野田韓国 : 3段論法と、ビジネス・インサイダーとモルスタの分析に注釈
段論法とは、論理的推論の型式のひとつ。
典型的には、大前提 小前提結論
AはBである。BはCである。故に、AはCである。
さて、
A.韓国はウォン安vs円高が都合がいい (下記、朝鮮日報社説熟読)
B.75:名無しさん@13周年:2012/11/28(水) 18:41:15.58 ID:gjXi9rOCP
日本だけが円を刷って無くて円高になり、それで製造業が苦しんでいるのは周知の事実。 無能の日銀を何とかしてくれ。
C.では、これを見てみよう
野田総理経歴
鳩山内閣 > 財務副大臣
管内閣 > 財務大臣
総理大臣
藤井裕久財務相の推挙により財務副大臣に就任
藤井裕久は鳩山内閣の財務大臣、菅第2次改造内閣にて内閣官房副長官になった
ここ20年以上、「円高は日本にとっていい」と言い続けている藤井裕久
元大蔵官僚で、政治家になってからは大蔵大臣や財務大臣も経験していますが、
その当時からずっと円高論者です。 なぜか頭の中が「円高がいい」という考えで凝り固まっている。
そのうえ、財政再建派です。この方はずっと同じ主張をしている筋金入り
その当時からずっと円高論者です。 なぜか頭の中が「円高がいい」という考えで凝り固まっている。
そのうえ、財政再建派です。この方はずっと同じ主張をしている筋金入り
わかったね。 いやこれはあくまで論理の単なる比喩にすぎないのだよ、君
では、もうひとつ、これは簡単な問題とする ⇒
では、もうひとつ、これは簡単な問題とする ⇒
【社説】ウォン高の奇襲を受けた輸出産業の悲鳴
朴宰完(パク・チェワン)企画財政部(省に相当)長官は21日、危機管理対策会議で「政府は国内外の金融・為替市場の動向を細かく見守りながら、状況の展開によって必要ならば措置を取る」と述べた。ウォン相場は今年6月初めの1ドル=1180ウォン台から、最近は1080ウォン台へと5カ月で100ウォン上昇した。急激なウォン高で韓国企業の輸出競争力が急激に低下したため、政府は為替防衛に取り組む姿勢を公式に表明した格好だ。
国全体の関心が大統領選挙に向いており、誰も国内外で何が起きているかに気付いていないが、韓国の輸出企業はウォン高で息ができない状況だ。ウォン高が進む一方で、韓国の主な輸出品目でライバルとなる日本の円は下落しており、世界市場では韓国製品が値上がりし、日本製品が値下がりしている。これでは韓国製品の価格競争力が打撃を受けざるを得ない。ウォン・円相場は6月初めの100円=1500ウォンから最近は1320ウォンまで、180ウォンもウォン高が進んだ。
さらに、日本の次期首相に有力視される安倍晋三・自民党総裁は「日本銀行の輪転機を回し、無制限に通貨を刷る」と語った。日本の政界は露骨に円安進行を促しており、円はさらに下落する可能性が高い。世界市場で日本企業と競争する韓国の自動車、鉄鋼、造船産業などの輸出企業は戦々恐々としている。
ウォン高の最大の原因は米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和第3弾(QE3)に乗り出したのをはじめ、先進国の中央銀行が景気を下支えするために事実上、無制限に資金を供給しているからだ。こうして供給された資金はアジアをはじめとする新興国へと流入し、新興国の通貨価値を無理に押し上げている。韓国は国家格付けが上昇したことで外貨が大量に流入しており、結果として通貨高のペースがほかの新興国に比べ速い。
世界の景気低迷で来年の韓国経済の見通しは暗い。ウォン高がさらに進めば輸出がさらに厳しくなり、輸出に過度に依存している韓国経済の回復はさらに遅れざるを得ない。韓国政府は投機的な外貨資金の流入を抑えるための対策を急ぐべきだ。政権交代期の混乱したムードで政策的対応のタイミングを失うことがあってはならない。
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版”
では、もうひとつ、これは簡単な問題とする
A.オスプレイは2機種ある。 数字は、10万飛行時間当たりの事故率
【CV22オスプレイ】 13.47
【MV22オスプレイ】 1.9 ←日本へ来たオスプレイ
【MV22オスプレイ】 1.9 ←日本へ来たオスプレイ
B.事故率を比較する
オスプレイMV22 ⇒1.93
大韓航空 ⇒ 2.58
大韓航空 ⇒ 2.58
C. 解を答えよ
ジョー・ワイセンタル氏(ビジネス・インサイダー)は、日本についてこんなことを書いている。
赤字とGDPを比較した場合、世界で日本ほど大きな赤字を抱える国はない。
普通に考えれば、こんな国の国債と通貨は売りだと思うものだが、日本国債と円に逆らうトレードをしたトレーダーたちは皆大きな壁にぶつかった。
しかし、最近情勢が変化し、円は8カ月ぶりの安値(対ドル)を記録した。この背景には二つの大きな動きがある。
1、多くの人々は、日本は輸出国家だと思っているが、実情は月々の貿易赤字が顕著になっている。
2、選挙が来月に迫り、次期首相は無制限の金融緩和とゼロ/マイナス金利を推進する可能性が高い。
こんな状況だから、日本はいよいよメルトダウンだ、と言う人もいるがマーケット関係者はそんな悲観的な見方をしていない。
例えば、ソシエテ・ジェネラルのアナリストはこう見ている。
「円は全面的に安くなっている。12月の半ば頃までには、円の空売りポジションが膨大な量に達していることだろうが、今はそんなことを考えている時ではない。」
更にワイセンタル氏によると、モルガン・スタンレーは「2013年は円安の年」、というレポートを発表している。
過去二年間にわたり、海外からの資金が、日本のマネーマーケットに流入していた。
もちろん日本のマネーマーケットの利回りはゼロだから、海外の投資家たちの狙いは、更に円高が進むことだった。
しかし、日本の金融政策がもっと積極的な金融緩和に向かう可能性が高くなった今日、海外の投資家たちはマネーマーケットから資金を撤退させることになるだろう。
ビジネス・インサイダーとモルスタの分析に注釈を入れてあげる。
>1、多くの人々は、日本は輸出国家だと思っているが、実情は月々の貿易赤字が顕著になっている。
すでにGDPの70%が内需用に転換している。つまり内需にリフレ政策の発動をつければ、着火するだけだ。
>マネーマーケットから資金を撤退させることになるだろう。
為替のキャリートレードで、儲かる時代は終わった。
次は日本の国力を買う株買いだ。