”大阪地裁”で中国人
『途轍もない醜態を曝け出し』
周囲は呆然
『途轍もない醜態を曝け出し』
周囲は呆然
根拠の無い反日訴訟で日本を激しく糾弾
「日本政府は歴史を反省し謝罪せよ」。中国人原告らは「怨」とプリントされたウエアに身を包み、シュプレヒコールを上げながら大阪地裁に入った。戦時中に中国から「強制連行」され日本国内で過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者と子孫計１３人が６月、国に計７１５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。日中間の戦後補償問題は、最高裁が同種訴訟で、個人の賠償請求権は日中共同声明（昭和４７＝１９７２＝年）で放棄されたと判示し、すでに決着済みの問題だ。それにもかかわらず中国人原告が提訴に踏み切った背景には、「戦後７０年」の節目に対日圧力を強めようとする政治的思惑も透けてみえる。近年は中国の裁判所でも日本企業に戦時賠償を求める訴訟が相次いでいる。今回の訴訟は、「侵略国家」という誤った〝呪縛〟からいまだ抜け出せていない日本への効果的なカードとして、中国が執拗に仕掛けてくる「歴史戦」の一環。これを日本の一部弁護士が強力に支援する構図だ。専門家からは日本政府に強い対応を求める声も上がる。
■「日本政府は反省、謝罪、賠償をせよ！」
「日本政府は大きな苦しみを与えておきながら反省していない」「中国人被害者の潔白を証明し、歴史の公正を取り戻す」
６月２６日の提訴に合わせて来日し、大阪市内で記者会見した中国人原告たちは、日本政府批判を繰り広げた。
中には突然立ち上がって絶叫したり、机を叩いたりする原告も。「怨」とプリントされたウエアや「不能忘却的歴史（歴史を忘れてはならない）」との文言が入ったそろいのＴシャツ姿で、「日本政府必須反省、謝罪、賠償！」（日本政府は反省、謝罪、賠償をせよ！）との垂れ幕を掲げた。
原告は昭和１８（１９４３）～２０年、中国・河北省や山東省で旧日本軍などに拘束され、日本に強制的に連行された－と訴える元労働者とその子孫計１３人。うち２人が秋田県大館市の花岡鉱山や大阪府内の荷役現場で働いた元労働者で、残りは元労働者の２世か３世だ。１人当たり５５０万円の損害賠償と総理大臣名の謝罪文の交付を求めている。
花岡鉱山では同２０年、労働者が一斉に蜂起し、多数の死者が出た「花岡事件」が発生。戦後のＢＣ級戦犯を裁いた横浜裁判で、雇用主である当時の鹿島組（現・鹿島）の花岡出張所長や警備員、大館警察署長らが重労働２０年や絞首刑（後に減刑）の判決を受けた。
事件については、元労働者と子孫が鹿島に損害賠償を求めて提訴し、平成１２（２０００）年に鹿島が５億円を信託して救済基金に充てる内容で和解が成立している。事実上の賠償支払いを受けた元労働者らが改めて国を訴える理由について、原告側代理人の丹羽雅雄弁護士（大阪弁護士会）は「今年は戦後７０年。歴史を歪曲（わいきょく）、修正するような社会情勢が拡大する中で、日本国政府の加害責任をはっきりさせる必要がある」と説明した。
ソース：産経WEST 2015.7.6 11:00
http://www.sankei.com/west/news/150706/wst1507060008-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/150706/wst1507060008-n2.html
http://www.sankei.com/west/news/150706/wst1507060008-n3.html
http://www.sankei.com/west/news/150706/wst1507060008-n4.html
http://www.sankei.com/west/news/150706/wst1507060008-n5.html
「父、祖父を返せ」などとシュプレヒコールを上げながら大阪地裁に入る中国人原告ら。「怨」とプリントされたウエアを身につけていた＝６月２６日、大阪市北区
■元労働者側勝訴の確定判決なし
ただ、日中の戦後補償についても、花岡事件と同様に訴訟の上では決着がついた問題だ。
最高裁は平成１９年、戦時中の「強制連行」によって、広島県内の建設工事現場で働かされたと訴える中国人元労働者らが雇用主の西松建設に損害賠償を求めた訴訟で、日中共同声明により個人を含めた裁判上の損害賠償請求権は放棄されたと判示。当時係争中だった訴訟は軒並み敗訴となり、平成に入って起こされた１０件以上の同種訴訟でも元労働者側の勝訴が確定した例はない。
戦後処理をめぐっては、昭和２６年に米国を中心とする連合国と日本の間で締結されたサンフランシスコ平和条約が、「連合国およびその国民の請求権を放棄する」と規定。対日賠償請求権の放棄が確認された。
日本はその後、サンフランシスコ平和条約に加わらなかった中国などの国々とも平和条約を締結。日中間では、平和条約に準じる日中共同声明で「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定されたが、サンフランシスコ平和条約に比べて文言があいまいで、相次ぐ戦時賠償訴訟で個人請求権も放棄されるのかどうかが争点になっていた。
今回の訴訟は、平成１９年に最高裁が「サンフランシスコ平和条約の枠組みと異なる取り決めがなされたと解することはできない」として個人請求権を否定した後、初めての提訴とみられる。
原告側は「日中共同声明は個人の請求権放棄を明記しておらず、最高裁の判断は誤り」と主張。判例を変更し、元労働者らを救済すべきだと訴えている。
■中国、韓国の原告が共闘？
原告側があえて敗訴濃厚の訴訟に打って出る背景には何があるのか。
歴史が絡む訴訟に詳しい弁護士は「日本の戦争責任を国際社会に印象づけるための戦略的訴訟だ」と指摘する。
中国国内では昨年から、「強制連行」に絡み、三菱マテリアルなどの旧財閥系を中心とした日本企業に対し、損害賠償を求める集団訴訟が相次いでいる。北京のほか、河北省の唐山（とうざん）、衡水（こうすい）、滄州（そうしゅう）といった各市にも拡大しており、韓国での同種訴訟で勝訴した原告団メンバーとの「中韓連携」も進んでいるという。
中国の裁判所は共産党の指導下にあり、政治の影響を強く受けているとされる。過去には日中関係への配慮から提訴を受理してこなかったが、昨年３月に北京の裁判所が初めて方針転換。韓国最高裁が約３年前、元徴用工らに個人賠償請求権を認める判断をしたことを受け、対応が変わったとの見方もある。
今回、大阪地裁に提訴した原告側の支援者の１人は、提訴の背景にこうした動きがあることを否定せず、「中国国内では日本政府を相手に裁判ができないため、日本でやるしかない」と説明した。
歴史が絡む訴訟に詳しい先述の弁護士は「戦後７０年という以外に、慰安婦問題で韓国側にとって都合の悪い事実が明らかになった矢先のタイミングでもある。中国と韓国が歴史問題で共闘していることをアピールする目的もあるのではないか」とみる。
■「国は事実関係で反論を」
原告側は今回の訴訟で、戦後に外務省が作成し、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）に提出した報告書（平成５年に在日中国人団体の事務所で発見）をもとに、大戦末期に約４万人の中国人が日本に連れてこられ、全国１３５カ所の鉱山や炭鉱で過酷な労働の末に８千人が死亡したと主張。訴状などで「外務省報告書の中にも（連行は）半強制的に実施されたという記述がある」とし、日本政府には加害責任があると訴えている。
ただ、原告側の主張がどこまで歴史的事実に沿ったものなのかどうかは不透明だ。鹿島は当時、中国の現地団体と「労工」使用に関する契約を締結しており、中国人を無理やり日本に連行したという主張には疑問の声も上がる。
拓殖大の藤岡信勝客員教授は「もし大規模な強制連行があったとすれば、戦後すぐに問題になったはずだが、訴訟になったのが遅すぎる。あくまで戦時中の労働力不足を背景にした労働者調達であれば、国が責められるいわれはない」と強調する。
歴史が絡む訴訟では過去に慰安婦訴訟などもあったが、これまで国側が事実関係で詳細に反論せず、「補償問題は解決済み」などとしか主張しないため、原告側の一方的な主張に沿って「被害の事実はあった」という認定が行われるケースが散見される。今回も歴史的議論を経ないまま判決が下れば、後に対日カードに使われる懸念も生じる。
藤岡客員教授は「たとえ国の賠償責任が否定されても、事実認定で実質的に敗訴しては国益を損ねる。中国国内での日本企業を相手にした訴訟を含め、国はきちんと事実を主張するとともに、中国側にも解決済みの問題を蒸し返さないよう訴えていく必要がある」と話している。
15: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ 2015/07/06(月) 13:25:05.97 ID:HEJEdZOG.net
>個人の賠償請求権は日中共同声明（昭和４７＝１９７２＝年）で放棄されたと判示し、すでに決着
弁護士「え？金さえいただければなんでも弁護しまずぜ」
19: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ 2015/07/06(月) 13:31:23.25 ID:u2RBICf3.net
>中国人原告らは「怨」とプリントされたウエアに身を包み
基地外だなw
70: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ 2015/07/06(月) 15:20:08.47 ID:2CzxL6jI.net
民主政権時に賃金を支払った証拠の書類があって、自発的労働だとわかっていたのに
民主のオザワの意向だろうが、中国側の主張を
呑んで配慮をして金も支払ったよね
頑として証拠を突きつけて拒否することをしないで、碑まで建てて慰霊までしたのではなかったかな
これから永遠に謝罪と賠償の要求は続くことだろう
もう訴えた中国人の中では中共が洗脳する残虐な労働を強制された被害者になっているのだろう
74: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ 2015/07/06(月) 16:12:52.25 ID:zmEChCjf.net
>原告側代理人の丹羽雅雄
>弁護士（大阪弁護士会）
弁護士（大阪弁護士会所属）
2010年度大阪弁護士会副会長、すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK）代表、
外国人人権法連絡会共同代表、移住労働者と連帯する全国ネットワーク共同代表など。
在日鄭商根（旧軍属）戦後補償裁判、在日建一入居差別裁判、在日地方参政権裁判、在日高齢者無年金裁判、
大阪朝鮮高級学校運動場明渡裁判、朝鮮学校への高校無償化法不適用取消裁判、フィリピン母娘退去強制処分取消裁判、
嘉手納爆音裁判、沖縄日の丸裁判、小泉靖国参拝違憲沖縄裁判、沖縄靖国合祀取消裁判、松阪商業高校教員部落差別裁判など、
社会的マイノリティーの人権問題等に取り組む。
76: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ 2015/07/06(月) 17:24:02.79 ID:y9ETk+ov.net
仕事したくない乞食に
働かないと 食い物もらえないって
労働させられたんだから
乞食国の法では強制労働なんでしょ
日本人は盆暮れ正月以外休みなしの労働が
当たり前の時代なんだけどね
80: <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ 2015/07/06(月) 19:10:33.42 ID:pcFy9eYf.net
水俣病訴訟で原告たちが「怨」の黒旗を押し立てた例があるにはあるが
あれも売名目的の作家や活動家たちによる入れ知恵でしたなあ