【北京時事・ミジメ】
AIIBがファンドから資金集め
ジャンク債確定
AIIBがファンドから資金集め
ジャンク債確定
【北京時事】
傘下ファンドで資金集め＝非参加国の投資家に道―アジア投資銀
中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）が、傘下にファンドを設け、
各国の政府系投資ファンド（SWF）
などから幅広く資金を集める方針
を固めたことが、19日分かった。
日米などAIIBへの参加を政府が見合わせている国の機関投資家に、
関与の道が開かれる。
AIIBの設立直後にもファンドを立ち上げる。
AIIBのファンド開設は、インフラ整備事業に投じる資金の十分な確保が目的。
世界各国のSWFや年金基金に対し、
AIIBでの長期的な資産運用を促していくとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150420-00000004-jij-cn
世界の政府系ファンド（SWF）
政府系ファンドとは、各国の政府や中央銀行など国営・公的な機関が運用している投資ファンドのこと。近年、その運用金額が激増してきており、株式市場での影響力が高まっています。
政府系ファンド（SWF）の運用資金源は、為替介入によって積みあがった外貨準備を原資とする国と、単純に国営企業などが上げた利益（国益）を原資とする国があります。中国やシンガポールのSWFは前者、ロシアやサウジアラビア、ドバイのSWFは後者に分けられます。
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現在の所、政府系ファンドで最も規模の大きいのはドバイ（UAE＝アラブ首長国連邦）のアブダビ投資庁で、その運用額は1兆ドル（約110兆円）にものぼります！昨今の原油高で中東の産油国は大量の利益を上げており、それを積極的に金融市場で運用して更なる利益を上げようと目論んでいるのです。
この中東のオイルマネーに、アメリカ経済も助けられている面も大いにあります。サブプライムローンの焦げ付き問題で、多額の損失を抱えて経営が傾いていたシティーグループに対して、アブダビ投資庁が75億ドルという多額の出資を行ったことは記憶に新しいです。
たとえば韓国の場合、サブプライムのジャンク債で持っている外貨準備高が
100億ドル以上ある。
帳簿上は取得時の簿価で計上されているが、
実際には換金不能な紙屑だ。
（だから韓国の外貨準備はスカスカで、日本とのスワップが必要だった）
韓国は、AIIBに参加する際の出資に、このジャンク債を使用するつもりらしい。
事情は欧州も同様で、AIIBへの各国の出資は、
サブプライムジャンク債の 見本市の様相を呈するだろう。
額面だけは十分集まるだろうけど、バスが出発できないわけだ。
こんな恐ろしい集まりにアメリカが参加できるはずがないだろう。
アメリカが参加したら、各国が出資したジャンク債にアメリカ政府が保証を与えて
現金化しろと迫られるからな。
アメリカがイギリスに強くいえないのも、
「じゃあサブプライム債権を何とかしろ」
と逆に言われるから。
100億ドル以上ある。
帳簿上は取得時の簿価で計上されているが、
実際には換金不能な紙屑だ。
（だから韓国の外貨準備はスカスカで、日本とのスワップが必要だった）
韓国は、AIIBに参加する際の出資に、このジャンク債を使用するつもりらしい。
事情は欧州も同様で、AIIBへの各国の出資は、
サブプライムジャンク債の 見本市の様相を呈するだろう。
額面だけは十分集まるだろうけど、バスが出発できないわけだ。
こんな恐ろしい集まりにアメリカが参加できるはずがないだろう。
アメリカが参加したら、各国が出資したジャンク債にアメリカ政府が保証を与えて
現金化しろと迫られるからな。
アメリカがイギリスに強くいえないのも、
「じゃあサブプライム債権を何とかしろ」
と逆に言われるから。
アジアインフラ投資銀行（AIIB）は中国版ニューディール政策だ
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）が、57カ国の創設メンバーで発足することが決定した。日本はAIIBへの警戒感を露わにする米国と歩調を合わせ参加を見送った。
米国は世界銀行やアジア開発銀行（ADB）重視、AIIBのガバナンスや中国主導への反発という姿勢で、同盟国に対し参加しないように要請していた。
しかし、AIIBの問題は単に中国と米国のアジアにおける主導権争いという対立軸のなかだけで捉えるのは誤りだ。
AIIBの問題は、日本ではあまり報道されなかったが、最近発表された中国の「新シルクロード（一帯一路）構想」とあわせて考える必要がある。「新シルクロード構想」とは、中国を起点に欧州に向けて陸路や海路でインフラ整備を進め、巨大な経済圏を構築するというものだ。
2つの構想をあわせてみると、中国はAIIBで集めた巨額資金を「新シルクロード」を中心としたインフラ投資に投入しようという意図がはっきり分かる。
これはつまり、AIIB+「新シルクロード構想」＝中国版ニューディール政策ということなのである（ニューディール政策「新規まき直し政策」とは米国が世界恐慌のショックから立ち直るために、政府主導で大規模な公共工事と金融緩和を実施した政策である）。
中国の経済成長は明らかに鈍化しつつある。国内総生産（GDP）の第1四半期の伸び率は前年同期比で7.0％と6年ぶりの低成長となった。
約1000兆円のGDPで7.0％成長はまだ十分高い成長率だが、実際の中国の景況感はこれよりもかなり低い。中国のGDPの数値は正しい数値なのか疑う声も多く、実際の数値は7％を大きく割っているとの指摘もある。
中国の過剰設備投資、過剰生産能力の問題は解消しておらず、成長鈍化により企業の倒産・デフォルトさらには不動産バブル崩壊などの負の連鎖が一気に噴出するおそれがあり、本当の成長率を知る中国指導部の危機感は想像に難くない。
AIIB+「新シルクロード構想」は中国主導のインフラ投資で人為的に大きな需要を作り出し、中国の過剰生産能力を吸収し、経済成長を持続させようと意図されたものなのである（なお、中国はニューディール政策と同様に金融緩和策も同時に開始しているとみることができる）。
中国はリーマン・ショック後の大規模な公共投資で同じようなことをしたが、今回中国政府が賢明なのは、全て自前でやろうとはせず、世界中から資金を集めつつ主導権を握って行う方法を採用したことである。
これで他国の資金の導入でレバレッジをかけてより大きな事業を行うことが可能となったほか、米国のニューディール政策後に問題となったような、自国の政府債務が対GDP比で急膨張することを防ぐことができる。
リーマン・ショック後の中国政府の経済政策（財政出動）は世界経済を支える要因となったが、今回は海外をも巻き込んだ乾坤一擲の政策ということができる。
ともあれ、AIIB+「新シルクロード構想」はニューディール政策のように、歴史上のターニングポイントとなる政策になる「可能性」がある。
また、世界で最も高い成長が期待できるアジアを中心にした大規模なプロジェクトであり、単に国際的というより全世界規模のプロジェクトといえる。
なぜ、米国に最も近い同盟国イギリスが米国の反対を振りきってAIIBに参加したのか。それは経済的意義が東西対立軸の意味を超えてあまりにも大きいからだ。
政治的な対立から、中国主導のプロジェクトだからという理由だけで頭から拒否するのは間違いだ。日本政府の認識は甘いと言わざるをえない。
大規模なインフラ投資が実際に行われた場合、恩恵を受けるのはAIIBに参加した出資国の企業である。
日本企業がAIIBが主導する巨大プロジェクトから閉め出され、一切参加できないとすれば、参加する出資国の企業との間で大きな格差が生じるであろう。
最近中国の建設株などが暴騰しているのはことことを示唆している。
日本がAIIBに参加したら数千億円の負担が生じるとか、日本人のお金が中国にいいように使われるという感情論も聞かれるが、純粋に上記の経済的意義と比較衡量して冷静に参加の是非を検討すべきだ。
数千億円の出資をしたとしても、それが直ちに中国へのプレゼントとなり無駄金となるわけではなく、様々なしかも巨大なリターンを生む可能性があるのである。
日本政府からはAIIBのガバナンスは不透明だといった声も聞かれるが、約50カ国ものいわば衆人環視のなか、例えば中国だけが利益を得、日本だけ一方的に損失を被るといったケースが発生するだろうか。
中国以外に46カ国もの参加国があり、日本もそのなかで他国と協力して中国を牽制するといったことも可能であろう。
日本と米国はTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）でいつ合意するともしれぬ交渉を延々と続けているが、AIIBでも立場に固執し後手に回っている。
このまま行くと、経済的な損失だけではなく、世界経済を主導する「立場」も結局中国におびやかされることになるだろう。《YU》
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ニューディール政策
ニューディール政策（ニューディールせいさく、New Deal）は、アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策である。
概要
それまでアメリカの歴代政権が取ってきた、市場への政府の介入も経済政策も限定的にとどめる古典的な自由主義的経済政策から、政府が市場経済に積極的に関与する政策へと転換したものであり、第二次世界大戦後の資本主義国の経済政策に大きな影響を与えた。世界で初めてジョン・メイナード・ケインズの理論を取り入れたと言われる。
原案は、いち早く世界大恐慌から脱した日本の高橋是清が考えた政策と多くの部分で同じである。
経緯
ルーズベルトは大統領就任前のラジオでの選挙演説で「大統領に就任したら、1年以内に恐慌前の物価水準に戻す」と宣言した[3]。
ルーズベルトは1933年3月4日に大統領に就任すると、翌日には日曜日にもかかわらず「対敵通商法」に基づき国内の全銀行を休業させ、ラジオ演説で1週間以内に全ての銀行の経営実態を調査させ預金の安全を保障することを約束し、銀行の取り付け騒ぎは収束の方向に向かった。
ルーズベルトは1933年に大統領に就任後、ただちに大胆な金融緩和を行ったため信用収縮が止まっている[4]。
更に議会に働きかけて矢継ぎ早に景気回復や雇用確保の新政策を審議させ、最初の100日間でこれらを制定させた[6]。
- 緊急銀行救済法
- TVA（テネシー川流域開発公社）などの公共事業
- CCC（民間資源保存局）による大規模雇用
- NIRA（全国産業復興法）による労働時間の短縮や超越論的賃金の確保
- AAA（農業調整法）による生産量の調整
- ワグナー法「全国労働関係法」による労働者の権利拡大
さらに1935年には第二次ニューディールとして、失業者への手当給付・生活保護から失業者の雇用へという転換を行い、WPA（公共事業促進局）を設立し、失業者の大量雇用と公共施設建設や公共事業を全米に広げた。
変わったプロジェクトとしては公共事業促進局の実施する対数表プロジェクト (Mathematical Tables Project) があり、同プロジェクトにおいて対数表の精度向上の試みが行われた。
政策に対する賛否
米国の実質GDP（1910-1960年）、赤色強調は大恐慌時代 (1929–1939)
米国の失業率（1910-1960年）、赤色強調は大恐慌時代 (1929–1939)、1939年以前は推定値
これらの政策によって経済は1933年を底辺として1934年以後は回復傾向になったが[7][8]、NIRAやAAAといった政策のいくつかが最高裁で「公正競争を阻害する」とする違憲判決を出された[9]。さらに、積極財政によるインフレ傾向および政府債務の増大を受け、財政政策・金融政策の引き締めを行った結果、1937-1938年には失業率が一時的に再上昇する結果となった[10]。
その後、第二次世界大戦に参戦したことによる、アメリカ合衆国史上最大の増大率となる軍需歳出の増大により、アメリカ合衆国の経済と雇用は恐慌から完全に立ち直り著しく拡大した。
ニューディール政策以後のアメリカ合衆国では、連邦政府の歳出やGDPに対する比率が増大し[13]、連邦政府が強大な権限を持って全米の公共事業や雇用政策を動かすこととなり、さらに第二次世界大戦により連邦政府の権力強化や巨大化が加速し、アメリカ合衆国の社会保障政策を普及させた。
中野剛志は「ルーズベルト大統領は『ニューディール政策』を実行し、デフレ脱却に向けた政策レジームの大転換を行った。その結果、人々はそのレジーム転換に反応しインフレを期待し行動するようになり、アメリカ経済は恐慌から脱出した」と指摘している[14]。
ミルトン・フリードマンは「1929-1933年と1933-1941年の期間は別に考えるべきである。大恐慌ではなく大収縮を終わらせたのは、銀行休日、金本位制からの離脱、金・銀の購入計画などの一連の金融政策であったのは間違いない。大恐慌を終わらせたのは、第二次世界大戦と軍事支出である」と指摘している[15]。
宇沢弘文は「結局は、ニューディール政策がどういう結果・成果をもたらしたかが解る前に第二次世界大戦に突入してしまった」と述べている[16]。また宇沢は「フリードマンが中心となって、ニューディール政策のすべてを否定する運動が展開された。ロナルド・レーガン政権の頃にはニューディール政策は完全に否定された」と述べている[17]。
経済学者の矢野浩一は「ニューディールは、『財政政策による効果が大きかった』と考えられてきたが、その後の研究で『金融政策・財政政策を組み合わせた政策パッケージ（ポリシーミックス）に効果があった』」と理解されるようになった」と指摘している[18]。矢野は「1937年にアメリカ政府は増税を実施し、FRBも金融を引き締めたために、1938年には景気が腰折れし、再度不況に突入した。これが『1937年の失敗』」と呼ばれる歴史的教訓である」と指摘している[18]。
経済学者のロバート・ルーカスは、1934年の預金保険の整備、グラス・スティーガル法による銀行と証券を分離によって、銀行が過度なリスクをとれないようにする金融規制の体系が整ったとしており、この銀行規制は数十年にわたって、大恐慌の再発を防止したとしている[19]。
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