財務省の操り人形宣伝機関
日経がまたミスリード
もうやめればあ?
日経がまたミスリード
もうやめればあ?
「国の借金」6月末は1057兆円で過去最高 国民1人当たり833万円だとさ。w
「国の借金」6月末は1057兆円で過去最高 国民1人当たり833万円
2015/8/10 14:30
財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、2015年6月末時点で1057兆2235億円になったと発表した。
2015/8/10 14:30
財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、2015年6月末時点で1057兆2235億円になったと発表した。
3月末からの3カ月間でみると3兆8663億円増加し、過去最高を更新した。
7月1日時点の総人口の概算値をもとに単純計算すると、国民1人当たり約833万円の借金を抱えていることになる。
「国の借金」のうち、国債は3月末に比べ6兆6221億円増の888兆1068億円。
一方、国庫の資金繰りに使う政府短期証券は1兆7601億円減の115兆1282億円。
税収の上振れにより余裕資金があったことで、償還された短期証券の一部を借り換えなかった。
借入金も9957億円減の53兆9884億円だった。15年度末の「国の借金」の総額は1167兆1000億円になる見込み。
併せて発表した6月末の政府保証債務の現在高は4618億円減の42兆9366億円だった。
「国の借金」のうち、国債は3月末に比べ6兆6221億円増の888兆1068億円。
一方、国庫の資金繰りに使う政府短期証券は1兆7601億円減の115兆1282億円。
税収の上振れにより余裕資金があったことで、償還された短期証券の一部を借り換えなかった。
借入金も9957億円減の53兆9884億円だった。15年度末の「国の借金」の総額は1167兆1000億円になる見込み。
併せて発表した6月末の政府保証債務の現在高は4618億円減の42兆9366億円だった。
なんで公務員の給料ばかりあがるのか
赤字なのにボーナスが出て更に
給料増額される公務員の不思議w
普通の中小零細企業じゃ赤字だと
ボーナスが出なかったり
大きく減額されるのが普通
増税魔の香川のせいでどれだけの国民が自殺させられたり飢え死にしたり苦しまされたんだろうって思う
↓
"香川俊介"財務省事務次官 「国民死ね!」
増税リスト
○消費増税 5%→8% →(10%)
○所得税増税 ○住民税増税 ○相続税増税 ○固定資産税増税 ○国民年金料引き上げ
○高齢者医療費負担増 ○診療報酬引き上げ(医療費値上げ) ○40-64歳介護保険料引き上げ
○発泡酒増税 ○タバコ5%増税 ○株の配当や売却にかかる税率の引き上げ ○電力料金大幅値上げ
○軽自動車税増税 ○高速料金大幅値上げ ○ETC割引縮小 ○石油石炭税増税
○年金支給減額 ○児童扶養手当減額 ○配偶者控除廃止 ○残業代ゼロ合法化
○死亡消費税導入 ○携帯電話税 ←NEW
↓
国民から搾り取った金を公務員と議員と大企業だけが受け取る
○公務員給料&ボーナス大幅アップ ○議員歳費20%削減廃止 ○法人税減税
●大増税で国民を苦しめる財務官僚"香川俊介"とは?
香川俊介は小沢・細川政権時代に国民福祉税を導入しようとした生粋の消費税増税派であり近年の消費税増税も香川の一派の主導。
現在、財務省には官僚100名で作られたマスコミ対策専門チームが存在しそれを統括してきたのが香川。
香川は新聞社・テレビ局を税務調査で脅す恐怖政治でいいなりにすることに成功。
マスコミは香川に脅されていいなりとなり増税路線を支持して世論誘導している。
官邸も香川と財務省にマインドコントロールされている。
※財務省によるマスコミ恫喝リスト
2009年、朝日新聞が国税局から約5億1800万円の申告漏れを指摘され社員を処分。
2009年、読売新聞が国税局から推定2億7000万円の申告漏れを指摘される。→以後、読売新聞は財務省の天下りを受け入れる。
その前には日テレ、フジテレビ、NHKも申告漏れを指摘された。これ以後マスコミは財務省のいいなりとなった。
大増税の主犯"香川俊介"
【訃報】香川俊介前財務次官が死去 消費税増税に尽力
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1439172341/
502: 名無しさん@1周年 :2015/08/10(月) 17:14:03.09 ID: 5xuaKqft0.net
はいはい財務省のマリオネット日経が
また財務官僚の言いなりになって
国の借金(笑)とか言う
捏造プロパガンダっすか
どんだけ増税カルトの
財務官僚にケツの穴掘られてんだ
日経のクソどもは
国の借金じゃなくて政府の借金だろ
ホント捏造情報による攪乱罪で
牢屋の中にブチ込んだ方が
いいんじゃねえのこいつら
給料増額される公務員の不思議w
普通の中小零細企業じゃ赤字だと
ボーナスが出なかったり
大きく減額されるのが普通
増税魔の香川のせいでどれだけの国民が自殺させられたり飢え死にしたり苦しまされたんだろうって思う
↓
"香川俊介"財務省事務次官 「国民死ね!」
増税リスト
○消費増税 5%→8% →(10%)
○所得税増税 ○住民税増税 ○相続税増税 ○固定資産税増税 ○国民年金料引き上げ
○高齢者医療費負担増 ○診療報酬引き上げ(医療費値上げ) ○40-64歳介護保険料引き上げ
○発泡酒増税 ○タバコ5%増税 ○株の配当や売却にかかる税率の引き上げ ○電力料金大幅値上げ
○軽自動車税増税 ○高速料金大幅値上げ ○ETC割引縮小 ○石油石炭税増税
○年金支給減額 ○児童扶養手当減額 ○配偶者控除廃止 ○残業代ゼロ合法化
○死亡消費税導入 ○携帯電話税 ←NEW
↓
国民から搾り取った金を公務員と議員と大企業だけが受け取る
○公務員給料&ボーナス大幅アップ ○議員歳費20%削減廃止 ○法人税減税
●大増税で国民を苦しめる財務官僚"香川俊介"とは?
香川俊介は小沢・細川政権時代に国民福祉税を導入しようとした生粋の消費税増税派であり近年の消費税増税も香川の一派の主導。
現在、財務省には官僚100名で作られたマスコミ対策専門チームが存在しそれを統括してきたのが香川。
香川は新聞社・テレビ局を税務調査で脅す恐怖政治でいいなりにすることに成功。
マスコミは香川に脅されていいなりとなり増税路線を支持して世論誘導している。
官邸も香川と財務省にマインドコントロールされている。
※財務省によるマスコミ恫喝リスト
2009年、朝日新聞が国税局から約5億1800万円の申告漏れを指摘され社員を処分。
2009年、読売新聞が国税局から推定2億7000万円の申告漏れを指摘される。→以後、読売新聞は財務省の天下りを受け入れる。
その前には日テレ、フジテレビ、NHKも申告漏れを指摘された。これ以後マスコミは財務省のいいなりとなった。
大増税の主犯"香川俊介"
【訃報】香川俊介前財務次官が死去 消費税増税に尽力
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1439172341/
502: 名無しさん@1周年 :2015/08/10(月) 17:14:03.09 ID: 5xuaKqft0.net
はいはい財務省のマリオネット日経が
また財務官僚の言いなりになって
国の借金(笑)とか言う
捏造プロパガンダっすか
どんだけ増税カルトの
財務官僚にケツの穴掘られてんだ
日経のクソどもは
国の借金じゃなくて政府の借金だろ
ホント捏造情報による攪乱罪で
牢屋の中にブチ込んだ方が
いいんじゃねえのこいつら
526: 名無しさん@1周年 :2015/08/10(月) 17:16:03.43 ID: eEAc3BCZ0.net
とりあえず、ここに大挙してきてる工作員さ
財務省のアホ官僚にしっかり報告したほうがいいよ
「こんな中学生が思いついたような工作じゃ無理です」って
アホ官僚がブチギレてなにか言われるかもしれないけどwwww
財務省のアホ官僚にしっかり報告したほうがいいよ
「こんな中学生が思いついたような工作じゃ無理です」って
アホ官僚がブチギレてなにか言われるかもしれないけどwwww
532: 名無しさん@1周年 :2015/08/10(月) 17:16:32.96 ID: 8urG7qNB0.net
日銀が買い取った国債は償還の必要なし
よって安倍黒田になって以降、
日本の借金は猛スピードで減ってるから安心しろ
低脳マスコミはガチで1057兆円と勘違いしてるようだが
よって安倍黒田になって以降、
日本の借金は猛スピードで減ってるから安心しろ
低脳マスコミはガチで1057兆円と勘違いしてるようだが
598: 名無しさん@1周年 :2015/08/10(月) 17:22:41.97 ID: mR2E1EJJ0.net
借金が多いのに公務員の給与とボーナスが増額
まったく説得力ないね
資産たくさんあるんだろ
社会保障に使いたくない言い訳
まったく説得力ないね
資産たくさんあるんだろ
社会保障に使いたくない言い訳
618: 名無しさん@1周年 :2015/08/10(月) 17:25:02.53 ID: VzZNNf8KO.net
複式簿記導入すると
負債が何百兆単位で減るから
財務省は導入したくないねん
複式簿記導入すると
負債が何百兆単位で減るから
財務省は導入したくないねん
136: 名無しさん@1周年 :2015/08/10(月) 16:37:48.38 ID: xmQmpkm30.net
これおかしな表記だよね?
国民が公務員に貸してるんだよね?
公務員はそろそろ国民に
返すべきじゃないのかな?
これおかしな表記だよね?
国民が公務員に貸してるんだよね?
公務員はそろそろ国民に
返すべきじゃないのかな?
財務省、自分たちの給料を
上げるとは、何のための増税だ?
虚しくなる「財政再建」
45歳課長の年収が約1200万円―日本の国家公務員はピケティ教授もビックリの超高給取りだ。しかも最近はやりたい放題で、さらなる賃金アップを目論んでいる。ああ、公務員天国が帰ってきた。
「いやぁ、安倍(晋三総理)さんのおかげですよ。国民にたくさんおカネを使ってもらって経済を回す。そのために給料を上げようと旗を振ってくれたおかげで、私たち公務員の給料もどんどん上がっていくわけですから。『自民党様』のために、どんな徹夜残業でもこなしますよ」
ある現役キャリア官僚がこう語れば、別の中堅官僚もこう続ける。
「民主党政権時代には公務員批判ばかりで、働く意欲すら失っていました。でも、安倍さんが政権をとってからは、まさに『官の復権』。こっそり天下りも復活させてくれているし、なにより月給とボーナスが上がるのが嬉しい。株価同様に、この勢いでもっと給料を『爆上げ』して欲しい」
日本の中枢で働くエリート官僚たちに話を聞くと、出るわ、出るわ、嬉しい悲鳴が……。
それもそのはず。
公務員の給与が、今年も「また」上がりそうなのである。
「国家公務員の給与を決める前提となる人事院の調査が、この5月からスタートしました。
人事院は毎年、一部の民間企業の給与実態を調べ、『民間との格差』が広がった場合には公務員給与を引き上げるように勧告しています。
昨年は安倍総理の賃上げ要請の甲斐あって、民間企業でベアが相次ぎ、それに合わせるように公務員給与も引き上げられました。
それが今年は昨年以上の賃上げラッシュですから、また給与が引き上げられる公算が高い」(全国紙経済部記者)
国家公務員の月給とボーナスが2年連続で引き上げられれば、それは24年ぶりの「快挙」(前出・キャリア官僚)となる。国家公務員の給与に準ずる地方公務員も賃上げラッシュとなることは必至なので、全国の公務員たちは笑いが止まらないというわけだ。
しかし、浮かれる公務員を目の当たりにして、「なんかおかしくない?」と思う人は少なくないのではないか。
公務員給与の引き上げは「民間との格差を埋めるため」と言うが、月給やボーナスが上がったサラリーマンがいったいどれほどいるか。
財務省、自分たちの給料を上げるとは!! 何のための増税だ? 虚しくなる ...
gendai.ismedia.jp/articles/-/43539 - キャッシュ
消費税アップは国家公務員の給料を上げるため、メディアはこの情報を流そうとしない
消費増税の陰で国家公務員の給与が4月から8%増で2年前の水準へ
消費税の税率が4月に5%から8%へアップし、国民の負担がいっそう増す中、国家公務員(約56万人)の給与が4月から平均で約8%アップで、2年前の水準に戻る。東日本大震災の復興にあてる名目で2012年から給与を減額していた取り組みは、消費税アップと同じタイミングで終了。減額の期間はわずか2年間にとどまった。
一方で、同じく震災復興のためとして、国民に負担を求めた「復興特別税」は、所得税は25年間、住民税は10年間にわたって続くことになっている。
2011年3月に発生した東日本大震災では、東北地方を中心に深刻な被害が広がり、日本にとって「戦後最大の危機」とも言われた。そこで、復興を図るという大義名分のもと、財務省などは財源の確保に躍起となった。
その流れで、復興特別税という新しい税の導入が決定。さらに消費税率アップが盛んに論じられるようになった。こうした状況の中、公務員も身を切るとして、平均7.8%の給与削減が2012年4月から始まった。しかし、安倍内閣は昨年11月15日の閣議で、この給与削減は延長せず、元の水準に戻すとして、今年4月からの給与アップを決めた。削減された時点をベースとして計算すると、アップ率は8.5%となる。
一方で、国民が負担する復興特別税は所得税で25年間、住民税は10年間もの長期にわたって課される。企業に負担を求めた「復興特別法人税」もわずか3年だけ。消費税率アップは、言うまでもなく期限の区切りはないどころか、2015年には再びアップ(8%から10%)も予定されている。
この春は、基本給のベースアップ(ベア)を実施する企業が現れたとはいえ、それは一部の大企業にとどまり、それも額は数千円程度。これに対し、国家公務員の35歳のモデルでみると、この4月から給与は月額約2万1000円アップする。年収ベースでは、ボーナスも増えるため、総額36万7000円も増加している。
モデル年収は465万2000円となる計算だ。霞ケ関のある省庁の職員は「給与削減で生活は苦しく、カツカツだった。やっと終わってホッとした」と表情を緩ませた。
さらに、給与アップは国家公務員にとどまらない。地方公務員(約231万人)の給与も国家公務員にならってアップする。このため、国と地方を合わせた公務員の人件費は、昨年度の25兆4000億円から、今年度は26兆3000億円となる見通し。実に9000億円もの増加で、歳出削減に逆行している。
アベノミクスの恩恵を実感できている人は、そう多くはない。公務員の給与をこれまでの水準に戻すことで消費の拡大を図れるとはいえ、それ以外の負担を軽減できていない政策を続けていては、経済の回復は、まだまだ時間がかかりそうだ。
【日本の裏側】苫米地英人「消費税増税は公務員の給与をあげるため」なぜマスコミはその真実を隠すのか?