慰安婦誤報で失われた３２年
「濡れ衣」は朝日が晴らせ
朝日新聞が慰安婦問題について『訂正記事』を出してから一年が過ぎました。記事では、
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。
記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました。
と、ストレートに誤りを認めていたのですが、ここにきて、「『慰安所は軍の施設』公文書で実証」等、新たな大学教授の見解を大宣伝しています。慰安所が軍の施設であったことは誰もが認めていますし、それを理由に日本が世界中から非難される謂れはありません。「強制連行があったかなかったか」。それが慰安婦問題の論点です。
国連女子差別撤廃委員会プレセッションで発言させていただいた翌日、ジュネーブ市内のホテルで開かれた地元の人を対象にした講演会「慰安婦は性奴隷ではなかった」の中で、英語でスピーチを行いました。今回はその内容をここに紹介したいと思います。
私は日本の前衆議院議員の杉田水脈です。
一昨年12月、慰安婦像を建立した米国カリフォルニア州グレンデール市に、日本の国会議員として初めて訪問し、現地で何が起こっているのかを調査してきました。それをもとに衆議院予算委員会、内閣委員会などでこの問題について数々の質疑を行いました。
ほぼ同時期の２０１４年２月２０日の衆議院予算委員会において、慰安婦問題で日本が他国から攻撃される原因となっている1993年に発表された「河野官房長官談話」について、談話作成当時の副官房長官石原信雄氏より、
（１）河野談話の根拠とされる元慰安婦の聞き取り調査結果について、裏付け調査は行っていない
（２）河野談話の作成過程で韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある
（３）河野談話の発表により、いったん決着した日韓間の過去の問題が最近になり再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が生かされておらず非常に残念である旨の証言が出てきました。
この証言を受け、「河野談話の見直しを求める国民運動」を行ったところ、14万筆を超える署名が集まり、首相官邸を訪ね、菅官房長官に直接提出しました。
河野談話見直しの機運が高まる昨年の８月５日、朝日新聞が紙上で慰安婦問題のこれまでの報道の検証を行い、日本と日本人の国際的地位を貶める大誤報を認めました。
1982年9月、朝日新聞は「韓国・済州島で２００人の慰安婦を奴隷狩りした」という吉田清治という男性の証言を報道します。その後も16回にわたりこの証言を取り上げ、「強制連行」の根拠として報道を続けました。今回の記事は次のとおりです。
吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。
日本には軍や官憲が『強制連行』を行ったという記録は全く存在せず、第1次安倍内閣でも「慰安婦の強制連行はなかった」という閣議決定がなされています。
この「吉田証言」が虚偽であったということが明らかになった以上、慰安婦の強制連行は存在しません。
また朝日新聞は、「女子挺身隊」と「慰安婦」と混同し、誤った報道を行ったことも認めました。記事は次のとおりです。
女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とはまったく別です。当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました。
朝日新聞は、「研究の乏しさ」を原因に挙げていますが、当時はまだ女子挺身隊経験者が多数生存しており、慰安婦と全く異なることは取材すれば容易に知り得たはずです。それを怠ったのは、国連の報告書にも記された「日本政府は２０万人の子女を慰安婦にした」という虚構を作り上げようという意図があったのではないか、と疑わざるを得ません。戦時中の勤労奉仕団体である女子挺身隊の数を足さなければ、あの２０万人という数字は出てこないからです。
アメリカ国立公文書館で公開されている、アメリカ軍が1944年に作成した尋問調書に寄れば、慰安婦たちは相当な高給を受け取っており、その暮らしぶりは贅沢と呼べるほどだった、また、町の中では買い物に行くことも許されており、スポーツイベントに参加したり、ピクニックに出席したり、娯楽、社交ディナー等で彼女ら自身が楽しんでいた。ということが記されています。「性奴隷」という言葉から我々が想像する状態とは明らかにかけ離れています。
これまで韓国が主張してきた次の三点
・２０万人の少女や女性たちが
・官憲により強制連行され
・日本軍の性奴隷にされた
これが全く事実無根であることが公になったわけですから、我々日本はこの事実を世界中に発信していかなければなりません。
先ほどの朝日新聞の訂正記事により、日本国内では「慰安婦の強制連行はなかった」ということを国民誰もが認識しています。しかし、まだまだ国外では、日本の慰安婦問題はナチスドイツのホロコーストに匹敵すると宣伝されています。
その結果、アメリカ各地に建立された慰安婦像や碑が建てられ、オーストラリアなどでは新たな像の建立が計画されています。
日本が朝日新聞の報道によって失った３２年間は、非常に重くかつ大きいものがあります。しかし、当の朝日新聞は、訂正記事は掲載したものの、まだ、きちんとした謝罪を行っていません。更には、英語版朝日新聞に謝罪記事を掲載することを拒否し続けています。
このため、2015年1月、日本国内外の8749人が、吉田清治の創作証言がそのまま採用され続けてきたことなどを「虚報」とした上で、「多くの海外メディアに紹介され、ねじ曲げられた歴史を国際社会に拡散させた」、「日本国と国民の国際的評価は著しく低下し、国民の人格や名誉が傷つけられた」とし、謝罪広告の掲載等を求める訴訟を東京地裁に起こしました。2月には2次訴訟に踏み切り、原告数が2万3000人に達するという、日本史上例を見ない大きな訴訟となっています。
私が住んでいる宝塚市では、2008年3月、日本の地方会議で初めて慰安婦への謝罪や賠償を求める意見書を採択し、国に提出しました。多くの地方議会がこれに続きました。
が、朝日新聞の訂正記事を受け、昨年10月「2008年の意見書は根拠を失ったことを確認する決議」が賛成多数で可決され、河野談話に基づいた意見書は事実上取り消されました。この動きは全国に拡がっています。
その空白の３２年間を取り戻すために、国連においてもこの朝日新聞の虚偽の報道を認め、これまで日本に着せられた「性犯罪国家」の濡れ衣を晴らしていただきたいと思います。
杉田水脈
次世代の党所属、前衆院議員。昭和42年生まれ。平成4年西宮市役所に入所。平成24年に衆議院議員に当選して以降は「日本を賢く強くする」をポリシーとして活動を続けている。慰安婦問題に積極的に取り組み、党の取り組みである『「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める署名活動』においては事務局長として活動。平成26年、第7回「真の近現代史観」懸賞論文で最優秀藤誠志賞を受賞。