消費税増税で日本終了！
消費税10%は何もメリットがない7つの理由
デフレ脱却をうたっていたアベノミクス。しかし、消費税８％の実施により、再びデフレへとリセッション（景気後退）したという懸念が、国内外の専門家からされています。
しかし、２０１７年４月に消費税１０％が決定事項になっている今、予定どおり実施した場合、日本経済はどうなるのか予測しておく必要があります。
なぜ、政府は消費増税に熱心なのか？不況時の消費増税は、日本経済にメリットなのか？デメリットなのか？真相を追究するには「過去」から学ぶことが大切です。
実は、１９９７年の消費税以降のデータを見ると、不況時の消費増税が悪法でしかない「７つの理由」が浮かび上がってきます。
１９９７年の消費増税をピークに、税収は減っている
上の図は、財務省のＨＰで公開されている「一般会計の税収の推移グラフ」です。これを見ると、消費税を実施した１９９７年（平成９年）をピークに、税収が減少していることが分かります。
特に、１９９７年（平成９年）と１９９８年（平成１０年）の境目を見ると税収が急落しています。駆け込み需要が終わった影響もありますが、その翌年はさらに落ち込んでいます。
消費税による収入増より、所得税と法人税の収入減が大きい
平成９年の消費増税後、平成１０年、１１年と、所得税（赤線）と法人税（青線）が急落しています。消費税（黒線）の税収だけが伸びている状況です。
そのため、平成１０年より、小渕内閣が「緊急経済対策」として積極財政政策を実施。平成９年の国債発行額１８.５兆円の、約２倍となる３４.０兆円の規模に拡大しています。
しかし、所得税については、１９９７年の税収を一度も超えることなく現在に至っています。法人税も大きく減収しています。
１９９７年の消費増税以降、国債発行額が急増している
前述したように、消費増税による税収の落ち込みをカバーするため、小渕内閣は国債発行額を約２倍に増額。それ以降も、国債発行額が、平成９年よりも大幅に増えているのが分かります。
国債発行の増加は、歳入が減り財政が悪化していることを意味します。政府が良く使う「財政再建のために消費税を！」というレトリック（弁論技法）に、整合性がないことが分かります。
１９９７年を境に、自殺者数が急増している
上の画像を見れば一目瞭然ですが、１９９７年を境に、自殺者数が激増しています。
消費税推進派の人々は「１９９７年はアジア通貨危機や、証券会社の倒産が相次いだため、消費税だけの原因とは言い切れない」と反論するでしょう。
しかし、消費増税による負担が、景気に悪影響を及ぼしたことを１００％否定できる人は誰もいないはず。
こう言うと「では、アジア通貨危機が原因だというのも、１００％否定できないじゃないか」と反論が返ってくるでしょう。
そこで、以下の画像をご覧ください。これは、主要先進国の債務推移と、名目ＧＤＰの推移をグラフにしたものです。
これを見ると、日本のＧＤＰだけが、２００１年よりも縮小していることが分かります。
アジア通貨危機は、日本だけで起こったものではありません。世界の先進国が影響を受けた出来事です。
つまり、他の先進国は順調に経済成長しているのに、日本だけがデフレを継続している観点から、アジア通貨基金が原因ではないと言えます。
もちろん、消費税が全ての原因とは言い切れませんが、１９９７年以降の政府の経済政策が正しくなかったのは間違いありません。
続いて、２０１４年４月の消費税８％の実施後、どのような影響が見られるか確認しましょう。
２０１４年４月の消費増税をピークに、消費者物価指数が下がっている
２０１４年４月の消費増税以降、消費者物価指数が下落していることが分かります。
消費者物価指数とは、商品やサービス価格の平均的な変動を数値化したものです。消費者物価指数が下がるということは、消費が冷え込み、価格が下がる「デフレ状況」を意味します。
なお、消費者物価指数にはタイプがあり、エネルギー価格も含めた「コアＣＰＩ」と、エネルギー価格を除いた「コアコアＣＰＩ」があります。
コアＣＰＩは、海外情勢によってエネルギー価格が上がると、消費者物価指数もつられて上昇してしまうため「純粋なデフレ状況」が見えにくい欠点があります。
そのため、エネルギー価格を除いた「コアコアＣＰＩ」で見るのが、消費者の動向を正確に把握する点で優位です。（コアコアＣＰＩは「黒線のグラフ」です）
増税当初、政府（甘利経済再生担当大臣）は「増税前の駆け込み需要が終わったため、４月～６月期は消費が落ち込むが、７月～９月期よりＶ字回復する」と発言していました。
しかし、実態は２０１４年の年末までＶ字回復は一切起こらず、消費者物価指数（コアコアＣＰＩ）が、変わらず低迷しているのが分かります。
３回の消費増税をきっかけに、消費水準指数は下落している
消費水準指数とは、世帯単位の消費支出額から、物価変動の影響を取り除いた数値です。簡単に言うと「消費に使った純粋な金額」です。
上の図は、消費税を行った１９８９年、１９９７年、２０１４年の消費水準指数を重ねたグラフです。消費増税後、同じタイミングで消費水準指数が下落していることが分かります。その後、消費水準指数は増税前を超えることなく下がり続けています。
さらに危惧すべきことは、２０１４年の落ち込みが最も深刻だということです。
１９８９年はバブル景気だったためか、最も影響が小さいです。１９９７年はバブル崩壊の後遺症が残っていた不況時です。ところが、２０１４年の方が、さらに落ち込んでいるのが分かります。
これが一体何を意味するのか、真剣に考えるべきでしょう。
消費税による緊縮財政よりも、ＧＤＰの成長が財政健全化につながる
今までの経済データから、消費税が、所得税・法人税・消費支出を縮小させてしまう可能性が、濃厚なのが分かりました。つまり、消費税はＧＤＰを縮小させる疑いがあるわけです。
繰り返しますが、消費税の目的は「税収の増加」です。税収を増やすには、税収の原資であるＧＤＰを大きくすることが必須なのは当然です。
上の図を見ると分かりますが、ＧＤＰ（棒グラフ）と税収（折れ線グラフ）は見事に一致しています。つまり、財政健全化をするには、増税よりもＧＤＰの成長の方が、直接的な影響があると言えます。
また、上のグラフを見ると、２００１年を基準として「日本の債務の伸び率」が一番低いのが分かります。これは、日本が消費増税を含めた「緊縮財政」を続けてきた決定的な証拠です。
そして、日本だけが２００１年よりもＧＤＰが減少。ＧＤＰが減少すれば、債務のウエイトは当然大きくなります。つまり、ＧＤＰを縮小させるほど財政破綻に近づきます。
消費税は、本当に日本経済（ＧＤＰ）を縮小させていないのでしょうか？今までのデータを見れば、消費税が、ＧＤＰを伸ばす政策だと到底思えないのが「普通の感覚」だと思います。
まとめ
今だに、日本経済は「外需（輸出）」によって成り立っていると誤解している方がいますが、日本のＧＤＰの約８５％が「内需（国内消費）」によって築かれています。
中国や韓国のように外需依存が高い国は、世界情勢に左右されるため「不安定な構造」と言えます。逆に、内需大国の日本は、外的な影響に左右されにくい「安定した構造」と言えます。
ところが、消費税とは「消費に対する罰税」です。つまり「消費をするな」という政策であり、内需を冷え込ませる、最も有効な政策なのです。
なぜ、政府や財務省は「増税は不可避」と言い続けるのか？国民の信任を得るためには、増税以外に税収を増やす方法がないことを証明すべきです。
まずは、ＧＤＰの成長で税収を伸ばす政策をとらない根拠を証明してほしい。さもなければ、安倍政権は、２０１７年の消費税１０％を境に支持を失い、第二の橋本政権という結末を歩むでしょう。