おさらい【余命】Q＆A　安倍総理の７月９日までの引っ張り作戦って？

Ｑ．．．．安倍総理の７月９日までの引っ張り作戦というのがよくわからないのだが．．．．。
Ａ．．．．今、国会周辺では安保法制で賑やかだが、安倍総理がやっている政治はそれだけではない。
在日や反日勢力に限ってい言えば駆逐作戦も同時に遂行している。
この二つの事案の関係は在日や反日勢力を駆逐すれば国会周辺は静かになるし安保法制は問題なく進む。
そのためには代表的反日組織と在日暴力団を始末すればいいという簡単な図式だ。

　この対策に、まず暴対法や金融関係を含むテロ法を整備し、自衛隊法も改正した。
後付けになるが、予備自衛官補制度は予定数達成後、今回の予算でわずかながら増員予定である。（笑い）

そして力の関係では、自衛隊そのものを改編して反日武装組織とメディアの一挙駆逐態勢をとって、暴発に備えている。
あまり穏やかではないが、安倍総理をはじめ政権中枢は暴発を願望しているようだ。
確かにそうなれば一気に日本は再生するが敵もさるもののってこない。
これは当初から予想されていたことで、その対応策が引っ張り作戦だった。

　これが改正外国人登録法をてこにした通報による在日あぶり出し作戦である。
もうここまでくると、韓国のすり寄りはともかく、反安倍勢力のバックはきかないから終了ということだ。

　安倍政権は竹島軍事演習をもって有事という要件を満たしたにもかかわらず

外患罪の適用にはしらんふり、
通名廃止の声にもしらんふり、
生活保護不正受給もしらんふり

という状態で、在日や国内反日勢力メディア関係の対応はオールスルーだったが、日韓関係についてはスワップをはじめ歴史認識や慰安婦問題等対決姿勢を鮮明にしてきた。
現状、竹島を知らない日本人はほとんどいないだろうし、韓国に好意を持つ日本国民など売国奴以外にはまずいないだろう。

　こういう環境をつくって、いよいよ仕上げがあぶり出しによる敵の特定である。
過去ログで再三記述しているように７月８日までにカード更新をしないと不法残留となる。
未更新者は当然犯罪者となるが、更新をした者は従前通り、正規の滞在者ということになる。

ところが、この日本における在日韓国人の法的位置が激変しているのに彼らは気づいていない。

一つは先述の竹島問題である。
もう一つは韓国本国の棄民三点セットの改正である。

　韓国憲法における国防関連条項で戦時動員法がある。
従来は議会承認の大統領令によるものであったが、これを単に大統領令に改正した。
他の施行令は改正されておらず、現状では自動的に全韓国人が戦時動員される形になっている。
つまり、すでに日韓は竹島において紛争状態にあり、少なくとも準戦時動員下、兵務庁傘下にあるということだ。

　「何故こんな重要なことが在日に周知されていないのか？」
ということだが、これは韓国の国策であることに間違いない。
また情報を受ける側、つまり在日韓国人の側にも大きな問題があった。
日本政府も余命もはっきりとわかっていたが韓国の内政問題であるから、わざわざ教えることもない。
それでも余命はぼかしながら警告情報を流していたが、反応はガセ、妄想、ソースでの袋だたきだ。結局、「在日や哀れ」で放置となった。

　この主犯が「民団新聞」である。
もともと政府の広報紙的な意味合いが強い週刊新聞であったが最近世代ではＷｅｂ主体。
ところがＷｅｂには日本語版だけでハングル版がない。
　もっとも在日の３世以降は、ハングルの読み書きが極端に不自由なようだから、必要性がないのだろう。
韓国人のサイトでありながら日本語だけだ。(笑い)

この民団新聞は確かに情報量は多く、Ｗｅｂの更新もまめで早いのだが、大きな欠陥が二つある。
一つは韓国からの情報コントロールである。
兵役法の改正で在日の兵役免除の規定を単に延期と改正して免除規定を廃止したこと、戦時動員法の大統領権限への移行、在日の住民票登録、参政権、納税義務など、ほとんどまともに伝えていない。
というよりは隠蔽していると言ってもいい状況だ。
「在日には兵役義務はない」
なんて堂々とコメントされてはただ唖然とするばかり．．．．．。

　二つ目は日本を貶める反日勢力の情報基地となっていることである。
ただ問題は民主党政権下の時のように景気のいい攻勢の時はいいが、守勢となったとき、在日特権といわれる既得権というか略奪権のような部分が守り切れない。
結局、だましに入るか逃げをうつことになる。

　脱税や帰化のテクニックを指南してきたにもかかわらず、ばれたときはお手上げ！
不正送金、マネロン、通名口座の対処、生活保護不正受給等、まったく対応できない状況で、その中でも今回、重要な課題となっているのが通名問題である。

　過去ログで詳説しているように韓国本国は通名廃止は容認スタイルである。
民団は在日の意向を踏まえて人種差別の観点から通名死守の構えである。
これが今回大きな地獄への落とし穴となった。
以前、余命は暴力団組織が顧問弁護士と戦時国際法の勉強をしていると記述している。
その中で通名なりすましは有事には即、処刑の可能性があるとしているが、現状、ここまできても民団や在日勢力に通名の危険性を警告するような動きは見られない。
どうやら「気がついたら死んでいた」というような漫画みたいなことになりそうな状況である。

　集団通報によって企業や組織は日本人との選別をせまられる。
治安関係筋が着手しても、在日の個人情報が一般に公表されるわけではないから対象者がいなければ何事も起こらない。
ところが企業や組織内では在日社員と日本人社員の厳然とした区別が必要となる。
それは先述したように、竹島事案によって隠れ戦闘状況にあるからだ。
今日明日にも紛争、戦争という状況になったとき、在日の企業や組織内でいわゆる内ゲバ、殺戮戦が始まる。
実際に竹島で戦闘が始まらなくても在日組織内で内部分裂内戦が始まるというわけだ。

　これは全在日韓国人が対象となるから大掃除となるが、コソボの論理で敵が60万人いようが70万人いようが、武装在日通名ゲリラの500人も駆逐すれば、明日は我が身で強制送還など必要がない。勝手に逃げていく。反日売国奴の処理はそのあとでよい。
　Ｑの引っ張り作戦とは敵のあぶりだし、囲い込み、特定に必須の手順ということだ。

Ｑ．．．．通報リストに記載されている者は竹島有事には敵兵とみなして可？
Ａ．．．．一部、中国人と韓国系帰化日本人がいるが、それ以外はそういうことになりますな。

　言われているのは、「拘束、収容、強制送還などできるか」という意味だと思うが、これは在日が二言目に言う台詞だ。
安倍総理はそのような準備措置はまったくとっていない。

　一方で、霞ヶ関周辺の厳戒態勢は機動隊が主力である。
暴力団組織の手入れは警察と機動隊が目立つが周辺に自衛隊も待機している。
霞ヶ関以外のマスメディア、暴力団周辺の監視と待機は自衛隊である。
まあ調べてみることだ。

　何故？ということだが、理由は簡単である。

それぞれの目的が違うからだ。

別に目新しい話ではなく、この関連は余命の過去ログに何度も記述してある。
有事における一般警備は警察担当。
デモを含む集団の対応は機動隊。
武装組織やテロ集団への対応は自衛隊ということだ。
要するに対象となる勢力の危険度のレベルの程度でわけている。
警察や機動隊のレベルでは、たとえ暴動的騒擾行為であっても、鎮圧は拘束までである。
ところが自衛隊の出動は武力行使、殲滅鎮圧が前提となっている。
この関連を過去ログから引用する。

具体例を挙げれば、中国の武装警官がある。
ウィグル問題では文民警察官と交戦資格を持たせた武装警官を区別している。
そしてウィグル人をテロ扱いして皆殺しというパターンを使っている。

戦闘時に人権がどうのこうのなんて余裕はないし、通名、日本人なりすましには瞬時の殺し合いとなるだろうから結果としては自衛隊と同様に交戦資格も裁判権も付与せざるを得なくなるだろう。
当然、武装強化をはじめ関連法規の大幅な改正が必要となってくる。
ちなみに危険性を何度も記述している通名の問題であるが、避けるには本名を名乗ればいいだけだ。
免許証も特別に表示不能の場合以外は本名で発行される。
どうしても日本語で表示したい場合は明らかに通名であることがわかるような表示、たとえばカタカナでクリントンとか男が美空ひばりとかであれば少なくとも日本人なりすまし行為にはならない。

Ｑ．．．．第二次通報リストまででているけど、これ順序は厳守？

Ａ．．．．危険度と組織の大きさと影響度が目安。
一番はヤクザ右翼組織だが二番手以下は横並びである。
入力が大変なのは最初の在日暴力団組織。
在日の全国ネットワークである第二次リストの通報も安倍総理には在日と反日勢力駆逐の大きな力となる。頑張ろう！

　一見しておわかりかと思うが、第一次リストは在日武装組織以外はジャンルを広く、薄く、また入管の受理の範囲と姿勢を見極めたいというスタイルをとっている。
かなりの通報量であることと、また関係機関が当初から連携すると聞いているので最初の着手までこれも結構、時間がかかりそうである。
ただ、企業や組織の捜査は着手した後は早い。
一応、７月いっぱいは様子見状況となるだろう。

　なにしろ在日企業や在日組織は７月９日以降は日韓情勢の一瞬の変化で、その内部において対立や抗争というレベルではなく、生死をかけた殺戮戦となるのは必至であるから先の予測のしようがない。
とくに在日暴力団は日本人の構成比は現状５０％程度だそうだが、有事戦闘の際の治安当局の対応は「当然、敵として対応する」ということだから内部崩壊もあり得る。

　また大きな在日組織としてキリスト教宗教団体や創価学会がリストアップされているが、正直な話、その動向や実態は闇の中である。
この宗教団体の関係は非課税のかたまりなので国税が大きな興味を示している。
また韓国も絡んできているようだからサプライズの展開があるかもしれぬ。
通報後とりあえず７月は様子見となりそうだ。

Ｑ．．．．あまり早くリストを出すと逃げられる恐れがない？

Ａ．．．．現実にメディアでは在日社員の解雇や雇用関係の切り離しをしているようだ。
また組織改編から組織解散と大騒ぎのようだが、組織は人と金の流れでどこまでも追うことができる。
逃げれば追われるし、まあ、逃げ場もない。

Ｑ．．．．すりよりは？

Ａ．．．．中国の景気後退とAIIBの日本取り込み失敗は連動している。
上海総合指数が週１３％をこえる暴落？をしたのがはじめか終わりかはわからないが、表の強気の攻撃姿勢とは、まさに裏腹に裏では日本へのすりよりを見せている。

　現在、二重苦、三重苦の韓国も、もうなりふりかまっている状況ではない。
恥知らずの民族であるから手のひら返して露骨なすりよりでくるだろうが、国会会期を延長して適当に相手をしていれば７月９日がくる。
すべて蹴っ飛ばしてけんかする意味はない。
気をつけなければならないのは敵を見誤らないことだ。
韓国のすりよりに安倍政権の対応には紆余曲折あるだろうが標的は在日と反日勢力であることを忘れずに！

　ちなみにネットでは各サイト、今月に入って在日の書き込みが激減している。
それに比例して嫌韓論調が憎悪からリベンジへとエスカレートがはじまっている。
その流れにのって過去、隠蔽されてきた在日朝鮮人の蛮行が次々とさらされ、この史実暴露の流れも止まらなくなってきている。

　かなり過激な論調も目立つようになってきたが、何はともあれ、確実にひとつずつかたづけていこう。
今は７月９日からの戦いに備えて集団通報に専念しよう。
個人で動いてはならない。
我慢するときは我慢してひた押しに進むことだ。

Ｑ．．．．通報制度はこれだけではないと思うんだが．．．．。

Ａ．．．．言われているのは警視庁の匿名ダイヤルや警察庁の通報制度のことだと思うが、
これは個人の犯罪情報対応がベースである。
入管も外国人に対するそういう部署であるが
今回は集団通報ということで目的が違うということだ。

　この関係の質問は多かったのだが、情報提供、告発、意見、要望等、いろいろとあって担当部署が違うのと、集団でなければ効果が期待できないということで、従前、取り上げる機会がなかったのである。
今回の集団通報の経験は国民の意思表示に画期的なツールを与えてくれた。
朝日の集団訴訟のような事案はとにかく準備に時間がかかるし、その結果もいつになるかわからない。
できるだけ簡略化して参加しやすくはしているが、そう簡単に次から次へというものではない。

　ところが国民個々の意思表示ということであれば極端にハードルが下がる。
つまり意見とか要望という形にすれば、官邸メールや警察庁メールという手段が存在する。
日本国民が等しく共有する意見や要望の集団意思表示はそれなりの影響を持つだろう。

「最高裁が違憲としている外国人生活保護の支給停止」
「通名報道の禁止」
「通名禁止」
「偏向報道ＮＨＫの無料化」
「外患罪の適用」
「国旗、国歌を無視する教師の解雇」
「テロ発言の取り締まりと摘発」
「国籍条項の復活」「各種在日特権の廃止」
「売国メディアの放送認可取り消し」
「河野、村山、福島、植村．．．国会証人喚問」etc.
事案はいくらでもある。
これらの項目を絞って選択し、日時を決めてメールするということだ。
７月９日からの集中集団通報のあとは、これが追い討ちとなりそうだ。

Ｑ．．．．６月29日はとりあげてないけど、在日利益の事案ということ？

Ａ．．．．そのとおりである。日本人にはまったく関係がない。
駐日本国大韓民国大使館からの
「2016年度国会議員選挙」
「2017年度大統領選挙」
の二大選挙に備える在外選挙の模擬投票のお知らせということで、
6月29日(月)10：00-16：00の間、韓国大使館領事部にて実施される予定。

参加申込対象
「1996年7月9日以前生まれの大韓民国国民」(選挙日現在、19歳以上)
在外選挙人「韓国に住民登録されておらず、国内居所申告もしていない人」
国外不在者「韓国に住民登録されているか、国内居所申告をした人」

　要するに韓国が把握していない無国籍在日を登録させようという罠。

もうちょいと　Ｑ＆Ａ
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-06-22