支那の緑化
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20151203-OYT1T50213.html
中国の緑化、日本政府が１００億円拠出へ
2015年12月04日 07時34分、読売新聞
政府は３日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する方針を固めた。
２０１５年度補正予算案に盛り込む。民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。
同基金は、小渕恵三首相（当時）が主導し、１９９９年に日本政府が１００億円を拠出して創設された。中国で植林・緑化事業に携わる日本の民間団体の経費などを助成し、毎年約１０００万本、計約６万５０００ヘクタールの植林が行われたという。植林などにより、発がん性の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が中国から飛来する「越境汚染」の低減が期待されている。
ただ、基金は今年度末で１０億円程度に減少する見込みで、活動の先細りが懸念されていた。日本政府は創設当時の規模に基金を積み増し、中国側の資金提供も受けて、日本国内や東南アジアなどでの事業拡大も検討する考えだ。
＞政府は３日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する方針を固めた。
馬鹿じゃねーの？！
日本政府・外務省は、勝手に方針を固めるな！
なぜ、支那に払わせないのか？！
なんで、GDP世界第２位の支那で植林・緑化事業を行う民間団体を支援するために、日本国民の血税から１００億円を拠出されなければならないの？！
支那に払わせろ！
こんなものに血税を使われることに賛成する日本国民なんて皆無に等しい。
そもそも、この「中国で植林・緑化事業を行う民間団体」とやらが、最初から補助金目当ての偽善者どもである可能性が高い。
これら民間団体には、支那に侵略された南モンゴルの牧草地で植林をして、現地の南モンゴル人たちに家畜の放牧を禁止し、南モンゴル牧民を貧困へと追いやっている団体もある。
http://www.smhric.org/jap_29.htm
誰のための植林か、問われる本質問題
中国内モンゴル自治区で砂漠化防止植林を行う日本のボランティア団体は１５とも、２０とも言われている。これらの団体は１９９０年代初頭から本格的な活動を開始し、その活動範囲は内モンゴル砂地全域をカバーしている。その中、主力的な日本の海外ボランティア団体も数多く存在する。
（中略）
しかし、これらの団体の殆どは官・民の助成機関から補助金を受けて活動していると言う点で共通している。植林地における団体の活動資金はほとんどが助成機関の資金提供によるものである。確かに、一定の会員数を保持し会費収入が多いところもある。しかし、それでも補助金がないとその多くの団体は自立した活動を出来ないのが現状である。植林団体にとっては、現地における活動を継続的に行うためにいかに補助金を確保するかは大きな課題なのである。
助成機関としては、いち早く結果が出て、注目される事業に補助金を出しやすい。助成前と助成後の著しい変化、成果は審査官の目を引き、継続事業になりやすい。（略）これにより、助成先への配慮の度合いが増すに連れ、現地への配慮が追いつかないという現象が生じてくる。何のための植林か、誰のための植林であるべきか、という本質的な問題があやふやになってしっている。
（中略）
地下水が比較的豊富な牧草地での植林は、活着がよいため補助金の報告書は書きやすい。また、植林団体の誤解も少なからずある。牧民の家畜が植林地に入り込むことが植林事業実施の障害となるとしたり、強く「禁牧」（家畜の放牧を禁止し、宿舎飼育を奨励する）を訴える団体さえある。植林地の活着率を優先する植林団体と、自分の生活の糧でもある牧草地が植林地化されることに戸惑う牧民の間では砂漠化防への認識や思い入れに違いがある。昨年から内モンゴル自治区では広範にわたる放牧地の「禁牧」の政策が実施された。しかし、従来種のモンゴル五畜は宿舎飼育に適さず、牧民は家畜を手離すことを強制された。牧畜地域における家畜の激減に伴い、牧民はさらに貧困へと追いやられているのが現状だ。
（中略）
また、本来喬木がなかったところでのポプラの植林は地下水位低下、植物多様性の回復が困難になる。
筆者：ボリジギン・セルゲレン（BORJIGIN Sergelen）、１９７１年中国内モンゴル・ホルチン生まれ、１９９４年内モンゴル師範大学卒業、来日。現東京大学大学院法学政治学研究科博士一年生、政治専攻。２０００年５月、内モンゴル沙漠化防止植林の会（ＮＧＯ）を設立、代表を務める。
南モンゴルの牧草地で植林をして、南モンゴル人たちに家畜の放牧を禁止し、南モンゴル牧民を貧困へと追いやって、何が「緑化」、何が「民間交流」だ！
こんな活動をしている「民間団体」に、我ら日本国民の血税１００億円を勝手に拠出するな！
＞同基金は、小渕恵三首相（当時）が主導し、１９９９年に日本政府が１００億円を拠出して創設された。
小渕恵三は、日本を支那に売り飛ばした超売国奴だった！
小渕恵三は、外相時代の1997年に「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」（日中漁業協定）の締結にあたり【尖閣諸島が含まれる海域で、支那漁民が違法操業することを認める】「小渕書簡」を交わした。
この1997年11月11日付「小渕書簡」が存在するために、日本は尖閣諸島の周辺で違法操業している支那漁船を取り締まることができなくなっている。（当ブログ詳細記事）
この超売国奴の小渕恵三が首相になった後に行った売国政策が「日中緑化交流基金」をつくって日本人の金を使って支那で植林事業を行うことだった。
小渕恵三首相による「日中緑化交流基金」の創設も到底許せないことだったが、ましてや今や支那は日本を遥かに上回る経済大国に成長したのだから日本国民の血税を支那に差し出すなどということは有りえないことだ。
＞植林などにより、発がん性の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が中国から飛来する「越境汚染」の低減が期待されている。
だから、何？？
発がん性の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）に最も苦しんでいるのは支那国民なのだから、GDP世界第２位の経済大国に成長した支那国民と支那政府が自身で解決しなければならない問題だ。
２００３年～２００５年頃、支那では年間４０万人が大気汚染が原因で死亡していた。
２０１０年には、支那では年間１２３万人以上が大気汚染が原因で死亡した。（当ブログ詳細記事）
今の支那はもっと酷いことになっているはずであり、支那は大気汚染の改善が急務だ！
ところが、支那は、軍事費にばかり金をかけており、大気汚染や水質汚染などの改善には殆ど金をかけないで放置している。
どうして日本国民が、支那で植林・緑化事業を行う民間団体を支援するために、血税１００億円を拠出しなければならないのか？！
支那は日本を侵略するための軍事費には大金を費やしているのだから、日本が支那に環境技術や環境対策費を支援するなど絶対にあってはならない。
日本政府がやるべきことは、支那への技術支援ではなく、謝罪と賠償の要求であり、その上で日本の環境技術の取得や緑化事業には支那に高額の特許料を支払わせることだ！
どうして、大量の核ミサイルを保有し、その核ミサイルの照準を日本の大都市に定め、実際には日本の3倍以上の軍事予算を費やし有人宇宙飛行までした支那に、経済や技術の支援が必要なのか？！
こんな支那に支援など一切必要ない。
勿論、支那には大気汚染の改善をさせなければならない。
そのためにも、日本政府は支那に対して厳しく抗議し、謝罪と賠償を要求し、その上で日本の技術の導入に大金を払わせなければならない。
中川昭一は、支那に対して、日本の技術は「援助」してもらうものではなく、「特許料を支払って、買っていただきたい。それがWINWIN（ウイン・ウイン）だ」と糾弾していた。
講演「東アジアにおける日本と台湾の現状及び日台関係の展望」
＝元農林水産大臣・中川昭一氏
【大紀元日本4月17日】（2007年）
（一部抜粋）
中川氏は、環境問題として「黄砂」を挙げ、「毎年のように中国奥地から黄砂がやってくるが、木を切りっぱなしで植えないからだ」と指摘、さらに「省エネ」では、日本のエネルギー効率を1とすると、中国は10であり、そのエネルギー効率を改善する必要性を指摘、知的財産権では、「中国の経済成長率10％の内、7％は海賊版によるものだ」と斬り捨て、日本の技術は「援助」してもらうものではなく、「特許料を支払って、買っていただきたい。それがWINWIN（ウイン・ウイン）だ」と糾弾した。
ところが、残念ながら、日本政府は、またしても支那向け環境支援を正式に復活させてしまった。（ソース１、ソース２）
――――――――――
（2013年）2月8日、日本の環境省はPM2．5の緊急対策を発表した。
また日本政府は支那に対して汚染改善の技術支援を行う意向を示した。
さらに国だけではなく、東京都も北京市に技術協力を提案した。
――――――――――
もういい加減に支那への支援はやめてほしい！
＞ただ、基金は今年度末で１０億円程度に減少する見込みで、活動の先細りが懸念されていた。
だから、懸念して対策を施さなければならないのは、支那だ！
なんで日本が懸念して、日本国民の血税１００億円を拠出しなけりゃならないのか？！
もう支那への経済援助は一切やめろ！
一般的に言われる日本から支那への所謂「ＯＤＡ」は過去約３兆１３３１億円で、平成２１年度（2009年度）に打ち切られて終了したが、終了したのは有償資金協力（円借款）だけだ。
対支ODAのうち有償資金協力（円借款）は、平成２１年度（2009年度）で終わっているが、その後も対支経済援助は続いている。
今も続いている主な対支経済援助は次のとおり。
無償援助
アジア開発銀行経由の経済援助（関節援助）
世界銀行や国連開発機関からの経済援助（間接援助）
技術協力
支那の化学兵器処理事業
支那人留学生の大量受け入れと資金援助
支那で植林・緑化事業を行う民間団体への支援
上記の対支経済援助のうち「無償援助」というのがあるが、日本が平成２１年度（2009年度）に打ち切った対支ODAというのは有償援助のことであり、無償援助は今なお継続されている。（当ブログ詳細記事）
▼抗議先▼
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、財務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
▽文例▽
――――――――――
支那の植林・緑化事業に１００億円を拠出するな！
支那で植林・緑化事業を行う民間団体へ、日本国民の血税１００億円を拠出するのをやめてください！
支那に払わせろ！
日本政府がやるべきことは、支那で植林・緑化事業を行う民間団体への１００億円の拠出ではなく、大気汚染についての謝罪と賠償の要求だ。
勿論、支那には大気汚染の改善をさせなければならない。
そのためにも、日本政府は、支那に対して厳しく抗議し、謝罪と賠償を要求し、その上で日本の技術の導入や植林・緑化事業に大金を払わせなければならない。
それと、支那で植林・緑化事業を行う民間団体には、南モンゴルの牧草地で植林をして、現地の南モンゴル人たちに家畜の放牧を禁止し、南モンゴル牧民を貧困へと追いやっている団体もある。
支那は日本を侵略するための軍事費には大金を費やしているのだから、日本が支那に経済援助することなど絶対にあってはならない。
植林・緑化事業の他にもGDP世界第２位の経済大国となった支那への経済援助を一切やめてください。
日本は、支那に対して、植林・緑化事業への援助のほか、無償援助、アジア開発銀行経由の経済援助、世界銀行や国連開発機関からの間接援助、技術協力、化学兵器処理事業、支那人留学生への資金援助などをしているが、全てやめてください。
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