無限反復される
慰安婦論争
外国も‘疲れる’
『世界各国が急に我々に冷淡になった』
韓国が”国際世論の流れ”に焦り。
[ヘラルド経済=ムン・ジェヨン記者]
慰安婦問題解決で日本の立場は変わらなかった。
慰安婦問題解決で日本の立場は変わらなかった。
安倍内閣は 慰安婦問題に対する‘法的責任’と‘人道的責任’を分離して対応する方針だが、
これに対する韓国政府の方針は
オーダーメード型対応とは距離が遠く、膠着状態だけが続いている。
オーダーメード型対応とは距離が遠く、膠着状態だけが続いている。
そうこうするうちに日本の‘法的責任’を問う全世界の各国の声もだんだんなくなっている。
米国など
複数の外信は2日(現地時間)、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍総理の慰安婦問題‘早期妥結’を断片的に扱った。
複数の外信は2日(現地時間)、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍総理の慰安婦問題‘早期妥結’を断片的に扱った。
英国BBC放送は日本の‘法的責任’で葛藤する慰安婦問題について
「日本政府が慰安婦被害に謝ったが、韓国はより強い謝罪と補償を要求している」と説明した。
最近、日本経済新聞(日経)に買収された
最近、日本経済新聞(日経)に買収された
ファイナンシャル・タイムズ(FT)も
「1990年代、日本政府が謝ったにもかかわらず、韓国人は日本が法的責任を十分に負っていないと不平を言った」として
「日本は1965年、韓日請求権協定と国交正常化を通じてすでに解決された問題と眺めている」と明らかにした。
「日本は1965年、韓日請求権協定と国交正常化を通じてすでに解決された問題と眺めている」と明らかにした。
ウォールストリートジャーナル(WSJ)は日本政府関係者を引用して安倍内閣が
「河野談話に疑問を提して引き起こした論議を払拭するために交渉意志を見せた」と分析したが、
韓国政府が日本の‘人道的責任’ではなく‘法的責任’を要求している事実を説明できなかった。
米国政府もやはり慰安婦問題に迂迴的な立場を取った。
韓国政府が日本の‘人道的責任’ではなく‘法的責任’を要求している事実を説明できなかった。
米国政府もやはり慰安婦問題に迂迴的な立場を取った。
エリザベス・トルード国務部公報局長はこの日、
定例ブリーフィングで
「韓日両国が敏感な問題を早期妥結するために協議を加速化していくことに合意したことを歓迎する」という立場を明らかにした。
「韓日両国が敏感な問題を早期妥結するために協議を加速化していくことに合意したことを歓迎する」という立場を明らかにした。
この日公開された録音には‘慰安婦’あるいは‘性的奴隷’という表記はなく、
‘聞き取り不能(inaudible)’とだけ指摘された。
去る2012年、ヒラリー・クリントン元米国務部長官が慰安婦被害者を公式文書上で‘性的奴隷’被害者とすべきだと主張したのとは全く異なる静かな反応だ。全世界の各国が慰安婦問題と関連してこのように対応するのは韓国と日本の退屈な攻防が数十年続いているためだが、何より韓国政府の態度のせいで事態が膠着状態におちいり関心も遠ざかっている。
一部では韓国政府の責任追及が一歩遅れてなされた部分を指摘している。去る1993年、金泳三（キム・ヨンサン）政府は日本政府に真実糾明と謝罪を受けるものの賠償請求はしないと約束し、慰安婦被害者に支援金と永久賃貸住宅優先入居権を提供した。金大中（キム・デジュン）政府も生活支援金を支援して慰安所設置および慰安婦募集を行った日本人に対する入国禁止措置を実施するに終わった。李明博（イ・ミョンバク）政府は日本に「過去問題を取り上げ論じない」と明らかにした。
朴槿恵（パク・クネ）大統領も日本政府に慰安婦問題に対する早急な解決を促したが、現在まで日本外信を通じて公開された交渉内容は法的賠償あるいは責任ではなく総理の個人的な謝罪あるいは財政的支援に留まっている。積極的に法的責任を問うより人道主義的責任だけを要求する部分は日本から'逆攻勢'をうけかねない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領だけが2005年、日本の法的責任を論じる‘賠償’を公開的に取り上げ論じながら日本の法的責任攻防がなされた。
一方、日本は韓日間慰安婦論争で‘1965年韓日請求権協定’と‘強制連行に対する直接的な証拠’を争点に置いて効果的な防御をしている。日本内閣が昨年発表した‘慰安婦問題をめぐる韓日間疎通経緯:河野談話からアジア女性基金まで’資料によれば慰安婦被害者をめぐる韓日政府間の議論は「1965年、法的解決措置とは別に従軍慰安婦について日本政府が人道的次元で自主的に措置を取り、韓国側と意見を交換した」と指摘している。
河野談話の発端になった吉見義明中央大学教授の‘旧日本軍による慰安所設置および慰安婦募集’の証拠資料もやはり慰安婦動員の証拠になりうるが、日本政府による強制連行を証明できないというのが日本内閣の立場だ。
ソース：ヘラルド経済(韓国語) 無限反復される慰安婦論争…外国も‘疲れる’
去る2012年、ヒラリー・クリントン元米国務部長官が慰安婦被害者を公式文書上で‘性的奴隷’被害者とすべきだと主張したのとは全く異なる静かな反応だ。全世界の各国が慰安婦問題と関連してこのように対応するのは韓国と日本の退屈な攻防が数十年続いているためだが、何より韓国政府の態度のせいで事態が膠着状態におちいり関心も遠ざかっている。
一部では韓国政府の責任追及が一歩遅れてなされた部分を指摘している。去る1993年、金泳三（キム・ヨンサン）政府は日本政府に真実糾明と謝罪を受けるものの賠償請求はしないと約束し、慰安婦被害者に支援金と永久賃貸住宅優先入居権を提供した。金大中（キム・デジュン）政府も生活支援金を支援して慰安所設置および慰安婦募集を行った日本人に対する入国禁止措置を実施するに終わった。李明博（イ・ミョンバク）政府は日本に「過去問題を取り上げ論じない」と明らかにした。
朴槿恵（パク・クネ）大統領も日本政府に慰安婦問題に対する早急な解決を促したが、現在まで日本外信を通じて公開された交渉内容は法的賠償あるいは責任ではなく総理の個人的な謝罪あるいは財政的支援に留まっている。積極的に法的責任を問うより人道主義的責任だけを要求する部分は日本から'逆攻勢'をうけかねない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領だけが2005年、日本の法的責任を論じる‘賠償’を公開的に取り上げ論じながら日本の法的責任攻防がなされた。
一方、日本は韓日間慰安婦論争で‘1965年韓日請求権協定’と‘強制連行に対する直接的な証拠’を争点に置いて効果的な防御をしている。日本内閣が昨年発表した‘慰安婦問題をめぐる韓日間疎通経緯:河野談話からアジア女性基金まで’資料によれば慰安婦被害者をめぐる韓日政府間の議論は「1965年、法的解決措置とは別に従軍慰安婦について日本政府が人道的次元で自主的に措置を取り、韓国側と意見を交換した」と指摘している。
河野談話の発端になった吉見義明中央大学教授の‘旧日本軍による慰安所設置および慰安婦募集’の証拠資料もやはり慰安婦動員の証拠になりうるが、日本政府による強制連行を証明できないというのが日本内閣の立場だ。
ソース：ヘラルド経済(韓国語) 無限反復される慰安婦論争…外国も‘疲れる’
10： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ :2015/11/04(水) 20:44:44.27 ID: 5ypi1s/u.net
売春を性奴隷と呼ぶイカサマ
そもそも朝鮮にあった慰安所で働いてたのは
ほとんどが日本人
朝鮮人は２割程度だったらしいし
給料がよかったから日本からたくさんいった
売春自体が悪というなら今でも韓国人は
日本で売春しまくっとるわ！
歴史(慰安婦)問題は日本が韓国に
1兆4000億円を拠出して
金大中大統領は歴史終結宣言した
慰安婦問題と財政・経済問題はリンクしている。
韓国が慰安婦問題を執拗に持ち出して賠償問題を持ち出すのは、韓国の経済低迷が背景にあった。
韓国政府の戦略と同調して、統一教会も慰安婦問題を持ち出して、信者に自虐史を洗脳し、日本人が韓国人に対して贖罪意識を植えつけ、多額の献金を要求した。
歴史(慰安婦)問題は日本が韓国に1兆4000億円を拠出して金大中大統領は歴史終結宣言した。
（民間レベルでは「アジア女性基金」）
実は慰安婦問題は、とうの昔に、1965年以外に経済援助等で支援して解決済みなのである。
韓国も統一教会はそれを隠して、未だに謝罪や賠償を要求している。
＜【慰安婦】ソウルの会場騒然～韓国の若者の勇気ある発言＞
＜【水間条項ー国益最前線ジャーナリスト水間政憲のブログです。】より＞
2013年08月03日 10:21
●緊急拡散希望《白熱!!討論・討論・討論
■新刊本の執筆で缶詰め状態になっていましたが、解放されて二日目にチャンネル桜8月3日(土曜日)20:00～23:00、放送の討論番組「中国の属国化した韓国と慰安婦問題」のパネラーとして出演しましたが、今までチャンネル桜の番組では経験できないくらい白熱しました。
それは、小生の意見に悉く突っかかってきた西岡力氏に対して、徹底的に反撃したことで、周りの方々が唖然となるほどの激論になっていました。
西岡氏以外の出演者は、中山成彬先生、西川京子先生、村田春樹氏、山本優美子氏、大高未貴氏でした。
今回、西岡力氏が小生に突っかかってきたのは、「慰安婦問題」の根本的な捉え方が違うことがハッキリ分かりました。一般的に西岡氏が長く慰安婦問題にかかわっているので、すべて知っているかの誤解をもたれている方もいらっしゃいますが、根本の捉え方が間違っていると、国益を損ねてしまいますので、久しぶりにスイッチが入り、言論バトルになっていたようです。出演者から「どこかで止めなくてはと思ったが、面白いからまぁいいか」などと、笑っていました。実は、小生は1990年から慰安婦問題をウォッチしていましたが、慰安婦問題の論点視点が西岡氏と違ったことで西岡氏は「パニック」に陥っていたようです。
小生もつい「あんたが知らないだけだよ！」と、キツくなじってしまいましたが、同番組を視聴する機会のある方々が「???????」にならないように、疑問になりそうなところだけ説明しておきます。
★小生は、1990年から慰安婦問題をウォッチしていた根本には、韓国が言いつのる慰安婦問題は「人権・民主主義」などと高尚な問題でなく、常に「財政・経済問題」と「歴史認識(慰安婦)問題」は、リンクしており、韓国が歴史認識問題を声高に言い出したときには、情報戦として「韓国の財政破綻」寸前になっている状況で繰り返してきたと1990年から判断していました。
ところが、西岡氏は、慰安婦問題と財政・経済問題がリンクしていることに気付いて無いのかあえて避けているのか分かりませんが、切り離して考えているようなので、小生がキツく反撃したことで、理解できず「パニック」に陥っていたようです。
小生が「金永三大統領が、物質的な補償はもとめない、強制を認めもらいたい」と、言っていたとき、すでに1990年に約1000億円の緊急支援をしていたことを、話題にしたら西岡氏は「金永三でなく廬泰愚大統領です」と、分かったような発言をしていましたが、同発言は金永三大統領で間違いないにも拘わらず、「大統領は廬泰愚です」などとパニックに陥っている方に説明するだけ無駄と思い、流しましたが、90年時点の大統領のことを言っている訳でなく、「物質的補償を求めない」と発言した大統領は金永三大統領で間違いないのです。視聴者はよくわからないと思い、参考に1994年12月号『動向』に寄稿した小生のレポートを一部掲載しますので、チャンネル桜の番組を視聴する方は、通読してから視聴するとすっきり分かります。
◆レポートは次の通りです〈……韓国の場合は、82年度(教科書問題)の学習効果もあり、経済がパンク寸前でばたつくことなく、一段と巧妙になり、事前に経済状況を予知して、88年のソウルオリンピック以後の経済の低落傾向を回避するために出て来たのが、お馴染みの朝日ジャーナルに88年5月から12月まで隔週で15回にわたって掲載された、「日本国は朝鮮と朝鮮人に公式に陳謝せよ」との広告であり、それが、朝日ジャーナルの記事となり、朝日新聞の社会面へと展開していった。90年5月の廬泰愚大統領の訪日にあたって、遺族(元慰安婦の)はソウル日本大使館前で二週間の座り込みを決行、そして、10月29日、東京地裁に22人の韓国人遺族が、日本政府に対して、「公式陳謝と賠償」を求める訴訟を起こしたのでのある。
実質的リーダーが在日朝鮮人である彼らは、「強要、強制」を示す記録は見つからないにも拘わらず、「従軍慰安婦問題へと発展させて行くのだが、金永三大統領(1993年2月就任)は「真実を明らかにするのが重要で、物質的補償は求めない」などと珍しく俊逸な発言の後に、ただ「強制性」は認めて欲しいとの条件をひとつ出したのである。
実は問題が大きくなる前、90年の援助995億9千万円は、廬泰愚大統領が来日した年に実施したのであり、事前に物質的補償を日本政府はさせられているのである。この問題がなお燻り続けているのは、91年、92年と財政、国際収支がマイナス状態であり、マネーサプライの動向次第では、韓国経済がいつパンクしてもおかしくない状況だからである。
中国は、日本に巨額援助を要求しながら、軍事費を前年比20%以上伸ばし、軍備の近代化を進めている。過去の歴史で恐喝できなくなった時に、軍事力で恫喝してくるであろう。
日本政府は、国家の名誉を傷付けるだけでなく、土下座して国民の税金までバラまく必要がどこにあるのか。日本は、中国や韓国の貯金箱ではない。(以下略)〉◆と、現在まで繰り返してきた慰安婦問題の根本に財政・経済問題が先にあることを「折れ線グラフ」を駆使して、1994年の時点でキッチリ立証してあったことを、慰安婦問題の権威と知られている西岡力氏がまったく理解できずパニクっていたのには驚きました。そのような人物が慰安婦問題を主導していては、結果を求めることは無理でしょう。また、20年前に予測した通り、中国は軍事力で恫喝してきているのです。
実際、金永三大統領の要望にそって、河野官房長官は、1993年8月4日、宮沢政権崩壊の一週間前に唐突な「売国談話」を出し、その中で「強制を認めた」と解釈できる発言をしたのです。
西岡氏は、経済援助は返却されているから、問題ないようなことを言っていたが、論点をすり替えては困ります。
金永三大統領は、物質的補償を求めないと、啖呵を切った手前、日本に水面下で援助を求められなくなった韓国の財政は、金大中大統領になったとき、財政破綻してIMFの管理下になり「慰安婦問題」という財政援助の外交道具を使えなくなっていたことで、金大中大統領は、究極の「歴史終結宣言」を唐突に持ちだして、それと引き換えに日本政府は1兆4千億円を拠出したのです。
その時の外務大臣だった高村氏は、昨年、NHKの番組に出演して「歴史終結を金大中大統領が宣言したとき1兆4000億円を拠出して、歴史(慰安婦)問題はその時点で終わっている」と、述べていました。
それを、西岡氏は、あれは経済援助でなく「通貨スワップた」と、トンチンカンなことを言ってましたが、これも論点のすり替えで、日本政府が韓国経済を救済した事実は、どのような言い訳しても、変えることのできない事実なのです。
★これ以外でも悉く、意見の食い違いがあり、そのつど白熱した議論をしましたが、視聴者の皆様方が観て判断してください。
●ちなみに、西岡氏が返還されていると発言した、円借款は1983～85年に拠出した1490億円分だけで、1990年に拠出した996億円に関しては、まだ完済されていない。
また、1998年に拠出した1兆4000億円を、西岡氏は「通貨スワップ」と発言していたが、その時の支援は、アジア通貨危機に際し、日本が190億ドルを拠出した内の100億ドルを韓国に単独に「支援パッケージ」として、出したものだったのです。
現在、麻生財務大臣が、韓国から要請がないので「通貨スワップ」の継続を打ち切ったことで、「ナチス発言」などをネタに追い落としを反日マスコミが仕掛けているのは、韓流マスコミの謀略です。これが生々しい国際政治の現実なのです。
※ジャーナリスト水間政憲;インターネットだけ転載フリー〈条件・全文掲載〉http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/