「中国は小国いじめはしない、小国も理由なく騒ぎ立てるべきではない」―中国メディア
2015年5月27日 12時4分 FOCUS-ASIA.COM
中国外交部の華春瑩報道官は２６日に北京で、
「フィリピン側の一部の人間が最近、南シナ海問題で活発に動いている」と述べた上で、
「中国は小国いじめはしないが、
小国も理由なく騒ぎ立てるべきではない。
フィリピン側がただちに
挑発行為を止めるよう求める」
と強調した。２６日付で国際在線が伝えた。
フィリピンのアキノ大統領は２５日、
同国の哨戒機は南シナ海の紛争海域での定例飛行を続けるとし、
「中国は小国いじめをすべきではない」と述べた。
同国のガズミン国防相も
「カーター米国防長官との会談で、さらなる支援を求めたい」と語った。
これに対し、華報道官は記者会見で、
「フィリピンの一部の人間が最近、南シナ海問題で活発に動いているが、中国側の立場はすでに明確に述べている」
と指摘。
「フィリピン側に好意で忠告したいのだが、
中国は小国いじめはしない。
だが、小国側も理由なく騒ぎ立てるべきではない。
フィリピン側がただちに挑発行為を止め、
話し合いでの問題解決という正しい軌道に
戻るよう求める」
と強調した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/10159388/
秦の覇権主義そのままだ。古代からの 中国人の無理やりの強要強奪の性格
西方の野蛮国 秦の 中原正当の こじつけ 捏造解釈の強要
西方の野蛮国 秦の 中原正当の こじつけ 捏造解釈の強要
野蛮とされ夏から排除されていた 西域の僻地にあった秦が なんと
「秦こそが中原、つまりかっての正当国の夏である。」 と 言い出した。
（ここはみな元々我が土地であると言いだし）
（ここはみな元々我が土地であると言いだし）
都合よく解釈を 捏造しだしたのである。
これには周辺各国が驚いた。
北海道の知床半島のヒグマが「俺達は京都の公家だ」といい始めたのと同じことである。がしかし、
秦は強大な軍事力により侵略を開始し始めた。
中原（ちゅうげん）とは中華文化の発祥地である黄河中下流域にある平原のこと。
狭義では春秋戦国時代に夏王朝の王都があった現在の河南省一帯を指していた。
狭義では春秋戦国時代に夏王朝の王都があった現在の河南省一帯を指していた。
始皇帝の 数代前からの 歴代秦王 は 計画を数代の王に渡って実行していきます。
・ときは群雄が割拠した春秋戦国時代。
・西方の大国・秦の軍事力は、「一殺一爵＝首ひとつで、いち昇進」の実力主義制度によって飛躍的に増大した。
・しかし、軍事力で他国(南方の大国・楚の民は特に抵抗した)から奪い取った土地における占領政策は、被征服民の、反感を呼びうまく支配できなかった。
・そのため、軍事力以外に、被支配者が支配されても納得できるだけの根拠が必要であった。
・その根拠として使われたのが、およそ千年前の夏王朝の権威であった。
・夏王朝は中国に史上初めて誕生した王朝である。
・夏王朝の正統な後継者こそが、中国を統治できると考えられていた。
・これがすなわち夏王朝の権威であった。
・夏王朝は、中原と呼ばれる地域に存在していた。
・しかし、その中原から秦は西にはるか数千キロの地域を支配している。どう、後継者を名乗るか。
・話をでっちあげた。
中原から無理やり秦の地域までをも含めて夏であったとした。
中原から無理やり秦の地域までをも含めて夏であったとした。
いや、中共はこれと同じ政策で侵略を実行しだしているのである。
（今、チベットもウィグルも南沙諸島も尖閣も元々中国の領土であると強奪を計画する）
もともと中華という考えは、中華の辺境にある野蛮な国とセットで成り立つものでした。
中華（中原）に対して、西戎、北狄、東夷、南蛮という言葉があります。
しかし、秦は中原(ちゅうげん)の国ではなく、周辺の国からのし上がってきた国です。
しかしこの西戎にも、中原にも劣らない文化があったことが近年の発掘調査で明らかになっています。
金銀の細工が施された豪華な馬車がいくつも発掘されています。
辺境の地で力をつけてきた秦は、西戎の覇王となり、中原へと数代に渡り再三攻め込みます。
秦のこれら周辺の国々への数百万人虐殺という残虐攻撃への恐怖に対して、中原の国々は同盟を結びます。
余談ですが、この盟約の儀式は、切り取った牛の耳からしたたる血を回し飲みし、その血で書かれた盟約書を読み上げるものでした。
この盟約の中心になった者が、牛の耳をとることから「牛耳る」という言葉が生まれました。
またもともとの中原の国々は、自らを夏＝華と名乗り、自らの正当性を主張しました。
この連合には中心国がありませんでした。。。
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こうして見ると日本の国土はでかい↑
この連合には中心国がありませんでした。。。
こうして見ると日本の国土はでかい↑
一方、秦は敵の兵士の首一つで爵位を一つ与えるという恩賞制により、強大な軍事国家となり、
まず魏を攻め中原の一角を占めることに成功しました。
こうして、始皇帝の時代になると侵略開始から10年ほどで、
遠い北方の燕以外の国はみな虐殺され、滅ぼされました。
まず魏を攻め中原の一角を占めることに成功しました。
こうして、始皇帝の時代になると侵略開始から10年ほどで、
遠い北方の燕以外の国はみな虐殺され、滅ぼされました。
しかし、秦に占領された国々の民衆の反発は大きく、
力による支配に限界を知った秦には逆転の「秘策」がありました。
力による支配に限界を知った秦には逆転の「秘策」がありました。
今度は、逆に周辺の秦こそ夏であると、
ちょっと分り難いですが、今度はまたまた無茶苦茶な逆である中心の拡大解釈を唱えたのです。
まさにコペルニクス的逆転の解釈、しかし悪辣きわまりない捏造やり放題解釈です。
ちょっと分り難いですが、今度はまたまた無茶苦茶な逆である中心の拡大解釈を唱えたのです。
まさにコペルニクス的逆転の解釈、しかし悪辣きわまりない捏造やり放題解釈です。
始皇帝の戦略｜NHKスペシャル 中国文明の謎 より
まさに知性のカケラもない無茶苦茶まかり通るです。ジャイアン以上です。
これが国なのか？！
→ここで疑問がもたげる。なぜこのでっちあげ(権威の改ざん)を、元他国は認めたのか。
そこで、
・第一に、夏王朝の「正統」な後継者であるとでっちあげた秦が支配した地域は、元々は夏王朝の支配地域となる。
・第二に、秦の女性と周辺征服諸侯との結婚を強制し、
生まれた子供を、秦の子供ではなく、夏王朝の子孫(夏子)だとした。
生まれた子供を、秦の子供ではなく、夏王朝の子孫(夏子)だとした。
民族 同化政策です。いや民族浄化政策です。
これは現代ウィグルでも大きくやりました。
無理やり労働力として上海に送った大量のウィグル女性たちを漢族男と結婚させていった。
統一教会の合同結婚による韓国の田舎への日本女性嫁送り込み行動もそのDNAでしょう。
→これにより、元他国の有力者も夏王朝の権威に与かる事が出来る？し、
その有力者が治める地域にも納得が？生まれる。という訳です。いやこれはあきらめでしょう。
武力による虐殺の恐怖からの強要だが、
その有力者が治める地域にも納得が？生まれる。という訳です。いやこれはあきらめでしょう。
武力による虐殺の恐怖からの強要だが、
・軍事力と無理やりの正統性の捏造、恐怖虐殺と民族浄化政策。4つの力を備えた秦は、
こうして始皇帝になってからわずか10年余りでついに中国を恐怖統一するのです。
こうして始皇帝になってからわずか10年余りでついに中国を恐怖統一するのです。
秦に従った全ての国も夏に含めてゆきました。
秦の女性を周辺諸侯のもとへ嫁がせると、生まれた子を夏子と呼び、浄化政策の展開を推し進めました。
夏という言葉には、文化をも染め上げる強大なエネルギーがありました。
![8第三集 始皇帝の戦略｜NHKスペシャル 中国文明の謎]()
![9第三集 始皇帝の戦略｜NHKスペシャル 中国文明の謎]()
第三集 始皇帝の戦略｜NHKスペシャル 中国文明の謎
第三集 始皇帝の戦略｜NHKスペシャル 中国文明の謎
「秘密の文字」
暴虐の殷に対して立ち上がった周を中心とした多くの他部族連合軍による戦い
http://v.youku.com/v_show/id_XNDc1ODQwOTg0.html
虐待されている部族の代表が夜陰にまぎれ周王に助けを求めて来た。
使者は現代でも顕微鏡でしか見れない極小で書かれた「秘密の隠し文字」を渡した。
残虐な殷にたいして、いよいよ周が立ち上がった。殷は70万の大軍を出して来た。
決戦の戦場で殷王紂は目を疑った。殷王紂が見たものは「打倒殷に結集した八つの部族の旗」だった。
独立抵抗していた微（のちの呉か）をはじめとする多くの部族その数70万
殷の軍は征服民による捕虜兵が多く、彼らが逃走し、500年続いた殷は1日で滅びた。
「交渉」ではなく「威圧」で領土獲得、
中国の海洋戦略を米国政府機関が報告
2013.11.27
中国の尖閣諸島への攻勢がますます激しくなってきた。
米国議会の政策諮問機関が打ち出した見解によれば、そうした中国の動きは、日本に対する領有権主張を、軍事力を誇示する威圧的な方法で貫こうとしていることの表れだという。
中国の尖閣諸島への攻勢がますます激しくなってきた。
米国議会の政策諮問機関が打ち出した見解によれば、そうした中国の動きは、日本に対する領有権主張を、軍事力を誇示する威圧的な方法で貫こうとしていることの表れだという。
また、中国政府はその強攻策の基盤として自国内の反日ナショナリズムを一段と強く扇動しているともいう。さらに、中国は尖閣問題を、日本との交渉によっても国際規範の適用によっても解決しようとする意図は毛頭ない、というのである。軍事力を背景とする頻繁な領海侵入、領空侵犯により、日本の領有権や施政権を骨抜きにしようという意図も露骨だというのだ。
こうなると、日本側にとっても、尖閣諸島防衛の物理的な強化を進める一方、日米同盟に基づく米軍の抑止力の取り込みを確実にすることがますます不可欠となる。
中国にとって領有権紛争の解決手段は「力」
米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は、2013年度の年次報告を11月20日に公表した。そのなかで中国の上記の意図が明白に記されていた。
この委員会は「米中両国間の経済関係が米国の国家安全保障に及ぼす影響を調査する」ことを第一義の目的としている。その調査の結果を分析し、政策勧告として政府や議会全体に提案する。この委員会が発足したのは2001年だった。もう10年以上も中国の動向をじっくり見据えて調査や分析、提案を恒常的に続けてきた組織なのである。
同項目はまず東シナ海、南シナ海での海洋領有権に対する中国の最近の姿勢について、以下のように全体図を描いていた。
「中国には、これらの海洋領有権紛争を、多国間の交渉、国際法の適用、あるいはその他の裁定プロセスによって解決しようという意図はない。その代わりに（紛争相手の当事国の）近隣諸国に対し、自国の膨張するパワーを使って、中国の主張を飲ませるように圧力をかけるという威圧戦術を取っている」
「中国の最高指導者たちは、自国の海洋領有権主張を共産党の支配の正当性に不可欠だと考え、東シナ海、南シナ海での対外主張を強化するために、根の深い大衆ナショナリズムをさらに強めて利用している」
「中国首脳部は同時に東シナ海、南シナ海での主権主張を自国の国家安全保障、領土保全、経済発展にとって絶対的に重要だと考えている」
要するに中国は、領有権紛争の解決に国際規範や話し合いはお断りだというのである。米国の政府機関がはっきりとそう診断しているのだ。
![始皇帝]()
熱狂的な大衆ナショナリズムを利用
同報告の記述をさらに見よう。「中国の海洋紛争」についての結論の部分である。
「中国は東シナ海、南シナ海の紛争対象領土を獲得し、支配するために、自国の海洋規則に固執し威圧的に徹底しようとしている。中国政府は海洋政策機構を統括し、海洋取り締まり艦艇を増強することで、いま継続中の海洋紛争で相手国を威圧し優位に立てるという自信を高めた」
「中国当局の海洋紛争へのアプローチの基本は2つある。第1は、東シナ海、南シナ海での自国の政策目標を実現するために、自国内の熱狂的な大衆ナショナリズムを煽って、利用することである。第2は、東シナ海と南シナ海での自国の主権主張を、国家安全保障、領土保全、経済発展の中核と位置づけることだ」
「中国は紛争を抱えた海洋上の領土の法的な統治を主張するために、海上警備の公艦や海軍の艦艇を常時、配備して、その存在を誇示することで事実上の統治を示そうとする」
「中国は東シナ海、南シナ海での紛争対象地域の領有権を誇示するために、関連官僚機構を増大させ、航海や飛行に関する国際規範を自国にとって都合のいいように断片的に利用している。その種の言動は誤算を生み、他国との予期せぬ衝突を起こしかねない。中国の主権やナショナリズム感情に基づく姿勢は、海洋での衝突を政治的危機へとエスカレートさせる危険をはらむ」
以上のように、米中経済安保調査委員会の報告は、東シナ海の海洋紛争、つまり尖閣諸島をめぐる日中間の争いに対する中国の姿勢を「威圧的」として批判している。中国側には日本との競合を平和的な交渉や協議によって解決する意図はない、国際的な裁定に委ねることにも中国は反対している、と断じる。これが第三者としての米国の見方である。
中国は協議も交渉も国際調停も考えていない
ここで明記すべきは「威圧的」という言葉の意味である。英語では“coercive”という言葉が使われている。この形容詞の意味は、辞書では「強制的な」「威圧的な」「弾圧的な」とされている。つまり、物理的な力や、その力を使った脅しにより、相手に無理やりに譲歩をさせる、という意味なのだ。この語の名詞は“coercion”であり、そのまま「強制」「威圧」「弾圧」という意味となる。
要するにこの米国機関の報告が打ち出したのは、中国には、尖閣諸島をめぐる日本との争いにおいて、協議でも交渉でも国際調停でもなく、もちろん譲歩でもなく、まさに威圧によって自国の主張を受け入れさせる意図があるという認識である。
この見方に従うと、中国政府による尖閣の「防空識別圏」の一方的な宣言も、その「威圧」路線に合致することになる。現在の日本にとっても極めて意味の深い報告だと言えよう。
ソース： http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39277
ソース： http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39277