平昌冬季五輪は
分散開催しない
大会組織委員長が
正式に表明
分散開催しない
大会組織委員長が
正式に表明
【12月12日 AFP】2018年平昌冬季五輪の大会組織委員会は12日、開催準備がすでに進んでいるとして、分散開催を考慮するには手遅れだとの見解を示し、一部競技を日本で実施するどんな可能性も除外すると正式に表明した。
国際オリンピック委員会(IOC)が先日、いくつかの改革案を承認したことで開催国以外での競技実施が可能となり、ボブスレーとリュージュが長野で代替開催されるのではないかと話題になっていた。
IOCが承認した改革案では、開催国にとって効率的で持続的なコスト管理が可能になるとされている。
平昌冬季五輪は財政難から準備の遅れが指摘されているが、大会組織委員会の趙亮鎬(Yang Ho Cho、チョ・ヤンホ)委員長は、IOCの改革はあまりにも遅すぎたと語っている。
趙委員長は、五輪とパラリンピックの全競技が韓国で開催されることを明言し、「すべての競技会場の建設が進行中であり、現段階でIOCの改革案をわれわれの計画に組み込むことは困難だ」と語った。
趙委員長はまた、2016年2月に控えているプレ大会までに新たな計画を策定する時間はないとの見解を示した。
「われわれは費用を抑えるための対策だけでなく、競技会場を大会終了後も活用できるよう計画を立てている」
大会組織委員会はまた、新しいメーンスタジアムの建設に向けて、これまで以上の資金を投入するよう韓国政府にはたらきかけることを明らかにしている。
趙委員長は日本について特に言及しなかったものの、大会組織委員会の広報担当者は先日、日本との分散開催は韓国国内で反発を受けるとして、否定的な考えを示している。
広報担当者は韓国のKBSテレビに対し、「われわれのスタンスとして、国民感情を考慮すると(日本で)いくつかの競技を行うことは大変難しいです」とコメントしている。(c)AFP
IOC、「平昌冬季五輪、分散開催はしない」
2015年01月21日08時42分[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
国際オリンピック委員会(IOC)が2018年の平昌(ピョンチャン)冬季五輪分散開催提案を撤回した。
IOCの平昌担当最高位職であるグニラ・リンドバーグ調整委員長は中央日報との電子メールによるインタビューで、「平昌組織委員会が分散開催はしないという立場を明確にし、IOCもこれを尊重する」と伝えた。昨年12月にIOCがバッハ会長主宰の執行委員会で、改革案「アジェンダ2020」を通過させた後平昌に分散開催を提案したことを公式に白紙化したものだ。リンドバーグ委員長はまた、日本との分散開催をめぐる議論と関連、「IOCは日本との分散開催を提案していない」と強調した。
当時APとロイターはIOCと複数の国際連盟関係者の話として、「長野との分散開催をIOCが平昌側に提案した」と報道した。これに対し大会準備が遅れている平昌にIOCが警告を送ったものとの解釈が出ていた。リンドバーグ委員長は「アジェンダ2020は平昌に効率的な競技運用の可能性を提示しただけ」と釈明した。
リンドバーグ委員長は先週江原道江陵(カンウォンド・カンヌン)で開かれた平昌組織委員会との準備状況点検会議に参加した後、北朝鮮との分散開催の可能性も一蹴した。リンドバーグ委員長は、「(北朝鮮との分散開催を含め)すべての決定は開催国と国際連盟で下すもの。平昌組織委員会だけでなく中央政府と地方政府とも現在の開催マスタープランを固守することに決めた」と明らかにした。北朝鮮開催の可能性を示唆した江原道の崔文洵(チェ・ムンス)知事と会ったことを強調し、「崔知事も平昌での開催成功のため全面的な支援をすると確約した」と伝えた。
競技場建設とスポンサーシップ誘致が遅れている上、韓国の一部で開催権返上の話まで出ていることから、平昌に対するIOCの感情が悪化しているとされていた。しかしリンドバーグ委員長はインタビューを通じ平昌組織委員会を支持し葛藤を解決しようとした。
ただ、競技場建設速度に対しては懸念を示した。リンドバーグ委員長は「工事が進行中であることを確認した」とだけ言及した。「満足だ」「しっかりやり遂げるだろう」という外交的表現とは隔たりがある。
一方、平昌組織委員会は20日の定例会見で業務推進計画を明らかにした。組織委員会のクァク・ヨンジン企画行政副委員長兼事務総長は、「分散開催に対する議論がこれ以上なくなれば良い。競技場の事後活用案は現在の計画より良い方法を探している」と話した。
チョ・ヤンホ2018平昌冬季オリンピック・パラリンピック組織委員会委員長が大会の分散開催の可能性を完全に排除した。
チョ委員長は9日国立現代美術館ソウル展で開かれた記者懇談会で「天変地異で予定された競技場でとうてい競技できない時は次善策を考える」と話した。
彼は「大会開催のためには競技場だけでなく宿泊施設、警備、交通、通信などすべての連係施設が解決されなければならない」として「そのような意味で分散開催が実質的利益があるようでなければならない」と付け加えた。
現在、国内では平昌冬季オリンピックの費用削減、設備が充実している他の地域で開催してしまおうという見解が出てきている。
チョ委員長は「諸般施設を見ないで競技場の問題だけで分散開催を叫ぶのは実質的利益がない」とこのような提案の検討の可能性を一蹴した。
彼は「今分散開催を議論するのは国民に混乱をきたし国際的信頼度を落とす」として「成功的オリンピック開催のために助けにならない。これ以上分散開催を取り上げ論じない」と強調した。
それと共に国内の分散開催議論のために国際オリンピック委員会を訪ねて行って説得するのに時間を浪費することより韓国に残って大会開催を準備するのがより良いと声を高めた。
チョ委員長はオリンピックを他の国家と分散開催する案に対しても不可能だという意を再確認した。
彼は「IOCの議題はオリンピックを分散開催できるということであって、必ずしなければならないというのではない」として「この提案自体がとても遅く発表されたため、分散開催自体を検討していない」と明らかにした。
チョ委員長は北朝鮮と平昌オリンピック分散開催などと関連した事案には自身に決定権があるのではないと強調した。
彼は「政府とKOC(大韓体育会)が決めた問題」として「平昌組織委は平昌オリンピックをどのように運営するのかだけを扱うだけ」と話した。
どうする? 韓国!