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[転載]この社説、売り物―【琉球新報社説】「自衛隊オスプレイ なお負担を押し付けるのか 」にやっぱり呆れるほかない

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 いやまあ、何度か書いたが…今さら沖縄二紙の「オスプレイ沖縄(だけ)配備反対社説」を取り上げた処で、得るものは少なかろう。「また、バカがバカを曝している」で終いだ。論理もへったくれも無いアジびら裸足の「社説」を「新聞社の主張」として全世界大公開してしまうのも、沖縄二紙の勝手で、今さらその「アジびら裸足」ぶりを当ブログで取り上げたとて「いつもの事」。ああ、「星の旅」さんや「アワモリ」さんの様な文言として書かれていない事は、主張されていないと言う徹底的な教条主義に立てば、もう少し見方も変わるのかも知れないが、行間・背景読んで当然、推論は邪推に至るまでレベル分けしつつも行う可し、を座右の銘としている私(ZERO)には、とてもそんな芸当は出来ゃしない。先行記事にした通り、「沖縄県民大会決議」や「建白書」やらが主張する「オスプレイは危険な欠陥機だから沖縄配備反対」と言う主張の背景に危険な欠陥機オスプレイが、沖縄以外の何処に墜落しようが知った事では無い」と言う非人道的なまでに利己的な主張が浮かんで来る事を看過黙認するなんて芸当は。
 
 だが、下掲琉球新報社説は、沖縄二紙の「オスプレイ沖縄配備反対論」の背景にあるのが「"危険な欠陥機オスプレイが、沖縄以外の何処に墜落しようが知った事では無い"と言う非人道的なまでに利己的な主張」ではないと言う、証拠になるのかも知れない。

 
【琉球新報社説】自衛隊オスプレイ なお負担を押し付けるのか 2013年12月15日
  http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216673-storytopic-11.html
 沖縄の軍事拠点化がより一層進み、県民の負担軽減と逆行する事態が現実味を帯びてきたと強い危惧を抱かざるを得ない。日本の防衛力の具体像を定める次期中期防衛力整備計画のことだ。

 2014年度からの5年間で、米軍が安全性への懸念を無視する形で普天間飛行場に配備した垂直離着陸輸送機オスプレイ17機を自衛隊に導入すると明記した。

 さらに領土、領海の警戒監視体制強化のため、那覇基地にE2C早期警戒機の部隊を新たに編成するほか、F15戦闘機の部隊を1個飛行隊(約20機)から2個飛行隊に拡充することも明示した。
 
 尖閣諸島における中国との緊張関係を背景に、安倍政権は離島防衛強化を打ち出している。中国脅威論をことさら強調することで国民の不安や反中国感情をあおり、防衛力増強を推し進める狙いがあることは明白だ。
 確かに、中国が尖閣近海での領海侵入を常態化させ、東シナ海に防空識別圏を設定するなど軍事的な圧力を強めていることは紛れもない事実であり、極めて遺憾だ。

 しかしながら「力には力」とばかりに、対立の構図をエスカレートさせることは対話による解決を遠ざけるだけだ。挑発合戦は偶発的な衝突など不測の事態を招きかねず、日中双方が厳に慎まなければならない。
 
 そもそも米国内や海外で重大事故が絶えないオスプレイの配備を県民は拒否している。自衛隊導入については、国民に対する説明責任がまったく果たされていない。

 普天間配備から1年以上が経過したが、オスプレイの全面撤去を求める県民世論は根強い。日米が合意した安全確保策や運用ルールは形骸化し、本土への訓練分散は形式的な色彩が強く、負担軽減からは程遠い。
 さらに嘉手納基地に空軍仕様のオスプレイの配備計画が浮上し、仮に自衛隊のオスプレイが沖縄に配備されるとなると、危険性とともに県民の軍事負担は計り知れないものになる。

 自衛隊那覇基地のF15部隊の拡充もしかりだ。滑走路が増設される那覇空港の軍民共用化が強化されかねないからだ。民間需要に対応するための新設滑走路の沖合展開が、軍事機能の強化に直結することは到底許されない。アジアの航空ハブ(拠点)をにらんだ民間専用化の議論こそ急ぐべきだ。
 

「基地負担軽減」なぞタダの口実、という事


 さて、如何だろうか。
 
 上掲琉球新報社説もまた、ある種「オスプレイ反対論」ではある。が、従来の「オスプレイ沖縄配備(だけ)反対論」ではない。上掲社説で琉球新報が反対しているのは、「自衛隊へのオスプレイ導入」である。ところが、その反対理由を上掲琉球新報社説から拾うと・・・
 
1〉「力には力」とばかりに、対立の構図をエスカレートさせることは対話による解決を遠ざけるだけだ。
 
2〉  そもそも米国内や海外で重大事故が絶えないオスプレイの配備を県民は拒否している。
3〉 自衛隊導入については、国民に対する説明責任がまったく果たされていない。
 
4〉  仮に自衛隊のオスプレイが沖縄に配備されるとなると、危険性とともに県民の軍事負担は計り知れないものになる。
 
以上、3項目である、らしい。
 
 上記3項目の内、「自衛隊のオスプレイ導入」が直接関係するのは、なんと驚くべき事に上記4〉「沖縄の軍事負担増大」しかない。それも、「自衛隊が装備したオスプレイが沖縄に配備されれば」と言う前提条件付き。そりゃ沖縄に配備されれば台湾までも行動範囲に収めるオスプレイだ。沖縄配備の可能性は高かろうが、装備計画だけで配備計画も無い内から「装備そのものに反対」なのだから、手回しの良い事だ。
 
 上記2〉~3〉、特に上記2〉は何時もの沖縄県民の総意だが、相変わらず重大事故が絶えないと、事故件数だけを難じている。「自衛隊導入について、国民に対する説明責任と言うのは一体何のことを言っているのかサッパリ判らない。「オスプレイが危険な欠陥機だから」オスプレイ導入に「国民に対する説明が必要」と言う主張であるならば、その責任はまず先に既にオスプレイを配備しているアメリカ政府と、既に装備計画のあるイギリス政府にあるし、説明の対象は国民よりも先に先ずオスプレイユーザーたる各国軍将兵にであろう(*1)。

 「琉球新報は地方紙であるし、日本政府にしかモノは言わない」と言う方針ならば、それでも良かろうが、オスプレイ配備や普天間基地「県外移設」等に関しては、米軍にも米政府にも散々モノを言っている事との矛盾・ダブルスタンダードはどう説明するのだ…ああ、説明する気すら、無さそうではあるが。
 
 上記1〉は・・・20年以上軍事費二桁成長の大軍拡路線驀進中の中国共産党相手に何を言っているんだか。そのうちの最近10年ほども我が国は「軍縮路線」にあり「対話による解決」以外の手段を殆ど講じて来なかった結果が、先年の中国「漁船」体当たり攻撃であり、度重なる領海侵犯と違法漁業であり、我が領土領空をも包含する勝手な「防空識別圏設定」であり、中国軍艦による我が自衛艦に対する射撃管制レーダー照射であろうが。「対立の構図を忌避してきた結果」がこの様だと言うのに、緊張緩和とは笑止であるが、その「緊張緩和」と「我が国のオスプレイ装備反対」が直結しない事は、更に笑止だ。

 逆に琉球新報に尋ねようではないか、我が国がオスプレイ装備を今から断念したら、何がどうなって「対話による解決が近づく」のか、論理的に説明出来るか。それこそ正に、斯様な社説を「琉球新報の主張」として掲げる琉球新報が、少なくとも琉球新報購読者に対して負う責任ではないか。

 否、そもそも、上掲社説の中で斯様な根源的な相関関係は、説明されて然るべきであろう琉球新報購読者が、挙って琉球新報記者級の平和ボケの軍事忌避者でない限り(*2)。
 
 さはさりながら、上掲琉球新報社説はまたぞろ「沖縄の基地負担」を唱えつつ、相変わらず「危険な欠陥機」と主張する(*3)オスプレイに対し「沖縄(だけ)配備反対」と言ういつもの主張では無く、「自衛隊装備反対」を唱えている。それ故に、上掲琉球新報社説は、「"危険な欠陥機オスプレイが、沖縄以外の何処に墜落しようが知った事では無い"と言う非人道的なまでに利己的な主張」では無いと、言わざるを得ない。

 それだけ琉球新報が「成長」し、「危険な欠陥機オスプレイ」に対し「飛行停止・運用停止・製造禁止」と言う少なくとも「人道的に正しい/マシな」主張に至る第一歩を踏み出した、のならば、幸いこれにすぐるは希有であろう。
 
 だが、「森防衛相(当時)は、市谷防衛省の屋上ヘリポートで思うさまオスプレイに乗るが良い( そして墜落事故死してしまえ(*4) )」と悪罵・呪詛を投げつけた琉球新報に、そんな「進歩」があるとは、とても期待できない。
 
 ハナッから「日本にオスプレイが配備・装備されることに反対」なだけで、「危険な欠陥機」だの「基地負担」だの、騒音だの低周波だの、県民の不安や総意だのは、全て「オスプレイ日本配備・装備に反対するための口実であった」と考える方が、余程合理的だ。
 
 如何に、琉球新報。

 

<注釈>

(*1) しっかしまあ、二言目には人権だ、迫害だ口走る奴バラに限って、差別対象(この場合は軍人)に対しては徹底的に非人間的な扱いをするのは何故だろうね。「星の旅」さんなんて「米軍人は皆辞職すべきだ」と言わんばかりだったものな。(いや、「直接文言にしては居ない」のだが。)
「異教徒」に対する「原理主義者」の特性かね。だったら、人権だの迫害だのを御題目にするのは、実に不思議なんだがな。「だからこそ原理主義」とは言い得るが。 
 
(*2) いやまあ、そうである可能性を、否定はし切れないが。 
 
(*3) ああ、上掲社説の中には直接「文言として書いては居ない」な。 
 
(*4) これもまた、「文言として書いて居ない」事ではあるが。 
 
 

転載元: 日出づる処の御国を護り、外国までも率いん心


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