いわゆる「国の借金」が減少している(財務省に)不都合な真実|三橋貴明

　さて、日本の国内メディアは相も変わらず

「クニノシャッキ～ンッ　コクミンヒトリアタリシャッキ～ンッ」

というウソ情報を流し続けています。

特に酷いのが、もはや財務省の御用メディアであることを隠す気もなさそうな日本経済新聞。

 

 
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_50.html#Nichiginhoyu

　図の青い部分は、日本銀行以外が保有する国債・財融債・国庫短期証券です。

一応、この青い部分については政府に返済義務があります
（現実にはロールオーバーされるのでしょうが）。

それに対し、赤い部分が日本銀行保有の国債・財融債・国庫短期証券です。

　赤い部分、日本銀行保有の「クニノシャッキ～ン」については、政府は別に返済する必要はありません。理由は、日本銀行が政府の子会社であり、親会社と子会社の間のおカネの貸し借りは、連結決算で相殺されてしまうためです。

これは、民間企業でも同じ「会計ルール」です。

　無論、利払いも同じです。親会社と子会社の間の利払いは、連結決算で相殺されます。

一応、日本政府は日本銀行に律儀に国債金利を支払っていますが、

日銀の決算が終わると「国庫納付金」として返還されています。

　というわけで、政府の返済が必要な「負債」が減少していっている我が国に、
「国の借金問題」も「財政問題」もありません。

具体的な数字を書いておきますと、政府に返済義務がある「日銀以外が保有する国債・財融債・国庫短期証券」は、

ピークの２０１２年９月と比べ、２０１４年末までに６９兆円減りました。
政府の負債（国の借金）が約７０兆円減少したのです。

　これが事実です。

つまり、日本経済新聞（だけじゃないですが）は「ウソ」を書き、国民を騙しているという事になります。
 

　ウソの情報に基づき、正しい解決策を講じることは、神様にもできません。

　お分かりでしょうが、日本の様々な問題、すなわちデフレ継続、防衛や防災面の安全保障弱体化、国民の実質賃金の低下、経済力（供給能力）の毀損、そして「発展途上国化」は、全て上記の「ウソの情報」に根ざしています。

　大本の「ウソの情報」を何とかしない限り、安全保障や貧困化、発展途上国化の問題を解決することはできません。

　このまま国民が「ウソの情報」に騙され続けると、最終的には「中国の属国化」という結末が見えてきます（いや、本当に）。
 

　今後のわたくしは、上記のグラフをガンガンテレビで使い、
「いわゆる「国の借金」が減少している（財務省に）不都合な真実」について国民に伝えていきたいと思います。

　そのうち、財務省から圧力がかかり、テレビに出られなくなるように思えますが、とにかく一人の日本国民として、できることをやろうと思います。

　皆様も引き続き、ご支援よろしくお願いいたします。

※わたくしは公表データに基づき作成したグラフについて著作権を主張していません。
自由に活用して下さって結構です。

“日経「これからは中国と言ったな　あれはウソだ」”テヘペロ

本質からそーゆー国、民族なのさ。