人権擁護法案の正体

★この法案の問題点まとめ

1. 人権侵害の定義があいまいなため、正当な批判さえ差別と取られる可能性がある。
   また、冤罪（言いがかり）をつけられた無実の人が救済されない。
2. 令状が要らない。人権委員会の主観的な判断での権力行使が可能。
   警察署、不逮捕特権の議員事務所、皇居へ押し入ることもできる。
   しかも家宅捜査を拒否すると、その度に何度でも30万円の罰金・科料を取られる。
3. 日本という国家の公権力とは別の新しい権力機関が誕生してしまう。
   人権委員会の行動を監視・抑制する機関も法律も存在しない。
   この法案を推進している朝鮮の反日団体などが日本国内において実質的に「警察と司法と立法を足した以上の権限」を持つことになる。
4. 人権擁護委員の選定方法と基準が曖昧。政治工作に利用しやすい。
   また、{ 国籍条項がない}。確実に北朝鮮の工作員が人権擁護委員になる。
   国家を転覆させる工作員を排除する欠格条項がわざわざ削除されている(言い換えれば国家を転覆させるための法案である)。
5. 上記のような政治工作目的や在日外国人など偏った人物が委員長に選ばれれば、すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。
6. 何が差別と取られるかわからなくなると使える表現が減る。
   ネットが規制され、自由な発言ができなくなる。
   漫画、アニメ、小説、映画、テレビ、お笑い、音楽、ドラマなども人権擁護の名の下に“誰か”にとって都合がいいように検閲・規制される。
7. インターネットの自由度を潰すことでマスコミの情報操作能力(世論誘導力)だけが単独で向上し、曲解報道や犯罪隠蔽に一般人は対抗できなくなる。
   結果的に、テレビなどのマスコミの権力が過剰に増大する。
8. テレビ等が敢えて取り上げないため、国民の多くが“この法案を知らない”。
9. この法案の延長線上に計画されている反日感情を持つ某外国人への参政権付与が実現すれば日本の国政や外交に彼らが直接内政干渉できるため、
   日本の領土、日本の海底資源、日本人拉致などの諸問題が全てマイナス方向に決着する危険がある。

	別の例を挙げるとすれば、仮に“被差別者を解雇”した場合に、それを一方的に「差別」と認定される可能性がある。
	これは、裏を返せば『被差別者は解雇されないという特権』が生じる危険性が あるという意味である。もう少し具体的な例を挙げると、どこかの雑誌記者が 北朝鮮の金正日総書記や韓国の盧武鉉大統領を誌上で批判したとする。すると人権擁護委員が家にやってきて「金正日や盧武鉉の批判は在日朝鮮人の感情を傷つける人権侵害に当たる」 という名目をつけて事情聴取や立ち入り検査・証拠の押収をすることができる。
	これは別に記事でなくても構わない。会話やネットの書き込みが気に入らなかった場合でも、『心的外傷後ストレス障害を受けた』とでも言っておけば 捜査も報復も思いのままである 。つまり在日が 個人レベルで訴えるだけで手軽に他人の言論および表現の自由を抑えこむことが可能になる し、「外国人に参政権がないのは差別」とでも言えば参政権をも獲得できるのである。
	これは 極端な言葉でいえば、自称被差別者側が“ルール”になるということである。非常に不公平で乱用可能な強権 ''であり、朝鮮人の無茶な因縁を正当化することを可能にする法案であることが危険視されている、というわけである。 左の新聞はネタとして加工して作成したウソ記事だが、法案が施行されれば現実になる。
	<例>
	捏造従軍慰安婦に謝罪と賠償を求めるデモはOKだが逆に糾弾や批判するデモは戦争被害者差別でアウト 。
	靖国神社解体、皇室・天皇陛下批判デモはOKだが靖国神社や皇族を肯定する意見や本の著者は戦争を肯定し平和主義者の心を傷つけたとしてアウト 。
	マスコミが特定の政治家の不祥事や汚職を追及するのはOKだが、個人や団体、フリー記者などが行うのは個人の人権侵害としてアウト 。

■改悪案の問題点

マスコミがなぜ人権擁護法案を報道しないのか?

当サイトは事実の掲載のみで、編集者の個人的見解は自重しなければならないが以降は編集者の私見であること前提に記載する。 

当初、人権擁護法案が提出された時にはマスコミも対象に含まれていたが、それでは人権委員会に脅えながら放送・報道しなければならない死活問題である。 
結果、マスコミが報道し(それだけではないが)世論が騒ぎ、一度法案は廃案になった。 
推進派の政治家もマスコミに騒がれては世論がうるさい為、マスコミを規定から外す措置で利害が一致。 
また、現在はインターネットの普及で売国政治家や反日マスコミの悪事が簡単に暴露される為、何か対策をしたいところはインターネットがマスコミ・反日政治家にとって共通している最大の敵ともいえる。 

つまり「人権擁護法案」を成立せることで反日政策の情報を漏らして批判するインターネットを規制することで、マスコミと政治家は悪事の暴露をされにくくし、同時に情報を規制し独占することもできる一石二鳥のメリットがある。 
その為、マスコミが人権擁護法案を積極的に報じないという可能性も充分にある。 

2012.10・人権擁護法案(人権侵害救済法案・人権救済機関設置法案)がマスコミにも適用される事が判明 

人権擁護法案の素案を作成した人権フォーラム21

武者小路公秀 

• 北朝鮮の主体思想の信奉者
• 部落解放同盟幹部
• 在日朝鮮人の大学教授、
• 在日コリアン人権協会、
• 日教組、
• 社民党の福島瑞穂

ＭＳＮ産経　人権救済機関設置法案、４月２０日閣議決定で調整

平岡法務大臣　２０１２年度通常国会の提出を公式表明

野田首相　平岡法相に人権侵害救済機関設置を指示

民主党の新しい言論統制法「リーク防止法」人権侵害救済法案とセット提出を提言へ

NHKニュース 

千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、人権侵害の救済などに当たる「人権委員会」について、政務3役で協議した中間報告を発表し、委員会を内閣府に設置し、報道機関に対しては取材の制限などの特段の規定を設けない方向で関係の法案を取りまとめたいという考えを示しました。 

子どもや高齢者への虐待や、インターネット上でのひぼう中傷などの人権侵害については、現在、全国の法務局が窓口となり、救済に当たっていますが、民主党は法務省からは独立した人権委員会の設置を求めています。これについて千葉法務大臣は閣議のあとの記者会見で、政務3役で協議した中間報告を発表しました。それによりますと、人権委員会を民主党の主張に沿って内閣府に設置する方向で、具体的な組織のあり方や救済措置の権限などについて、今後、関係省庁と検討する。また、人権侵害の申告に関連して、報道機関に対して取材の制限などの特段の規定は設けず、自主的な取り組み状況を踏まえながら今後の検討課題とする。さらに、委員会の調査を関係者が拒否した場合についても、制裁的な規定を置かない方向です。これについて千葉法務大臣は「内閣府に担当の部局を置いてもらえるように要請するなど、これから関係省庁との協議に入り、できるだけ早く法案の形にまとめていきたい」と述べました。 

時事ドットコム 

　千葉景子法相は22日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を明らかにした。政務三役の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の取材規制は行わないともしている。法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案（仮称）の早期取りまとめを目指す。 

人権擁護法案再び提出へ　2010年10月29日

人権擁護法案の概要動画

マンガで覚える人権擁護法案（人権侵害救済法案）業田良家編

日本を終わらせる日本人弾圧法案【人権擁護法案】（人権侵害救済法案）

人権擁護法案について(成立すると外国人参政権も連鎖成立)

人権擁護法案よりも恐ろしい人権侵害救済法案(民主党案)

• 内閣府の外局として中央人権委員会を置き、都道府県知事の所轄の下に、地方人権委員会を置くとしたこと。
• 中央人権委員会の委員のうちに、「人権侵害による被害を受けたことのある者」を含めるよう努めることとした。
• 内閣総理大臣又は関係行政機関の長に対して、中央人権委員会から意見が提出されたときは、「その意見を十分に尊重しなければならない」としたこと。
• 人権擁護委員は、地方人権委員会が委嘱することとし、その指揮監督を受けるとしたこと。
• 人権擁護委員に対して、秘密保持義務、中立性保持義務を課し、地位利用を禁じる旨、明記したこと（政府案では、人権擁護委員に対して国家公務員法が適用されるため、記載がない。）。また、人権擁護委員が秘密を漏示したとき、「一年以下の懲役又は三万円以下の罰金」に処するとしたこと。

人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱 

人権侵害救済機関の創設 

人権擁護法案の衣替え（内容はさらに凶悪）外国人住民基本法を民主党が提出の方向　拡散推奨