国営ではないが金はとる
見ない自由だってある
「ＮＨＫっていうのは表現の自由はあるけど、見ない自由もあるんじゃないの？」
ビートたけしが２月２１日放送の『新・情報７daysニュースキャスター』（ＴＢＳ系）で、ＮＨＫについて自身の意見を述べる場面があった。
冒頭の発言は、民主党の会合に出席したＮＨＫ籾井勝人会長が、自身の過去の発言をめぐり民主党議員と怒号を交わして議論する様子を伝えたニュースに関するもの。たけしは、テレビ受像機にＮＨＫのチャンネルが必ずついていることに触れ、「ＮＨＫがないテレビを売ってはいけないの？」と疑問を投げ掛けた上で、「こういう人がテレビの番組とかにガーガー言うと、イギリスのＢＢＣみたいな、ゆっくりした、ゆるい感じにはならないような感じがして。特にオイラみたいなお笑いは弾圧を受けるんじゃないかと思う」と籾井氏にも苦言を呈した。■NHK無しのテレビを解禁した方が、NHKにとってもプラスなのでは！？（フリーニュースD 渡辺龍太のブログ ニュースについて思う事あれこれ 2015年2月22日）
公共放送はどうあるべきか
ＴＶなくても受信料!?
「NHK受信料をネットに拡大」報道 高市大臣「何も決まっていない」 2月21日の日本経済新聞などによる「総務省がNHKの受信料制度の見直しに着手し、ネット活用を見据えて制度の検討を始める」との報道について、高市総務大臣は24日の閣議後記者会見において「何も決まっていない」と説明した。21日の報道は、「総務省がNHK受信料制度の見直しを開始し、NHKのインターネットサービス拡大を踏まえ、テレビのない世帯からも料金を徴収する検討を開始。15年中に有識者会議を立ち上げ、早ければ17年の通常国会に放送法の改正案を提出する」としていた。高市総務大臣は、「私もびっくりした。有識者会議を立ち上げることも含めて、何も決まっていないので、指摘のような事実はない」と否定し、2月16日に認可した実施基準に基づいて、NHKが2015年度から開始するテレビ番組のインターネット同時配信などを推進することを支持する方針を示した。（AV Watch 2015.2.25）
ＮＨＫだけ映らないアンテナ
放送界のキャリア官僚に告ぐ
先日、ＮＨＫの籾井勝人会長が衆院総務委員会での答弁の中で、受信料の支払い問題について「義務化できれば素晴らしい」と述べ、この発言がまたも物議を醸した。
現在、対象世帯のおよそ２４％が受信料を支払っていないことにも触れ、「不公平感」の解消が最大の目的であるとの見解を改めて示した。
放送法では、テレビ受像機がある世帯は、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があると定めているが、契約を拒否した場合の罰則はない。この法的拘束力の乏しさが、未払い世帯を生む温床になっている、というのがＮＨＫの長年の言い分である。
ごもっともだが、この「不公平」という言葉をＮＨＫが振りかざすたびに、いつも職員の厚遇問題に跳ね返ってくるのだから、皮肉としか言いようがない。
ちなみにＮＨＫ職員の平均給与は１１８５万円（２０１２年度）。これに住宅や通勤などの諸手当を含めると、平均年収は１７８０万円にまで膨れ上がる。
あまりの厚遇ぶりに批判が集まり、ＮＨＫは昨年度から概ね５年かけて１０％給与カットする給与制度改革に乗り出したが、たとえカットをしても民間サラリーマンの平均年収４１３万６千円（２０１３年度、国税庁調べ）と比べれば、その給与水準の高さは一目瞭然である。
言うまでもなく、ＮＨＫの事業収入の大半は国民から徴収した受信料である。あの手この手で受信料の徹底徴収を模索するＮＨＫだが、もし国民に支払い義務を求めるのであれば、さらなる職員給与の大幅カットも当然議論されるべきである。
これはあくまで一つの目安だが、国家公務員の２０１４年度の平均年収は６６１万８千円。これでも民間に比べればはるかに高い水準とはいえ、国民感情に配慮すれば最低でもこの程度まで引き下げる覚悟を示すのが筋ではないのか。
だってそうでしょう、ＮＨＫにお勤めの彼らは世間では「放送界のキャリア官僚」と陰口をたたかれる存在なのだから。
（iRONNA編集長 白岩賢太）
（iRONNA編集長 白岩賢太）
NHKブチ切れ！
受信料“拒否”可能に？
ＮＨＫだけ映らない
アンテナの波紋
これで受信料を払わなくて済む！？ ＮＨＫのみがテレビに映らなくなる「アンテナ装置」が波紋を広げている。
考案したのは筑波大システム情報工学科の視覚メディア研究室。卒業研究として学生らが開発した。
指導したのは同研究室の掛谷英紀准教授。２０１３年に、ＮＨＫの国会中継がネット上にアップされた後、
削除される騒動があったが、これが開発のきっかけになったという。
「ＮＨＫがそういうことをするのに、不公平を感じたんです。それなら、ＮＨＫと契約をしない自由があってもいい。
今回の装置は、公共放送を改めて見直す問題提起になればと思っています」
「アンテナ装置」はすでにベンチャー企業が商品化。
「関東広域圏向け地上波カットフィルター」として昨年７月から、アマゾンや一部の店舗で販売されている。
電気工事の業者を通じて設置すれば、ほぼ１００％に近い形で、ＮＨＫ放送をカットできるという。
受信料をめぐっては、ＮＨＫは近年、滞納者に対し、財産を差し押さえるなど厳しい対応を取ってきた。
ＮＨＫが映らないテレビは特許上、作ることができず、国民はほぼ“強制的”に受信料を支払わざるを得なかった。
掛谷准教授は、すでに受信料不払いで争いを続ける弁護団に「アンテナ装置」を提供している。
ＮＨＫが入らないアンテナを裁判所がどうとらえるのか。
場合によっては、ＮＨＫの存在そのものの在り方が問われる可能性もありそうだ。
受信料を支払いたくないホテルも、この装置に興味を示しており、影響は大きい。
籾井勝人会長の私用ハイヤー代問題や、報道番組「クローズアップ現代」のヤラセ疑惑で、ＮＨＫにあきれ返っている人は多い。
皆が「アンテナ装置」で“決起”すれば、その体質も少しは変わりそうだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158752
2015年4月8日
「NHKだけ映らないアンテナ」
筑波大視覚メディア研究室が開発
「NHKだけ映らないアンテナ」を筑波大学視覚メディア研究室が開発。「ニコニコ学会β」の「研究してみたマッドネス」に応募した。
「NHKだけ映らないアンテナ」を筑波大学視覚メディア研究室が開発し、4月25～26日に「ニコニコ超会議」（幕張メッセ）内で開催されれる「ニコニコ学会β」の企画に応募した。
アンテナは「共振型ノッチフィルタ」を使い、NHK Eテレの26ch（中心周波数551MHz）とNHK総合の27ch（中心周波数557MHz）の中間より少し高い周波数にピークがあるノッチフィルタを作成したところ、高確率にNHKの2放送を同時に遮断できたという。
NHKは地上デジタル放送の特許を多数保有しており、「知財権の制約からNHKが映らない地デジ対応テレビを国内で販売することはできない」。だがアンテナは古い技術の組み合わせで実現可能だとしている。
放送法は「（日本放送）協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」（64条）と定めている。
成果はユニークな研究を募る「研究してみたマッドネス」に応募した。「研究してみたマッドネス」には「全てを雌しべと雄しべで説明する言語を作ってみた」など計39件の応募があった。