【超朗報】虚構の「南京事件」を書かず、 実在した「通州事件」を書いた唯一の歴史教科書が誕生！ 自由社の『新しい歴史教科書』が文科省の検定に合格！

　とくに先生の「ＡＩＩＢは世紀の謀略」という話は目から鱗でした。ところで、藤岡先生が教科書採択戦争で、とうとう「左のつくる会」がでてきて、また出鱈目の内容の教科書をつくり、検定に出しているとか。左翼のしつこさには、ほとほとあきれます。

　また藤岡先生が中心となられている「新しい歴史教科書」は、

　淡々として記述ですが、
　この歴史的な惨殺事件をほかの教科書が一行も触れず、
　はじめて「新しい歴史教科書」で書かれたのです」（以上。引用終わり）

（宮崎正弘のコメント）
十年前の『中国よ、反日ありがとう』（清流出版）の３２ｐ－４４ｐです。つづいて三千人の日本人が虐殺された「通化事件」の現場ルポもあります。しかし残念ながら、この書籍、絶版です。

４月６日、自由社の『新しい歴史教科書』が文科省の教科書検定に合格しました。この教科書の作成過程で、様々な面でご支援を賜りました多くの皆様に心より御礼申し上げます。

４月７日付けの朝刊各紙は、この度の教科書検定について、様々な角度から報道し、論評しています。この機会に、それらの報道を通して見えてくる教科書問題の現状と、その中で屹立する「つくる会」の歴史教科書の位置を改めて明らかにします。

（１）産経新聞は２面で、「自虐史観傾向やや改善／『南京事件』１社が記述なし」という見出しで、今回、検定を受けた８社の歴史教科書のうち、自由社だけが「南京事件」を記述しなかったことを報道しました。記事のなかで、南京事件を書かなかった理由について、「南京事件は中国共産党によるプロパガンダで事件自体が存在しないため」という自由社編集担当者の発言を伝えています。文科省によれば、平成以降、「南京事件」を取り上げなかった歴史教科書は１点もなく、画期的な出来事です。しかし、戦後の歴史教科書は、昭和５０年までは「南京事件」は全く記述されておらず、「つくる会」の教科書は、この戦後昭和期の歴史教科書の伝統に立ち返ったものに過ぎないとも言えます。また、日本人が残虐に殺された「通州事件」については、自由社のみが記述しました。自由社の教科書は、「南京事件」を書かない唯一の教科書であり、同時に「通州事件」を書いた唯一の教科書でもあるのです。また、東京裁判について、マッカーサーの批判を記載したことでも画期的です。

（２）自虐史観傾向がやや改善した、という評価に関しては、「つくる会」本部としてもこれから検証に取りかかる段取りですが、当会に取材に来た各紙の記者から得た情報を総合すると、東京書籍の歴史教科書が自虐度を大幅に薄めていることが推定できます。もし、それが事実であるとすれば、業界シェアー最大の教科書がより常識的な内容に近づくことを意味しており、全体に与える影響は少なくありません。「つくる会」は以前から宣言しているように、他社の教科書がわれわれ会員として満足できる水準に達していれば、この運動は直ちに解散することになります。しかし、諸般の状況から見て、東京書籍がそこまで改善されることは考えられず、採択戦の過程で違いを明確にしていくことが求められます。

（３）こうした動きがある一方、この度の検定で、学び舎（まなびしゃ）という出版社から、歴史教科書が検定申請され、一度不合格となったのち再申請で合格しました。この教科書は、退職した小中高の社会科教師のグループが、自分たちの満足できる歴史教科書をつくろうとして制作したもので、左翼教育団体として有名な歴史教育者協議会（歴教協）のメンバーらが中心です。これは、「左の『つくる会』」と言えばわかりやすいかもしれません。「つくる会」効果によって採択減のため廃業した日本書籍の教科書を復活させる動きであるとも言えます。この教科書は、唯一「慰安婦」という言葉を記述の中に持ち込んできました。「慰安婦」という言葉は、初めは本文にあったのですが、再検定の段階でなくなりました。しかし、河野談話が教材として掲載され、強制連行の語も生きています。中学校の歴史教科書に「慰安婦」という言葉が載るのは１０年ぶりとなります。朝日新聞が誤報を認め、吉田清治証言の記事を取り消していることに照らせば、こうした記述を検定で合格させること自体、不当なことであり、われわれとして抗議の意思を表明します。

（４）各紙が中心的に取り上げている問題は、教科書検定基準の改定による効果です。教科書検定基準は、昨年１月改定され、「政府見解がある場合はそれに基づいた記述」、「近現代史で通説的な見解がない数字などはそのことを明示」などが定められました。これらの条項を適用して、慰安婦や東京裁判などについて６件の検定意見がついたと報じられています。自由社の教科書検定でも、東京裁判の評価や日本国憲法について、政府見解を明記するように求められました。一方、領土問題については、政府見解によって竹島などが日本の領土であることの記述が増え、領土問題の記述が２倍に増加しました。政府見解を書かせる検定基準は、功罪半ばするといえます。

（５）朝日新聞は社説で早くも教科書採択に言及し、「総合教育会議」の制度の導入によって教科書採択に首長の関与が強まることを警戒しています。そして、「教科書採択はあくまで教育委員会の権限である」などと力説しています。かつては、教科書を採択する教育委員会の権限を否定し、現場の教師に選ばせろとの論陣を張っていた朝日新聞ですが、後退したとはいえ、朝日の論調は教育委員会が日教組や既存の教科書会社の利権を温存する仕組みであることを、はしなくも暴露しています。われわれは、「総合教育会議」の新制度を生かし、「我が国の歴史に対する愛情を深める」という学習指導要領の目標の達成に最もふさわしい教科書を選ぶ、という基準を全国に広げる運動に取り組みます。「つくる会」の歴史・公民教科書の役割は、ますます重要です。

なお、自由社が検定過程でいったん不合格となり再提出して合格したことを、教科書の重大な欠陥を示すかのように印象づける悪意のある報道が一部で行われていますので、この件について誤解のないように説明いたします。自由社は今回、本文を含む大幅な書き直しをしました。そのため誤字・誤植や単純ミスなどが多く発生し、それが教科書検定基準の基準件数を超えてしまったのが理由で、内容的に深刻な欠陥があったわけではありません。担当編集者や、チェック作業に参加した支部の会員なども懸命の努力をいたしましたが、力及ばずという結果となりました。しかし、その後直ちに、制度として正当に認められている再提出によって、何の支障もなく合格しておりますのでご安心下さい。