民主党議員
日本はテロ対策できてんのか？
自民党・谷垣氏
じゃあ手始めに共謀罪
次は治安維持法作成で
谷垣氏、テロ対策で共謀罪必要
来年のサミットにらみ
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、
パリ同時多発テロを受けた国内のテロ対策の一環として、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで
処罰対象となる共謀罪を新設して
国際社会と連携する必要がある
との認識を示した。
「来年は日本で主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を行う。情報がないと、十分な対応はしにくい」
と述べた。
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日の記者会見で、
パリ同時多発テロを受けた国内のテロ対策の一環として、殺人などの重大犯罪の謀議に加わっただけで
処罰対象となる共謀罪を新設して
国際社会と連携する必要がある
との認識を示した。
「来年は日本で主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）を行う。情報がないと、十分な対応はしにくい」
と述べた。
会見に先立つ役員連絡会で、高村正彦副総裁も
「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていない」と指摘。
「資金源対策を含む国際条約ができているにもかかわらず、日本はまだ国内法が整備されていない」と指摘。
「（法整備を）しっかりやっていかな
ければいけない」
と意欲を示した。
24： 垂直落下式DDT(京都府)＠＼(^o^)／ :2015/11/17(火) 15:58:31.21 ID: NXqRChUN0.net
共謀罪成立したら共産党とか民主党とかアウトじゃね？
共産党や民主党内の勉強会や会合を国家転覆を目論む 集会と言われるとアウトになる。
打倒安倍政権とか声を上げてデモする事も、
当局の受け取り方次第では共謀罪になるな。
SEALDｓも逮捕でｗ
共産党や民主党内の勉強会や会合を国家転覆を目論む 集会と言われるとアウトになる。
打倒安倍政権とか声を上げてデモする事も、
当局の受け取り方次第では共謀罪になるな。
SEALDｓも逮捕でｗ
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民主党･枝野
共謀罪に断固反対！ とんでもない、論外だ！
テロ対策で必要なら説明しろ！
在日が関わる犯罪にも適用する気だろ！
共謀罪新設は「論外」 民主・枝野幹事長
民主党の枝野幸男幹事長は１８日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けて自民党内で浮上した
共謀罪新設のための法整備に関し、「過去３度廃案になった政府案は、組織犯罪と全く関係ないものを
対象としておりとんでもない。論外だ」と批判した。同時に「テロ対策で、どうしても必要な部分が
あるならば説明してほしい。話に応じる用意はある」と述べた。
http://www.sankei.com/politics/news/151118/plt1511180024-n1.html
共謀罪 キョウボウザイ
ある特定の犯罪を行おうと具体的・現実的に合意することによって成立する犯罪。実際に犯罪を行わなくても、
何らかの犯罪を共謀した段階で検挙・処罰することができる。米国や英国などでは設けられているが、日本の
刑法では定められていない。
[補説]平成12年（2000）の国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約に加入するために共謀罪を犯罪とする
国内法の整備が必要として、平成16年（2004）以降、法案・修正案が数度にわたって国会に提出されているが、
成立していない。法務省は、暴力団による組織的な殺傷事件や悪徳商法などの組織的詐欺などが対象で、
国民の一般的な社会活動が共謀罪にあたることはないと説明しているが、盗聴などの行き過ぎた捜査や
社会運動・抗議活動への適用を懸念する見方もある。
https://kotobank.jp/word/%E5%B1%E8%AC%E7%BD%AA-478978
民主党の枝野幸男幹事長は１８日の記者会見で、パリ同時多発テロを受けて自民党内で浮上した
共謀罪新設のための法整備に関し、「過去３度廃案になった政府案は、組織犯罪と全く関係ないものを
対象としておりとんでもない。論外だ」と批判した。同時に「テロ対策で、どうしても必要な部分が
あるならば説明してほしい。話に応じる用意はある」と述べた。
http://www.sankei.com/politics/news/151118/plt1511180024-n1.html
共謀罪 キョウボウザイ
ある特定の犯罪を行おうと具体的・現実的に合意することによって成立する犯罪。実際に犯罪を行わなくても、
何らかの犯罪を共謀した段階で検挙・処罰することができる。米国や英国などでは設けられているが、日本の
刑法では定められていない。
[補説]平成12年（2000）の国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約に加入するために共謀罪を犯罪とする
国内法の整備が必要として、平成16年（2004）以降、法案・修正案が数度にわたって国会に提出されているが、
成立していない。法務省は、暴力団による組織的な殺傷事件や悪徳商法などの組織的詐欺などが対象で、
国民の一般的な社会活動が共謀罪にあたることはないと説明しているが、盗聴などの行き過ぎた捜査や
社会運動・抗議活動への適用を懸念する見方もある。
https://kotobank.jp/word/%E5%B1%E8%AC%E7%BD%AA-478978
お得意様の、革マル派にも
不都合でしょうか？
枝野さん？![イメージ 5]()