【余命】7月9日以降の通名禁止とマイナンバーで炙り出し！摘発・送還は韓国政府？在日ｖｓ韓国政府？

7月9日以降　通名禁と


マイナンバーで


炙り出し

　最悪の武力衝突の事態はどうやらさけられたようですね。
安倍さん当初の想定通り、在日武装組織は全面衝突は回避して地下に潜る流れです。

まあ、実質テロゲリラという現実的な選択です。

日本にとってはこれが一番やっかいで、かなり前からこの対策は検討されてきました。

　このあぶり出しに用意されたのが、住民登録制度、通報制度、マイナンバー制度でした。

　７月９日以降、たとえ１件であっても、その不法残留通報に複数犯の指摘があれば企業としては在日従業員に関する情報を入管に開示せざるを得ません。
そこで不法残留者がゼロであっても、もし通名であれば、まさになりすましで非常に危険です。

よって企業は万が一を考えて通名禁止の措置をとらざるを得なくなります。
要するにあぶりだされます。

　一方、マイナンバー制度の方は10月からナンバーが通知されます。
個人、企業、日本人にも外国人にもです。
もう告知広告が流されていますね。
で、これが７月９日と何の関係がということですが、これがまた例の何十個目かの「実は．．．．」という話です。

　このマイナンバーは、こちらが手続きをして付与されるものではありません。
国が決定、そのナンバーを通知されるだけです。
従って通知の段階ではすべてが完了しています。

　ところが実際には試験運用、予備運用というような名目で一部、運用がはじまります。
これが不法残留や犯罪にかかる案件の情報運用です。
これに関して余命はすでに過去ログで記述しておりますね。
マイナンバーは双方向チェックのため簡単に動きが捕捉されます。
この段階でも情報センターを通じて複数の通名口座の名義人はチェックされています。

しかし教えてはくれません。

法の規定がないからですが、犯罪捜査には使えるのです。
ここまで網に入れておいて、最終処理は韓国に任せようというのが安倍さんのシナリオですね。

あぶり出しから摘発、送還なんて、最初から最後までやろうとしたら大変な作業ですが、在日は裏ではみなつながっているので７月９日以降、居住が確定すれば、韓国はすぐに動き出します。
在日は大変重要な巨額資産です。
とにかく北にとられないよう必死ですね。
日本からの情報を韓国が在日に対して硬軟どう使うかはわかりませんが、恐らく個々の在日の立場なんか無視でしょうね。
場合によっては帰化した元韓国人にも手をつけてくる可能性があります。
日本はそれには関係がなく、平行して不法残留案件の摘発取り締まりをしているわけですから、そこら中、物騒にはなりますね。

　冒頭記述しました生活保護不正受給なんて件は停止された者が日本人逆恨みというありさまで、この発覚はまだまだ加速度的に増える見込みです。

この日何の日気になる日　７月９日
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2015-04-01

関連

tag:余命三年記事
http://brief-comment.com/blog/tag/余命三年記事

ag:テロ資金凍結法案
http://brief-comment.com/blog/tag/テロ資金凍結法案

【余命三年記事】在日が勘違いしている事『在日全てが把握されている』『無国籍はあり得ない』

今までは住民登録がいいかげんで韓国は在日の動向を追うことができませんでした。

ところが日本の外国人登録法改正によって住民基本台帳に登録が義務づけられたことから、それが可能となったのです。
（巷間、民主党が在日情報を提供したとの噂が流れていますが余命は確認していません）

　現在に至るまで在留カードへの切り替えをしていない在日は大きな誤解をしています。
ひとつは放置しておいても韓国は手が出せないと思っていること。
もう一つは万一不法滞在となっても日本は強制送還など絶対にできないと思っていることです。

　今回、在留カードへの切り替えが進んでいないことからその案内ハガキを送付していますが、その担当は法務省です。
その送付住所はすでに総務省管轄の住基台帳に仮登録されすり合わせも行われております。
切り換えた者から正規に総務省に移管しているだけです。

2015年７月９日には未登録者の情報も全て法務省から総務省に移管されます。
その際の未登録者の扱いは不法滞在者となり逆に法務省に通報されるということになります。

　両親、あるいは片親が韓国人の場合、日本で出生した子供は二重国籍となります。
21才までに日本国籍を取得しない場合は自動的に日本国籍は消滅、韓国籍となります。
このとき韓国国籍を取得する手続きをしないと、韓国は当人を認識できず無国籍となります。

　日本国内で普通に生活している分には国籍が日本であろうが韓国であろうが、たとえなくても問題はありません。
在日特権で優雅な暮らしができます。
ところが盲点があるのです。
該当年令になると親切なことに、日本は国籍はどちらにしましょうかと確認が来るのです。
この際に韓国籍の意思表示をするか、放置すると、日本国籍は消滅、韓国籍となるのですが、ご当人は日本人にはならず、韓国籍も取得していないので無国籍だと思っているのです。

当然韓国にはわからないと思っています。
ところが日韓相互通報制度によって、韓国が在日情報を求めた場合、日本では無国籍在日は韓国籍として情報提供されるということになります。
こういう方達が少なくとも万単位でいるようですね。

　さてもう一つの切り替えを無視しての不法滞在開き直りですが、強制送還以前に社会住民サービスが停止されます。
生活保護なんて瞬間で終わりです。
もちろん犯罪者ですね。

　不法滞在者の強制送還は法改正により以前と大きく変わりました。
滞在資格が何らかの理由で欠格となった場合、総務省は法務省に通報します。

これを受けて法務省は強制送還の手続きをとり事務的に執行するだけです。
法改正前は法務省の管轄で、不法滞在者にも執行までの期間の滞在許可とか、相談窓口があったのですが、今は全て廃止されました。

　在日の重大犯罪については、強制送還の規定があります。
しかし日韓の政治的な配慮から歴代法務大臣は許可してきませんでした。
このケースはまだしばらくは同じでしょう。
しかし通名が本名で報道され在日犯罪がクローズアップされてくれば事情は大きく変わってきくるでしょうね。

　不法滞在開き直りの在日はこの部分に誤解があるようです。
つまり重大犯罪を犯し有罪となっても、犯罪は永住許可資格要件にはないので許可取り消し。というようなことにはなりません。
ところが不法滞在はこの資格要件である日本の法による正規に認められた入国滞在者ではありません。
よってこれを基本条件とする永住資格は自動的に喪失。

永住許可取り消しとなります。

余命三年記事
朝日の落日⑥　在日韓国人
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-09-22