[転載]南京大虐殺は虚偽！国連を脱退しよう！分担金拠出拒否は当然！世界記憶遺産の審査に歴史学者いない

http://www.sankei.com/world/news/151010/wor1510100053-n1.html
【世界記憶遺産】
「大虐殺」は虚偽や疑問点だらけ　憤る声も
2015.10.11 11:50更新 、産経新聞

３０万人という犠牲者数を記した南京大虐殺記念館の表示＝５日、中国江蘇省南京市（共同）

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に、中国が申請した「南京大虐殺文書」が登録された。中国側はこれまで、「反日プロパガンダ」の一環として「南京」を利用してきたが、識者らによって虚偽や疑問点が次々と暴かれている。

■「犠牲者数」変遷

　「南京大虐殺」は１９３７（昭和１２）年１２月１３日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった最初の６週間に、多くの中国人が殺されたと喧伝（けんでん）される事件だ。死者数については中国側は「３０万人」と主張しているが、近年の日本国内での研究で虚偽であることが定説となっている。

　国内では平成１７年度の高校教科書検定で、「２０万人以上とする説が有力」とした記述が検定を合格するなど、「大虐殺派」（十数万人以上）の学者の見解が流布した時期もあるが、研究が進むにつれ、「一定程度の虐殺はあった」とする「中間派」（２万～４万人）や、そもそも虐殺はなかったとする「事件否定派」の勢いが増している。

　否定派の根拠は、南京の人口は日本軍占領前が２０万人、占領１カ月後が２５万人だったことなどだ。少なくとも、中国が唱える３０万人説や大虐殺派の主張は検討に値しないといえる。

■問われる信憑性

　虐殺の“証拠”にも多くの疑問符が付いている。

　南京攻略戦で、旧日本軍の２将校が日本刀で「百人斬り」を行ったとされる当時の報道。処刑された将校の遺族が「報道は事実無根で名誉を傷つけられた」として毎日、朝日両新聞などを訴え、東京高裁は平成１８年５月の控訴審判決で、記事について「信じることはできず、甚だ疑わしいものと考えるのが合理的」とした。

　訴追された２将校に対する裁判でも、外国人記者による脚色などが影響し、死刑判決が下ったことが専門家の研究で明らかになっている。

　中国の「南京大虐殺記念館」に展示されている“虐殺写真”の信憑（しんぴょう）性も無きに等しい。例えば「日本兵」とされる人物が、ひざまずいて後ろ手に縛られた中国人とみられる男の首を刀で斬ろうとしている写真。人物によって影の方向が異なるなど、極めて不自然な点が指摘されているのだ。

　中国系米国人ジャーナリスト、アイリス・チャン氏が１８年前に米国で出版し、５０万部以上のベストセラーとなった「ザ・レイプ・オブ・南京」は、多数の不正確な記述や無関係な写真掲載が出版当初から問題となった。チャン氏はこの著書を通じて中国による反日プロパガンダ（政治宣伝）に米国社会を巻き込んだが、２００４年に自殺している。

■「プロパガンダ」

　こうした多くの虚偽や疑問点があるにもかかわらず世界記憶遺産に登録されたことに、識者らからも憤りの声が噴出している。

　「『南京事件』は日本をおとしめるための戦時プロパガンダだ」。日本の民間団体が今年７月にユネスコに提出した登録反対書簡を監修した拓殖大の藤岡信勝客員教授はこう断じ、「登録の不当性と記憶遺産の政治的悪用に抗議する意思を世界に示すため、日本はユネスコに支払っている分担金の拠出を拒否すべきだ」と訴える。

　ともに反対書簡を監修した明星大の高橋史朗教授は、「今後は日本が反論しても『国際機関が認めたではないか』と返され、何を言っても始まらない状況になってしまう恐れがある」と影響を懸念。「国家戦略として官民一体の態勢をつくり、恒常的に対応していく必要がある」と話す。

　南京事件研究家の阿羅健一さんは「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とする日本政府の公式見解について、「ユネスコ側から見れば日本政府が事件があったと認めていることになる」と指摘、政府見解の見直しを求めた。

　平成２４年２月に南京事件を否定する発言をした名古屋市の河村たかし市長は１０日、「いわゆる『南京事件』については、根本から議論があるところである。今回のユネスコ登録は極めて残念であり、政府は速やかに抗議すべきである」とコメントした。

＞国内では平成１７年度の高校教科書検定で、「２０万人以上とする説が有力」とした記述が検定を合格するなど、「大虐殺派」（十数万人以上）の学者の見解が流布した時期もあるが、研究が進むにつれ、「一定程度の虐殺はあった」とする「中間派」（２万～４万人）や、そもそも虐殺はなかったとする「事件否定派」の勢いが増している。


「南京大虐殺」については、事実関係として完全に虚構（捏造）であり、日本軍によって虐殺された南京市民はゼロ（0人）だった。

したがって、今や「南京大虐殺」の犠牲者数についても、「０人説」「なかった説」が最も有力な説となっている。
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●『南京大虐殺』　犠牲者数をめぐる議論

４３万人　2013年12月13日、財訊の記事
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３０万人　高興祖（南京大学教授）、孫宅巍 （江蘇省社会科学院研究員）、侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館。（日本人学者該当者なし）
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十数万～２０万人　笠原十九司（都留文科大学教授）
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１０万人　洞富雄 （早稲田大学教授）、藤原彰（一橋大学教授）、吉田裕（一橋大学教授）、 井上久士（駿河台大学教授）and so on
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４万人　秦郁彦（現代史家・元日本大学教授）
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１万人　板倉由明（南京事件研究家）、原剛（防衛研究所調査員）、中村粲（獨協大学教授）and so on
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　０人
畝本正己（元防衛大学校教授、南京攻防参戦者）、鈴木明（雑誌記者）、田中正明（元拓殖大学講師、松井石根陸軍大将の秘書）、冨士信夫（東京裁判研究家）、小堀桂一郎（東京大学名誉教授）、大原康男（国学院大学教授）、竹本忠雄（筑波大学名誉教授）、渡部昇一（上智大学名誉教）、東中野修道（亜細亜大学教授）、藤岡信勝（拓殖大学教授）、冨沢繁信（研究家）、阿羅健一（近現代史研究家）、小林よしのり（漫画家）、高山正之（帝京大学教授）など・・・

０人：『南京虐殺』は、「虚構」「捏造」「でっち上げ」「日本軍による無辜の市民虐殺は実質０人」と主張する虐殺否定派
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＞中国の「南京大虐殺記念館」に展示されている“虐殺写真”の信憑（しんぴょう）性も無きに等しい。例えば「日本兵」とされる人物が、ひざまずいて後ろ手に縛られた中国人とみられる男の首を刀で斬ろうとしている写真。人物によって影の方向が異なるなど、極めて不自然な点が指摘されているのだ。


上で言及されている写真は、支那が南京大虐殺の代表的証拠の一つと主張している有名な写真だが、合成写真であり証拠力はゼロだ。
画像等：【南京虐殺・写真偽物】斬首前・斬首後

写真６「斬首前」
・立っている人物(a)と(c)の影の方向が違っている。
・座っている人物の影がない。
・ (a)の靴の方向が逆向きで不自然。
・真冬なのに、薄着を着ている。
・刀を持つ者は、首を斬る際に自身の足を斬らないように右足を前に出さなければならないが、左足が前に出ている。
・刀を持つ男は、チャンチャンコのようなものを着ているが、このような服装をした軍人は日本軍には存在しない。（元陸軍将校・岩田義泰氏教示）


写真７「斬首後」
・下の写真（写真７「斬首後」）は上の写真（写真６「斬首前」）の直後の状況だが、二つの写真の影の方向が異なっている。





＞こうした多くの虚偽や疑問点があるにもかかわらず世界記憶遺産に登録されたことに、識者らからも憤りの声が噴出している。
＞「『南京事件』は日本をおとしめるための戦時プロパガンダだ」。日本の民間団体が今年７月にユネスコに提出した登録反対書簡を監修した拓殖大の藤岡信勝客員教授はこう断じ、「登録の不当性と記憶遺産の政治的悪用に抗議する意思を世界に示すため、日本はユネスコに支払っている分担金の拠出を拒否すべきだ」と訴える。


藤岡信勝先生の訴えどおり、日本政府は即刻ユネスコに支払っている分担金の拠出を拒否するべきだ！

ユネスコへの拠出金については、何と、あの支那の手先である超売国奴の二階俊博でさえ見直しに言及したから驚いた！

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151011/k10010266931000.html
二階氏 ユネスコへの拠出金見直すべき
10月11日 20時18分、NHKニュース

自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。

旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡り、ユネスコは中国が「記憶遺産」として申請していた資料について登録することを決定しました。

これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで２番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。

そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。



画像

＞南京事件研究家の阿羅健一さんは「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」とする日本政府の公式見解について、「ユネスコ側から見れば日本政府が事件があったと認めていることになる」と指摘、政府見解の見直しを求めた。

　
阿羅健一さんの指摘は、非常に重要だ！

日本政府の公式見解は、大いに問題だ！

「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」と言うなら、「いつ、どこで、誰が、誰を、どのように虐殺したのか、具体的な事例を１件でも良いから挙げてみろ」と言いたい。

ごく一部の略奪行為があったことは日本軍の記録にも残っているが、非戦闘員に対する違法な殺害の証拠など全く無い。

にもかかわらず、政府・外務省の見解として、「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」などとしてきたことは大きな間違いだ！

これを機会に即座に訂正するべきだ。

●まとめ

日本軍による南京市民虐殺はなかった（0人）。

まず、南京市民の大半は、日本軍が南京を陥落させた1937年12月13日以前に南京を脱出して日本軍が占領した上海などに避難していた。

南京に残った約20万人の南京市民も全員が安全区に避難し、安全区以外の南京城内に善良な市民は誰一人として居なかった。

南京城内の安全区以外には誰も居なかったのだから、そこで虐殺など起こるわけがない。

次に、南京に残った全市民が集められていた安全区内の状況だが、12月13日に日本軍が南京を陥落させる前と比べ、日本軍占領後の南京安全区の人口は増加した。

日本軍が占領した上海などに避難していた南京市民が徐々に戻って来たのだ。

陥落から何日か経ち、安全区内で日本軍による約10件の強姦事件や同程度の掠奪事件が発生したが、これら事件は、日本の軍関係の裁判を司る法務部で把握されている。

日本軍将兵は道端で拾った靴を持ち帰っただけで掠奪事件として軍法会議にかけられたりしていたが、「虐殺」事件は南京に居た憲兵隊などに通報されたことも全くなかった。

また、１５人の安全区国際委員会メンバーや１００人を超す日本人報道関係者などは南京に長期間滞在していたが、誰も１度も日本軍による虐殺を目撃しなかった。

日本軍による南京占領後、南京の治安が回復すると、日本軍が占領していた上海などに避難していた南京市民が戻って来て南京の人口は増加した。

虐殺事件に関しては、目撃が０件で、現地の憲兵隊などへの通報も、憲兵隊などによる発見もなかった。

支那軍による虐殺や戦闘中の誤爆による事故はあっても、犯人や被害者が特定されるような日本軍による虐殺事件はなかった。

最後に、戦後しばらく経ってから自白した元日本兵が何人か居たが、これまで本名で証言をした人は例外なくすべて嘘であったことが確認されている。

よって、日本軍による南京虐殺事件は０件だった。

南京入城：画像


▼阿羅健一さんの著書より▼

東京朝日新聞・橋本登美三郎上海支局長の証言

「南京での事件ねえ。
私は全然聞いてない。
もしあれば、記者の間で話に出てるはずだ。
記者は少しでも話題になりそうな事は話をするし、それが仕事だからね。
噂としても聞いた事もない。
朝日新聞は現地で座談会もやっているが、あったのなら、露骨ではないにしても抵抗があったとかそんな話が出るはずだが。
南京事件はなかったんだろう。」

 

同盟通信・前田雄二記者の証言

「虐殺とは戦争に関係ない住民や婦女子をむげに殺害することだろう。
ところが殺されなければならない住民婦女子は（難民区）内にあって、日本の警備司令部によって保護されていた。
私の所属していた同盟通信の旧支局はその中にあった。
入城四日目には私たちは全員この支局に居を移し、ここに寝泊まりして取材活動をしていた。
つまり難民区内が私たちの生活圏内で、すでに商店が店を開き、露天商や大道芸人まで出て、日常生活が回復していた。
この地区の情報はちくいち私たちの耳目に入っていたのだ。
こういう中で、万はおろか、千、百、あるいは十をもって数えるほどの虐殺など行われようはずがない。
もしあれば、私たちが見逃すはずがない」

 

東京日々新聞カメラマン　金沢善雄氏の証言

「戦後、この時、何万人かの虐殺があったといわれていますが、不思議でしようがないのです。私は南京をやたら歩いていますが、虐殺を見たこともなければ聞いたこともありません」
「ここ（南京）には１ヶ月ほどいましたが、戦後言われているような事は何も見ていなければ、聞いてもいません。ですから虐殺があったと言われていますが、あり得ないことです。松井大将が絞首刑になったのも不思議でしょうがないのです」

 

報知新聞従軍記者 田口利介氏の証言

―― 南京で虐殺があったといわれますが？

「当時聞いたこともなかったし、話題になったこともありません」

 

読売新聞技師 樋口哲雄氏の証言

「自転車を持っていたので、毎日あっちこっちに行きました」

―― その頃、日本軍による虐殺があったと言われていますが？

「どこで何があったのか知りません」

―― 見たり聞いたりしませんか？

「全然解りません。だいいちそういう形跡を見たことがありません。あったとよく言われますが、どこでどんなものがあったのか。中山陵など荒らされていないし、きれいでした。
やらなきゃこっちがやられるからやったのを虐殺といっているのだと思います」

 

大阪毎日新聞 五島広作記者の証言

―― 第六師団は北支で感謝状をもらってないから、中支で残虐行為をやったと言う人もいますが……。

「はじめて聞いた話です。第六師団でそんなことはありませんでした。
先ほどの話同様、谷中将が処刑されてからの作り話でしょう。
戦後、中国の言い分に合わせた話がよく作られています」

―― 南京陥落後の第六師団の行動はどうでした？

「十三日、十四日は城内掃蕩で、残虐行為などありません」

（中略）

―― 五島さんはいつまで南京にいましたか。

「翌年の一月十日頃までいました。
この間、南京のあちこちに行きましたが、虐殺といわれることは見ていません。
また、強姦もあったといわれますが、すでに慰安所ができてましたから、戦後いわれていることは嘘です。（後略）」

 

東京日日新聞　佐藤振寿カメラマンの証言

―― 虐殺があったといわれてますが……。

「見てません。虐殺があったといわれてますが、十六、七日頃になると、小さい通りだけでなく、大通りにも店が出てました。
また、多くの中国人が日の丸の腕章をつけて日本兵のところに集まってましたから、とても残虐行為があったとは信じられません。」

―― 南京事件を聞いたのはいつですか。

「戦後です。アメリカ軍が来てからですから、昭和二十一年か二十二年頃だったと思いますが、NHKに『真相箱』という番組があって、ここで南京虐殺があったと聞いたのがはじめてだったと思います。
たまたま聞いてましてね。
テーマ音楽にチャイコフスキーの交響曲が流れた後、機関銃の音キャーと叫ぶ市民の声があって、ナレーターが、南京で虐殺がありました、というのですよ。
これを聞いてびっくりしましてね。嘘つけ、とまわりの人にいった記憶があります。
　十年ほど前にも朝日新聞が『中国の旅』という連載で、南京では虐殺があったといって中国人の話を掲載しましたが、その頃、日本には南京を見た人が何人もいる訳です。
何故日本人に聞かないで、あの様な都合よく嘘を載せるのかと思いました。
当時南京にいた人は誰もあの話を信じてないでしょう。（略）」

ユネスコへの拠出金の即刻拒否は当然のことであり、更に国連からの脱退も真剣に議論するべきだ！

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151010-OYT1T50061.html
中国が政治利用、遺産の審査不透明…日本は批判
2015年10月10日 22時41分、読売新聞

　日本政府は、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に中国が申請していた「南京大虐殺の文書」が登録されたことについて、「国際機関の政治利用だ」として中国批判を強めている。

　世界記憶遺産の審査過程には不透明さもあり、政府はユネスコに改善を働きかける方針だ。

　ユネスコの登録発表を受けて、政府は１０日、「中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾」とする川村泰久外務報道官の談話を発表した。外務省幹部は「中国が日本をおとしめるため、国際機関のお墨付きを得ようとしたのは明白だ。制度にも欠陥がある」と語っている。

　世界記憶遺産の審査は、文書保存などの専門家１４人でつくる国際諮問委員会が行っている。ただ、委員の選考基準は明確ではない。歴史学者も含まれていないため、諮問委が資料の内容を歴史的事実かどうか見極めるのは困難とみられる。

＞世界記憶遺産の審査は、文書保存などの専門家１４人でつくる国際諮問委員会が行っている。ただ、委員の選考基準は明確ではない。歴史学者も含まれていないため、諮問委が資料の内容を歴史的事実かどうか見極めるのは困難とみられる。


こんな状況で、嘘っぱちのでっち上げである「南京大虐殺」がユネスコのお墨付きとして支那に政治的に悪用されるのだから、堪ったもんじゃない！

国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）に、日本国民の血税を１円たりとも与えてはならない。

国連（正しくは「連合国」）というのはテロ支援組織であり、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）や国連開発計画（UNDP）や国連教育科学文化機関（UNESCO）などは、共産主義者の巣窟として悪名高い。

実際に、現在の国際連合教育科学文化機関（UNESCO）事務局長のイリナ・ゲオルギエヴァ・ボコヴァも、ブルガリア人民共和国時代にはブルガリア共産党党員だった。



ユネスコ事務局長のイリナ・ボコヴァも、以前はブルガリア共産党党員だった。


また、ユネスコ総会議長は、支那教育副部長の郝平（カクヘイ）という支那人であり、もちろん共産党員だ。

ユネスコ総会議長は、共産党員で支那教育副部長の郝平（カクヘイ）

国連は日本に対して、「死刑を廃止しろ」とか「慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ」とか「ヘイトスピーチをやめろ」などと内政干渉をしたり、不当な圧力をかけたりしており、確信犯的に日本を貶めている。

北朝鮮なんて、国連機関や外国から援助を貰うために意図的に大量の人工餓死者を出しているが、それをやめさせようともせずに国連機関による援助と人工餓死の大量発生を繰り返している。

国連が死刑の廃止を訴えるのは、共産主義者やテロリストによる共産革命などをし易くするためだ。

このように、国連（正しくは連合国）や国連世界食糧計画（ＷＦＰ）や国連開発計画（UNDP）や国連教育科学文化機関（ユネスコ）は、共産主義者の巣窟であり、テロ支援組織なのだ。

このような共産主義者たちのテロ支援組織に日本国民の血税を投入し続けるのは、おかしい。

日本が国連を脱退するメリットは大きいが、デメリットは皆無に等しい。

私は、10年くらい前から「日本は国連を脱退するべきだ」と繰り返し訴え続けている。

最近では、アメリカ人のケント・ギルバートも「日米両国は国連を脱退して、新しい国際組織の創設を呼びかけるべき」と訴えている。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150912/dms1509121000004-n1.htm
世界中が認識　ＰＲＣ（中華人民共和国）は平気で大嘘をつく恥知らずな国
2015.09.12、ＺＡＫＺＡＫ
（一部抜粋）
　余談だが、国連事務総長が式典に参加したのは最高だった。日本人の「国連信仰」を打破するきっかけになるはずだ。

　私は、日米両国は国連を脱退して、新しい国際組織の創設を呼び掛けるべきだと考えている。それこそが「戦後レジーム」の真の終焉（しゅうえん）である。
■ケント・ギルバート　

転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現