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[転載]マスコミの百田攻撃と自民攻撃は電波利権? テレビの自由参入で反日テレビを淘汰するべきだ。

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百田尚樹氏の批判した電波利権 池田信夫
百田尚樹氏の「沖縄の新聞をつぶせ」という発言がマスコミの総攻撃を浴びているが、どのメディアも問題にしないのは、彼のその前の発言だ。東京新聞によれば彼はこう発言した。
 

議員A:「マスコミを懲らしめるには、広告料収入をなくせばいい。われわれ政治家、まして安倍首相は言えないことだ。文化人、あるいは民間の方々がマスコミに広告料を払うなんてとんでもないと経団連に働きかけてほしい」
百田氏:「本当に難しい。広告を止めると一般企業も困るところがある。僕は新聞の影響は本当はすごくないと思っている。それよりもテレビ。広告料ではなく地上波の既得権をなくしてもらいたい自由競争なしに五十年も六十年も続いている。自由競争にすれば、テレビ局の状況はかなり変わるここを総務省にしっかりやってほしい

 

彼の主要な批判対象は「広告料ではなく地上波の既得権」なのだ。UHF帯だけで30チャンネル以上とれる周波数で実質的に7局の寡占体制が続いている。この帯域をBS局や通信業者に開放すれば、数十チャンネルが競争するので(アメリカのように)放送法の「政治的中立」という規定なんか必要なくなるのだ。

ところが百田氏の雑談に大騒ぎするテレビも新聞もこの問題にはふれない。それどころか、これを批判すると出入り禁止になる


お陰で私は『電波利権』という本を出してから、「朝まで生テレビ」と「そこまで言って委員会」以外の地上波の番組には出演出来なくなった

自民党の勉強会で、この程度の雑談はいくらでもある。それを大手メディアが騒げば大事件になるが、百田氏が問題にした電波利権は(系列の新聞社も)黙殺する。批判したら、スポンサーより恐い総務省に意地悪されるからだ。これこそ組織的な言論統制である


所詮テレビ局なんて、役所の守ってくれる利権にぶら下がって商売している規制産業だ。こういうときだけ「言論の自由」を振り回して、正義の味方を気取るのはやめてほしい。(20156.28 アゴラ)

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百田氏の「電波利権」を報じたメディアはありませんでした。
 
谷垣幹事長は627日の会見で「与党政治家は言いたいことを言いつのればいいという責任の浅いものではない。物事が進み、世の中がそれなりに治まる状況をつくることこそが与党政治家だ」2015.6.28産経新聞)と言いました。
 
谷垣はじめ自民党には安保法制の審議の他、麻生元総理の時のマスコミの執拗なバッシング(字が読めない、カップラーメンの値段を知らない等々)で潰されたことがよぎったのか。今、マスコミを敵にしたらまずい、と・・・。
 
マスコミは以前から自分達は正義の如く公共工事の談合を叩き、自由競争を阻害してはいけないと言うくせに、自分達の業界は蚊帳の外のように自由参入や自由競争をやらないのです。
 
本来、テレビも新規参入をどんどん増やして、右から左もありの報道が必要であり、それを視聴者が選択して視ればいいのです。電力自由化や公共工事の競争以上に多額の公共財を使っているメディアにこそ競争原理が必要なのです。
 
そして視聴率の取れないテレビは潰れて淘汰される。今のように視聴者から多くのクレームがあっても全く無視して偏向報道を続けていくことが出来ないようにしていくべきです。
 
以前から指摘されてきたことですが、テレビ局は総務省から電波割り当ての放送免許を受けて国に電波使用料を払っていますが、この額が国際的に見て非常に安いのです。例えば売上3000億に対して34億円しか払っていないので莫大な収益を上げて、けた外れの給与が支払われているのです。
 
このインフラ整備は税金です。この公共の電波が「報道の自由」とか「国民の知る権利」など、彼らは都合のいい口実を言いながらぼろ儲けしているのです。本来この収益の多くは他国のように国に納められるべきお金といえます。
 
しかし、このことに触れたら「出入り禁止」「地上波の番組に出演できなくなった」とある通りで、それが政権に対しては視聴者を間違った方向に誘導してあらゆる挙げ足を取って潰しにかかります。
 
正しいと思うことを自由闊達に議論する若手保守議員を排除した谷垣幹事長は、国民の多くが、なぜ「日本を取り戻す」に理解を示したのか全くわかっていないようです。
 
「日本を取り戻す」ということは現状の戦後体制の日本のままではダメだということです。つまりあらゆる面で日本らしさが失われて異常な状態だということです。だからこそ日本を正すために自民党が自ら拳を振り上げて戦わなければ取り戻すことはできないのです。
 
それを「世の中がそれなりに治まる状況をつくることこそが与党政治家だ」と、まるで平時の何も取り戻す必要がないようなもの言いこそ、谷垣某では日本を取り戻せないことをものがたっています。
 
少なくとも現在のマスコミの偏向はじめ反日左翼や在日寄りの視点の視るに堪えない報道を早く何とかして欲しい、との国民の怒りの声を封じることはもう出来ないのです。

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転載元: さくらの花びらの「日本人よ、誇りを持とう」


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