【お金は知っている】財務省の“大嘘”を衝いた新浪氏 「再増税不可欠」の論拠吹き飛ばす
「大きな嘘でも頻繁に繰り返せば真実になる」（ナチス・ドイツの宣伝相、ゲッベルス）。
日本では、財務省が繰り返す「税収の弾性値１」なるものがそうだ。経済の名目成長率１に対して税収が何倍増えるかというのが弾性値で、１では、名目成長率と同じ伸び率でしか税収は増えない。たかが数字というなかれ、実は日本経済という巨船の航路を左右する羅針盤も同然である。
財務省は弾性値１を、財政再建のためには緊縮財政が欠かせないという論拠とし、歴代の政権にデフレ下の緊縮財政を呑ませた。デフレの進行とともに税収が激減し、財政収支が悪化すると、消費税増税を仕掛け、アベノミクスで好転しかけた景気を再びマイナス成長に陥れた。
財務省はこの２月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」でも弾性値１を基準とした。
高めの経済成長率を維持しても消費税率を１０％超に引き上げない場合、財政収支均衡は困難という結論を導いている。性懲りもない日本自滅のシナリオである。
弾性値１の根拠は薄弱きわまりない。景気が回復し始めた１３年度の弾性値は３・８に達する。
岩田一政日本経済研究センター理事長を座長とする内閣府の研究会は１１年に０１～０９年度の弾性値が平均で４を超えるという分析結果をまとめた。
ソース: http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20150612/ecn1506121550001-n1.htm
ところが、当時の民主党政権は報告書をお蔵入りにして、消費税増税へと突っ走った。
財務官僚の「大嘘」に対しては、日経新聞など御用メディアや東大有名教授などが疑いもしない。
政治家多数も鵜呑みにする。財務官僚が登場しなくても、仕組まれた嘘の情報が報道などを通じてそのまま国民に対して流されるので、「真実」となる。筆者は宍戸駿太郎筑波大学名誉教授などとともに、４、５年前から「狂った羅針盤」だと政府に是正を求めてきたが、メディアは同調せず、多勢に無勢だった。
ところが、ここへきて初めて正論が安倍晋三首相の膝元で飛び出した。
経済財政諮問会議メンバーの新浪剛史サントリーホールディングス社長が、６月１日の同会議で、「過去の税収弾性値をみても、経済安定成長期は少なくとも１・２から１・３程度を示している。今までの中長期見通しではこれを１・０と置いていた。これは保守的過ぎるため、弾性値を１・２から１・３程度にすることが妥当である」（同会議議事要旨から）と言い放ったのだ。
上記の岩田氏らの弾性値に比べると、ずいぶん控えめな数値だが、絶対視されてきた財務省の弾性値を吹っ飛ばしたという点で、まずは画期的である。
「１・３」の威力はかなりある。弾性値１・３を当てはめると、２０１７年度に予定している消費税率１０％に引き上げなくても、２３年度には消費税増税したケースよりも一般会計税収が上回る試算結果が出る。
財務官僚がひた隠しにしてきた経済成長なくして財政健全化なしという、当たり前の真実がようやく明るみに出たのだ。
（産経新聞特別記者・田村秀男）
消費税増税を延期しなければ
この国は瓦解していた
『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー
急転直下の解散劇――７～９月期の実質GDP速報値の発表をきっかけに、突然吹き始めた「解散風」に慌てるニュースや新聞各紙。おそらく誰にとっても、消費税再増税の延期と解散総選挙は想定外のことだったに違いない。また、大方のエコノミストにとって「2期連続マイナス成長」という事態も、明らかに想定外だっただろう。
二つの想定外の直前、11月10日に刊行された『日本経済はなぜ浮上しないのか アベノミクス第２ステージへの論点』（幻冬舎）では、再増税を延期しないと日本経済は再び低迷してしまうことと、2014年度のマイナス成長もありうることが明確に指摘されていた。さらに必要とされる追加の金融緩和についても、10月末に発表された日銀の追加緩和とほぼ同じ規模で提案されている。
「大義なき総選挙」を控えて、現在の日本経済と政局をどう見ればいいのか。著者、片岡剛士氏の冷静な分析から、現実解を探ってみたい。（聞き手／柳瀬徹）
まさかの「マイナス成長」はなぜ起こったのか
―― 刊行直後の11月17日に発表された7～9月期の実質ＧＤＰ速報値は、対前期比成長率0.4％、年率換算で－1.6％という衝撃的な数字でした。
『日本経済はなぜ浮上しないのか』では「2014年度の実質ＧＤＰ成長率はゼロ成長の可能性が高い」「在庫増の悪影響（…）を考慮に入れれば、マイナス成長も十分にありえる」（157ページ）と試算をもとに予想されていましたが、その悲観的な読みすらも下回る推計が出てしまいました。
そこからばたばたと政局が進行し、再増税の延期と、「アベノミクスの是非を問う」という触れ込みの解散総選挙が決まりました。帯には「消費税増税でこの国は瓦解する。」とありますが、なんとか「瓦解」は回避できたと考えていいのでしょうか？