[転載]自民と次世代の支持率上昇！維新、共産、社民、山本太郎は下落・安保法案が影響・武藤貴也議員の発言

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20150801/q1-2.html
調査日 2015年8月1日,2日　定期調査

どの政党を支持しますか？

あなたは現在、どの政党を支持していますか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月4日,5日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　調査との比較
自民党　　　　　　　　　　　　33.0%　　　　↑+3.0pt
民主党　　　　　　　　　　　　 8.8%　　　　↑+0.5pt
公明党　　　　　　　　　　　　 2.3%　　　　↓-0.6pt
維新の党　　　　　　　　　　　1.8%　　　　↓-0.6pt
共産党　　　　　　　　　　　　 3.4%　　　　↓-0.4pt
次世代の党　　　　　　　　　 0.3%　　　　↑+0.2pt
社民党　　　　　　　　　　　　 0.5%　　　　↓-0.1pt
生活の党と山本太郎となかまたち　　0.0%　　　↓-0.6pt
新党改革　　　　　　　　　　　0.0%　　　　↓-0.1pt
日本を元気にする会　　　　0.1%　　　　↓-0.1pt
（それ以外の政党を支持）　0.3%　　　　↓-0.2pt
（支持する政党はない）　　48.8%　　　　↓-1.1pt
（答えない・わからない）　　0.8%　　　　→±0pt

今回8月1日,2日の調査結果が、前回7月4日,5日調査結果と比較し、支持率が上昇したのは、自民党（33.0%　↑+3.0pt＝＋１０％）と民主党（8.8%　↑+0.5pt＝＋６％）と次世代の党（0.3%　↑+0.2pt＝＋２００％）の３党だけだった。

民主党の支持率もわずかに上昇しているが、自民党と次世代の党の支持率の上昇の大きさが際立つ！（民主党＋６％、自民党＋１０％、次世代の党＋２００％）

その他、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちなどは、支持率を下落させている。

主要政党では、ほぼ「自民党の１人勝ち状態」と言っても過言ではない。

マスコミ報道においても今の政治の最大の焦点が安保法案となっていることは、一目瞭然だ。

そのため、安保法案に賛成にしている政党の支持率が上昇し、安保保安に反対している政党の支持率が下落している傾向が強い。

公明党については、支持基盤の創価学会の学会員に安保法案への反対者が多いため、支持率を下げているとも考えられる。
●詳細記事
創価学会が安保法案に反対！デモで公明党決別宣言！自公連立を解消か？米国のカルト指定と板挟み
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5903.html

一方、次世代の党は、積極的に安保法案に賛成している。

特に、７月２９日に行われた和田政宗議員（次世代の党）による質疑では、自民党以上に積極的な立場から法案の必要性について追及した。



■動画
和田政宗(次世代の党)vs安倍総理「総理も生き生きと答弁（笑）」[国会中継]最新2015/7/29
https://www.youtube.com/watch?v=uRI-TelHZ18

ブログ「美しい国への旅立ち」より
安保法制国会審議　「次世代の党」だからできること　和田政宗議員登場！

（一部抜粋）

▼平成２７年７月２９日　参議院平和安保特別委員会　和田政宗議員の発言、質疑のポイント▼

・次世代の党は、衆議院で安保法制に賛成した唯一の野党である。

・そもそも自衛権については、個別的であろうと集団的であろうと、国際法上、国家の基本権、自然権として認められ、国連憲章５１条に明記されている。

・自衛権が国際法で規定、国連憲章の条文となっている関係で、国家に自衛権があることはあまりに当たり前のこととなっている関係で、憲法に自衛権のことをわざわざ書く国は少数。

・集団的自衛権は昭和２５年の答弁から国家の基本権として認めてきているが、昭和４７年時点では持っているが行使できないと解釈した。昨年の集団的自衛権の解釈変更は、昭和４７年の見解での過度な制限のキャップを外した。政府はわかりやすく国民に説明すべき

・ウイグルでは、中共は１０００人のデモ隊を虐殺した。

・中共のミサイル開発、南シナ海での中国の軍事的拡張行動の動きを政府としてどう認識するかという質問については、政府は、埋立地の軍事利用を認めるという中共の発言を受け止め、懸念し、対応検討しているという趣旨の回答があった。

・南シナ海で中共が機雷投下した場合、日本政府は対処しないとしたが、日本はこの海域でいかなる場合でも機雷掃海を行えないのか？自衛隊は世界最高水準のノウハウを有する機雷掃海部隊を有しているはずである、との問いに対しては、特定の国を想定したものではなく、仮定での質問なので答えられないが、一般論としての回答となるが、一定の要件を満たした場合、機雷掃海はできる場合もある、という趣旨の回答であった。（自衛隊法の規定を引用）

https://twitter.com/wadamasamune/status/626508958925127680
和田　政宗
‏@wadamasamune
平和安保特の質疑。日本の抑止力向上のため必要な答弁を引き出せた。それは南シナ海での機雷掃海。南シナ海を中国が確保すると、安定的に原潜からの日本やアメリカへの核ミサイル攻撃能力を持つようになり極めて危険。総理は、新三要件に該当すれば集団的自衛権による機雷掃海はありうるとの新答弁
5:45 - 2015年7月30日

以上のとおり、安保法案に最も積極的な次世代の党が最も支持率を伸ばしており、中心となっている自民党が主要政党では独り勝ち状態となっている。


その中で、自民党の武藤貴也衆議院議員は、安保法案に関連して、｢戦争したくないなら中国大使館前や朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ｣と主張し、「世界中が助け合って平和を構築しようと努力している中に参加することは、もはや日本に課せられた義務であり、正義の要請だ」とも述べた。

自民・武藤議員「戦争が嫌なら中国大使館前や朝鮮総連前で訴えを。世界が助け合っての平和構築は義務」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-04/2015080402_01_1.html
2015年8月4日(火)、しんぶん赤旗
自民・武藤議員に批判の声
「戦争行きたくない」を「利己的」と非難

自民党の武藤貴也衆院議員(３６)がインターネットの短文投稿サイト･ツイッターで､戦争法案に反対する｢ＳＥＡＬＤｓ｣(シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動)について､｢自分中心､極端な利己的考え｣と非難していることに批判の声が高まっています｡

武藤氏は７月３０日付で｢彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心､極端な利己的考えに基づく｡利己的個人主義がここまで蔓延(まんえん)したのは戦後教育のせいだろうと思うが､非常に残念だ｣と投稿｡｢戦争したくないなら中国大使館前や朝鮮総連前で反戦の訴えをすべきだ｣と主張しました｡

「民主主義を否定している」など批判の高まりに対し同氏は２日付のフェイスブックで「世界中が助け合って平和を構築しようと努力している中に参加することは、もはや日本に課せられた義務であり、正義の要請だ」と開き直っています。

武藤氏は、「マスコミを懲らしめる」など言論弾圧暴言を発した自民党若手議員の勉強会（文化芸術懇話会）のメンバー。２０１２年７月２３日付ブログで、日本国憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の原則について、「この三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題をはらんだ思想だ」と述べ、日本国憲法を敵視しています。

http://sokuho.sblo.jp/article/155911864.html

集団的自衛権行使でアジアの平和を守る

集団的自衛権に反対する世論が多いかのやうにマスコミに取り上げられ、野党はこれを戦争法案、徴兵制復活法案と論点をすりかへて批判してゐる。

現行法の下では専守防衛に徹し、友好国が目前で攻撃されても自衛隊の攻撃は認められてない歪な法制度となつてゐる。

本来、自主憲法を制定して自分の国は自分で守る体制をつくらなければならないが、尖閣諸島侵略の意図を隠さず軍拡著しい中国はわが国最大の脅威であり、核兵器を保持しないわが国は友好国と連携して防衛力強化を図る必然性に迫られてゐる。

維新政党・新風は、わが国を脅かす敵に対し、自国の国益を重視した戦略的な歯止めをかけることを前提に集団的自衛権行使を是認するものである。

平成二十七年七月二十四日
維新政党・新風

転載元: 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現