【安保法制】志井委員長「自衛隊の後方支援活動が、格好の攻撃目標になるのは軍事の常識」　共産党は軍事専門家ですか、そうですか。

共産党の志位和夫委員長は２７日、

安全保障関連法案の審議が始まった衆院平和安全法制特別委員会で、
法案成立後に自衛隊員が現地に派遣されるケースでは、
隊員が戦闘に巻き込まれる可能性があるのではないかとの、懸念を示した。

　人道支援を目的に自衛隊員が、イラク・サマワに派遣された際、所持した武器が「文字通りの重武装」だったことを指摘。

武器の写真をパネルで示し、「自衛隊が持って行ったのは、ピストルや自動小銃にとどまらない。
１１０ミリ対戦車弾、８４ミリ無反動砲などだ」と、『戦場仕様』の武器だったと述べた。

　
「人道復興支援の派遣でも、これだけの武器を持っていった。（法案成立後の活動は）これまで 『戦闘地域』とされた地域での後方支援だ。さらに強力な武器を使うことになる。もし相手が攻撃してくれば必要に迫られ、 反撃することになる。これが戦闘でなくて何なのか」

と述べ、政府の見解をただした。


　法案成立後、自衛隊員のリスクがこれまで以上に拡大することに懸念が出ている。志位氏の指摘に、 中谷元防衛相は

「武器を使って反撃することはないので、戦闘行為になることはない」と、主張。

安倍晋三首相も「後方支援をする上では、安全な場所を選んで行う。非戦闘地域で行うのと、 基本的に同じ考えだ。武器の使用は、任務遂行型ではなく自己保存型。

万、万が一、襲撃に遭っても応戦して任務を続けるのではなく、ただちに退避する」と説明した。

　これに対し、志位氏は「攻撃される可能性もある。こういうもの（武器）を使って戦闘といえないのかと聞いたのに、 答えはない。まさに戦闘ではないか」と述べた。

「武力行使と武器の使用は別だという概念は、国際社会ではおよそ通じない」と批判した。

　サマワ派遣時、自衛隊の宿営地やその周辺が何者かに攻撃されたケースが１４回あり、２３発が着弾、 そのうち４回は、宿営地の敷地内に着弾したとされる。

志位氏は 「自衛隊の後方支援活動が、格好の攻撃目標になるのは軍事の常識だ」とも述べた

続き
http://www.nikkansports.com/general/news/1483352.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-28/2015052803_01_1.html

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【安保法制】アフガン・イラク戦争の帰還米兵200万人のうち60万人がPTSDを患い、自殺者は年間8000人出ている [転載禁止](c)2ch.net
http://hope.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1432799926/

　エリート党員だけが使える豪華な本部

■アジア諸国は集団的自衛権支持　反対派は中韓と日本の一部メディア

「東アジアで集団的自衛権を認めないのは、中国共産党と日本共産党、社民党だけだ」
マイケル・グリーン米元国家安全保障会議アジア上級部長は、自民党議員にこう語ったという
（産経新聞、６月１４日付）が、正確な分析だ。

中韓両国を除くアジア諸国は、わが国の集団的自衛権の行使容認を支持している。

６月には、フィリピンのアキノ大統領と、
オーストラリアのビショップ外相が、

５月にはシンガポールのリー・シェンロン首相と、
ベトナムのダム副首相が、

４月にはマレーシアのナジブ首相が、

昨年９月にはタイのユタサック国防副大臣が、

同年１月にはインドネシアのユドヨノ大統領が、それぞれ支持を表明している。

安倍首相、集団的自衛権の閣議決定を説明　
ＮＺ首相は称賛
だが、日本の一部メディアや勢力の見方は違う。

安倍晋三首相を「国民の敵」に設定したいようだ。

特に、朝日新聞は連日、
「戦争になる」「徴兵制になる」
などと読者の不安をあおり続けている。

政治面だけでなく、「さて閣下あとは開戦待つばかり」（７月２日付「朝日川柳」）、
「暦を１枚めくるともう戦後ではなかった。理性も良心もかなぐり捨てて。

自衛隊発足６０年の日からの新たな戦前」（同１日付夕刊「素粒子」）、

「『教え子を戦地に送るな』と声を上げた小学校教諭の男性（４５）は大分県から夜行バスで駆けつけた」（同１日付夕刊社会面）－。官公労中心の抗議活動の写真も掲載している。

現行憲法は、第２次世界大戦敗戦後の占領中、日本を連合国共通の「敵」とする「ポツダム体制」の下で作られた。９条はその趣旨を固定するものだ。
だが、東西冷戦が始まり、「ポツダム体制」は壊れた。占領が終わり、日本は主権を回復し、新たな国際秩序「サンフランシスコ体制」に復帰した。
そこでは日米は敵対関係ではなく、同盟関係となった。
自衛隊と日米安保条約はそこに位置付けられるものだった。

憲法とわが国が属している国際秩序とは、その立脚する原理を異にする。
本来であれば、主権回復した時点で憲法は改正されるべきものだった。

実際、何度も試みられた。
が、その都度、旧社会党など社会主義勢力と一部メディアに阻まれた。
今日、集団的自衛権の政府憲法解釈に変更に反対しているのはその嫡流だ。

若い世代は彼らに同調しない。ネットで世界の現実を知り、メディアを疑ってみているからだ。

一部の過激な報道は、それへのイラ立ちと見てよいのではないか。
ともあれ、わが国は大きな一歩を踏み出した。正念場となる国会論戦を注視したい。

2014.07
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140705/dms1407050830001-n1.htm

◆関連
朝日・毎日への反論　集団的自衛権問題　「扇動」ではなく「報道」をしよう　 - MSN産経
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140704/plc14070423500033-n1.htm
「戦争に巻き込まれる」集団的自衛権に懸念の声 ：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASG715HP7G71TLTB00Y.html

憲法９条を訴えるなら


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【KSM】アジア諸国は集団的自衛権支持　反対派は中韓と日本の一部メディア


【日韓問題】 韓国は世界から孤立している事を理解できない！ 米国、英国、オーストラリア、ロシアに続き東南アジアも日本の集団的自衛権を支持！


集団的自衛権　蓮舫氏ら米大統領宛に「不支持」要請の書簡提出


石平　共同通信社の世論調査では、集団的自衛権行使容認直後の安倍内閣の支持率は４７．８％に下落したという