『中国の投資を徹底的に崩壊させる』喜劇。
中国各地に作られた大型ショッピングモール
続々廃墟状態に
GDP世界第2位に上り詰めた中国で、いま何が起こっているのか？
大前研一氏が解説する。
＊ ＊ ＊
そもそも中国経済の繁栄には実体がなかった。
中国政府が土地を40～70年リースで貸し付け、その開発に“影の銀行”（シャドーバンキング）が高金利のイカサマ融資を付けて地方同士を競わせることで成長していくという仕掛けだった。
都市では農民から収奪した土地を商業地や工業団地、住宅地に転換し、
ところが、もはや不動産は全く需要がなくなっている。たとえば住宅は、すでにミドルクラスの金持ちの多くが2～3軒の不要な物件を所有している。つまり、実需ではなく投機用として住宅を建設してきたわけだが、それが今や飽和状態に達してしまったのである。
また、中国各地で続々と建設されてきた大型ショッピングモールは、テナントが入らなくて廃墟状態になっているケースが多い。
買い手がつかなくてゴーストタウン化したマンションは「鬼城（グイチャン）」と呼ばれているが、昨今はショッピングモールも鬼城化しているのだ。
その理由は二つある。
一つはテナントの拡大スピードよりもショッピングモールの増加スピードのほうが速いこと、
ショッピングモールに出店してコツコツと全国展開していくよりもeコマースに注力したほうが手っ取り早く全国から集客できてコストもかからないことだ。
さらに、高速道路、高速鉄道、港湾、空港などのインフラ整備もほとんど終わった。しかも中国経済が減速しているため、そういうインフラを建設してきた国内の鉄鋼、機械、鉄道車両、セメントなどの各メーカー、そして建設会社、デベロッパーなどを含めた「巨大マシン」が、突如停止しつつある。巨大マシンが設備過剰で崩壊すれば、国家そのものが破綻してしまいかねない。
だから中国は「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」を創設し、それらの企業を労働者も含めた“人馬一体”で海外に持っていこうとしているのだ。
しかし、海外のインフラプロジェクトはアセスメントだけで数年かかるから、中国経済の現状打開には全く間に合わないだろう。
このように見てくると、中国経済には明るい話題が何もないことがわかる。政府としては不動産よりも株のほうがコントロールしやすいと考えて不動産バブルから株バブルに持っていったのかもしれないが、今や政府もコントロールできない状況なので、この先、中国経済に何が起きるのか、全くわからない。
株価というのは「企業が将来得べかりし利益の現在価値」である。成長の鈍化した中国で年間150％も上昇してきたことが、そもそもおかしいのだ。いま中国の金持ちたちは一斉に資産を海外に移そうと躍起になっている。習近平国家主席のお手並みを拝見するしかないが、予測不能の領域に入ったことは間違いない。
※SAPIO2015年9月号
zakzak 2015.08.27
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150827/frn1508271825013-n1.htm
中国
（仮称）イオンモール北京豊台 - 2015年オープン予定[11]。
イオンモール広州番禺広場 - 2015年オープン予定[11]。
（仮称）イオンモール広州金沙洲
（仮称）イオンモール武漢石橋
（仮称）イオンモール武漢経済技術開発区
（仮称）イオンモール杭州良渚新城 - 2015年オープン予定[11]。
（仮称）イオンモール武漢経開 - 2015年オープン予定[11]。
（仮称）イオンモール蘇州新区 - 2015年オープン予定[11]。
こりゃ岡田が必死になるわけだ
156： （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠転載は禁止 :2015/08/31(月) 04:30:33.08 ID: ZKSuhHGt
大前にまで言われる始末
16： （´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠転載は禁止 :2015/08/30(日) 22:08:26.23 ID: HO26mYAv
大前！ お前、
「バスに乗り遅れるな」って太鼓叩いてた連中の1人じゃん
恥ずかしくないの？
偽物の通販サイト！
そのアリババがソフトバンクと
中国配車会社に700億円出資
【アリババ】「偽物」数は億単位、中国公安御用達の「拷問道具」まで売る中国「アリババ」に人権団体は激怒 米国市場制覇の道は？[1/14] [転載禁止]?2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1421663269/
（画像：アリババのサイトが拷問器具のひとつ、重りと鎖付きの足輪を販売していると告発する米国際ニュース専門サイト「グローバル・ポスト」の記事）
世界的にみれば、ネットオークションの大手といえば、１９９５年に設立された米の「ｅＢａｙ（イーベイ）」でしょうか。そしてオークションではないですが、日本でも利用者の多い中古商品売買の場である米Ａｍａｚｏｎ（アマゾン）のマーケットプレイスも高い人気を集めています。
今や向かうところ敵なしといった感じですが、実はこのアリババが運営するタオバオやＴモールに出品されている商品が偽造品（ニセモノ）や危険な商品にあふれているとして、大きな問題になっているのです。というわけで、今週の本コラムでは、アリババはじめ、ネットオークションやネット通販サイトが抱える大問題についてご説明いたします。
さて、まずはアリババについて簡単に。１９９９年、浙江省（せっこうしょう）杭州市（こうしゅうし）のアパートの一室で、ジャック・マー現会長（５０）が設立したアリババは、企業間の電子商取引に加え、個人がネット上の仮想商店街に店を出して商品を簡単に販売したり、ネットオークションで出品・落札できるシステムを中国で初めて本格的にシステム化します。
ＮＹＳＥに上場するということは、巨額の上場益を得て米国市場に本格進出することを意味するのですが、ここにきて大問題が持ち上がりました。
前述したニセモノ・危険商品問題です。
産経ニュース 2015.1.14 15:00
http://www.sankei.com/west/news/150114/wst1501140006-n1.html
関連スレ
【中国/経済】ソフトバンク、中国の配車会社に出資 アリババなどと700億円[1/15] [転載禁止]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1421313935/l50
【経済】事業総額１兆ウォンの「アリババタウン」、中国アリババが韓国仁川市と協議[1/12]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1421045123/l
アリババの一定の対策が認められ、リストからは外れたようですが、実は１２年以降も状況は変わっていません。米の大手、コロンビア・スポーツウエアの知的財産権管理部門の責任者、ジョン・モトリー氏は昨年９月１２日付米ＣＮＮテレビ（電子版）に「２０１３年にタオバオで試験的に自社製品数百点を落札したところ、全体の８２％がニセモノだった」と呆れ「タオバオが出品しているわが社の商品の８割はニセモノだと思う」と訴えました。
アリババではコロンビア社からの訴えを受け、以降、毎月、コロンビア社のニセモノ３０００品を削除しましたが、コロンビア社の商品は毎月１０万点が“本物です”との説明付きで出品されており、削除作業は全く追いついていないといいます。
また２０１３年８月５日付米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）によると、米ロッカー、レニー・クラヴィッツ（５０）らが愛用している米のギター弦メーカー大手、ダダリオ社は２０１３年５月、アリババの仮想商店街「Ｔモール」に店舗をオープンしました。
ダダリオのリック・ドラム社長は前述のＷＳＪに、タオバオでのニセモノ出品監視のため、中国人のバイトを雇うなどしており、アリババの“ニセモノ対策費”は年間２５万ドル（約３０００万円）にものぼると話しました。
扱っている商品がニセモノだらけでは誰からも相手にされなくなります。そこでアリババは昨年１２月２３日、タオバオやＴモールに出品されていたニセモノを削除するため、２０１３年１月～今年１１月までに総額１億６０００万ドル（約１９２億円）を費やしたと発表し、ニセモノ対策に真面目に取り組んでいることをアピールしたのです。
昨年１２月２３日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）やＢＢＣ放送（いずれも電子版）などによると、アリババは２０００人の専門部隊と５４００人のボランティアを使い、１６ドル（約１９００円）のカルバン・クラインのクラッチバッグや９０ドル（約１万８３０円）のティファニーの指輪、８ドル（約９６０円）のキャス・キッドソンのリュックサックなど、激安価格から明らかにニセモノと分かる商品計約９０００万点を削除したと訴えました。
アリババのジョナサン・ルー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「偽造品との戦いにおいて、わが社は重大な責任を負っている」と明言。来年、追加で２００人の専門部隊を投入し、ニセモノの削除を強化すると明言。
ルーＣＥＯはＦＴに対し、ネット上ではニセモノの排除や削除は容易であると指摘し「取引データを分析すれば、ニセモノのネット販売元を追跡でき、規制当局にも協力できる」と胸を張りました。
しかしアリババは、もっと深刻な問題を抱えているのです。昨年１０月７日付で米国際ニュース専門サイト、グローバルポストが報じていますが、アリババのサイトが、中国では警察などがデモ隊を撃退する際によく使う、相手に電気ショックを与える警棒やシールド（盾）のほか、拷問や虐待の際に使う先端などに鋭い金属製のとげがついたラバースパイク警棒や親指錠、鎖と重りがついた足輪や首輪といった、おぞましい商品群を販売していると報じたのです。
前述のグローバル・ポストによると、この衝撃の事実は、世界的に有名な人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部・英ロンドン）と英の調査会社オメガ研究財団が共同で昨年９月、報告書にまとめ、発表しました。
またアムネスティは、拷問・虐待用の商品はガーナやセネガル、エジプト、マダガスカルの警察当局者が購入・使用している可能性が高いとみています。この報告書をまとめたアムネスティのメンバー、パトリック・ウィルケン氏はグローバル・ポストに「アリババは、拷問や虐待のために使う商品の広告・販売を手掛けるべきではない」と憤慨しました。
いくら華々しくＮＹＳＥに上場を果たしても、独裁政権国家で反逆分子の口を割らせるために権力の犬どもが使うおぞましい拷問・虐待器具を扱っているようでは、イーベイやアマゾンに勝てるはずもありません。
とはいえ、イーベイも実はニセモノの巣窟だったりします。実際、２００４年には、米高級宝飾店大手、ティファニーが、イーベイに出品されている自社の宝飾品の７３％がニセモノだった（社員が約２万点を自分たちで落札して調べ上げたそうですよ）として、イーベイを訴える騒ぎがありました。
そうした苦い過去を踏まえ、イーベイでは現在、ニセモノをつかまされた顧客に落札代金を返金する「買い手保護プログラム」で年間２０００万ドル（約２４億円）を費やしています。
アリババにせよイーベイにせよ、ネットオークションでは高級ブランド品が安く買えるなどとは決して思わない方がいいですね…。