ヘンリー・Ｓ・ストークス氏
米大手教科書の間違った
慰安婦記述は削除べき
ヘンリー・Ｓ・ストークス
私が取材拠点にしている東京・有楽町の日本外国特派員協会で１７日、
現代史家の秦郁彦氏が記者会見を開いた。
米国の公立高校で使われている世界史教科書に、慰安婦問題について明らかに事実と異なる記述があるとして、 大学教授ら１９人が、米大手教育出版社「マグロウヒル」に訂正を求める声明を公表したのだ。
確かに、同社の教科書「伝統と交流」は、あきれるばかりだ。
「日本軍は、１４～２０歳の約２０万人の女性を、慰安所で働かせるために強制的に徴用した」とあるが、
朝日新聞の大誤報で明らかなように、日本軍が女性を強制連行した事実はない。
慰安婦は、民間業者が新聞で募集していた。
だまされたり、親に売られた女性もいたろうが、責任は軍にではなく、斡旋（あっせん）業者や親にある。
「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」
という記述に至っては、
１００％虚構だ。
一連の記述は、在米の韓国・中国系団体の主張とほぼ一致しているが、
天皇陛下と先祖の名誉を守るために、 日本人は断固として戦わなくてはならない。
米国には、米軍が１９４４年１０月、ビルマ（現ミャンマー）で
朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書が残っており、
「慰安婦は強制連行されていない」
「慰安婦は戦時高給売春婦だ」と記されている。
教科書を執筆した学者はそれを
確かめてもいないのか。
そもそも、慰安婦の強制連行という「歴史の虚構」は、前述したように、朝日新聞（大阪本社版朝刊）が１９８２年９月２日、吉田清治氏の講演内容として「（韓国）済州島で２００人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じたところから始まった。
吉田氏の証言や書籍に疑問を抱いた、済州島の現地新聞「済州新聞」の許栄善（ホ・ヨンソン）記者は８９年８月１４日、 「（吉田氏の）本に書かれた話（＝慰安婦狩り）を目撃した人は、１人もいなかった」「島民はその話を『でたらめ』と一蹴した」と報じた。
いま、朝日新聞も吉田氏を詐話師と認め、記事を削除した。米国の青年が使用する教科書に、日本や日本人を貶める間違った記述が掲載されていたら、将来、日米関係に悪影響を及ぼしかねない。
マグロウヒルは歴史的事実を調べ直して、慰安婦の誤った記述を即削除すべきだ。 （取材・構成 藤田裕行）
■ヘンリー・Ｓ・ストークス １９３８年、英国生まれ。６１年、オックスフォード大学修士課程修了後、６２年に英紙『フィナンシャル・タイムズ』入社。
６４年、東京支局初代支局長に着任する。以後、英紙『タイムズ』や、米紙『ニューヨーク・タイムズ』の東京支局長を歴任。
三島由紀夫と最も親しかった外国人記者として知られる。著書に『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）、
共著に『目覚めよ！ 日本』（日新報道）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150324/dms1503241140005-n1.htm
元スレ：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plusd/1427447738/
「南京大虐殺なかった」と無断加筆
共同通信誤報に翻訳者が反論
著書に『南京大虐殺なかった』と無断加筆――。
そんな扇情的な見出しがネット上で拡散したのは、先週5月8日のことだった。記事配信のソースは共同通信。米フィナンシャル・タイムズ紙やニューヨーク・タイムズ紙の東京支局長を歴任したヘンリー・S・ストークス氏が上梓し、現在ベストセラーとなっている『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）の中にある一部記述を巡って、著者である同氏の許諾なく、翻訳者が「『南京大虐殺』などなかった」と無断で加筆したとする糾弾記事だった。
槍玉に挙げられた「翻訳者」、藤田裕行氏は、外国特派員協会所属の国際ジャーナリストでもある。共同通信の取材に対し藤田氏は、「『南京大虐殺』とかぎ括弧付きで表記したのは、30万人が殺害され2万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかったという趣旨だ」と説明しているものの、著者であるヘンリー・S・ストークス氏は「『わけの分からない釈明だ』と批判した」と書かれている。額面通りに受け取れば、著者の意向を無視した翻訳スタッフの暴挙と取られても仕方のない話だが、不思議なことに記事の出た翌日9日には、今度は出版元から著者であるストークス氏の名で「（無断で加筆したとする）一連の記事は誤り」であり、問題とされた記述についても「訂正する必要を認めません」と、今回の報道を全面否定する見解が出されたのだ。
なぜこのような事態になっているのか。今回の改ざん疑惑の当事者である藤田裕行氏が話す。
「共同が配信したのは、明らかに意図的なねつ造記事です。今回の記事では、当該書籍の第5章の最後の、特にラスト2行に問題があるといった書かれ方をしましたが、全編を読んでもらえれば誰にでも納得してもらえる書き方をしており、悪意のある虚報としか言いようがありません」
実際に問題とされている「第五章 蒋介石、毛沢東も否定した『南京大虐殺』」の最後の一文を以下に引用してみよう。
＜国際委員会の報告によれば、南京に残っていた人口は、南京戦の時点で20万人だった。しかし、南京が陥落してから人口が増え始め、翌一月には、25万人に膨れ上がった。戦闘が終わって治安が回復されて、人々が南京へと戻ってきたのだ。
このことからも、「南京大虐殺」などなかったことは、明白だ。歴史の事実として「南京大虐殺」は、なかった。それは、中華民国政府が捏造した、プロパガンダだった。＞
※『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）122頁から
繰り返しになるが、今回の記事には、「30万人が殺害され2万人がレイプされたという、いわゆる『大虐殺』はなかった」とする藤田氏の弁明が掲載されているのだが、このコメントの直後、「（そうは言っているものの ※編集部註）同書中に説明がない」と斬り捨てている。だが、本書を丹念に読み返してみても、記者が「説明がない」と主張する根拠は、膨大な資料の引用とともに随所で触れられており、よほど偏った読み方をしなければ、ヘンリー・S・ストークス氏が、そもそも南京で起こった歴史的真実を論じる際、「大虐殺」という表現を使うべきではないと考えていることは容易に窺い知れるのだ。藤田氏が続ける。
「インタビューがはじまったときから、ストークス氏は日本語の意味を誤解して質問に答えていました。取材後に彼の誤解を解き、すぐ担当記者にメールでストークス氏の英文の見解も送っています。見解は、9日に出版社が出したものと同様の内容ですが、8日の共同通信の記事配信がされる前に出しているのです。取材をした日本人記者は、『まだニュースは配信していません。藤田さんの意向は了解しました』と電話で言明した。それにもかかわらず、それらをすべて無視して記事を配信させた罪は重い。これは、著者のストークス氏を陥れたも同然の捏造報道だ」
問題となっている本書のまえがきには、こんな一文がある。
＜いま国際社会で「南京大虐殺がなかった」と言えば、もうその人は相手にされない。ナチスのガス室を否定する人と同列に扱われることになる。これは厳粛なる事実だ。だから慎重であらねばならない。＞
※同4頁から
著者であるヘンリー・S・ストークス氏は、繰り返しこの自らのスタンスを繊細に、かつ旗幟鮮明に述べており、それでも、「日本が日本の立場で、世界に向けて訴え続けていかなければ、これは歴史的事実として確定してしまう。日本はこれまで、こうした努力が異常に少なかった」と警鐘を鳴らしている。
今回の共同通信の第一報を受け、中国系メディアは、ここぞとばかりに「日本の翻訳者が『右翼宣伝』」（Record China）、「誰かの発言のように装って主張するのは卑怯だ」（環球時報）などと報じている。ここ数年、日々“ジャパン・ディスカウント運動”に精を出すかの国に対し、一矢報いる問題提起としてはうってつけの本であったため、このような騒動になってしまったことが残念でならない。
＜取材・文／日刊SPA！取材班＞