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【サヨク悲報】 「今後、韓国が金融面で困った時に日本は助けないのですか?」 有識者「助けないと思います」キッパリ!

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韓国が金融面で困った時に
日本は助けないのですか?

「助けないと思います」

キッパリ!


「人民元圏で生きる決意」を固めた韓国 / 「日韓スワップ終了」を真田幸光教授と考える

── 今後、韓国が金融面で困った時に日本は助けないのですか?

真田:容易には助けないと思います。日本の金融界には「恩を仇で返された」との思いが強いからです。韓国人は、あるいは韓国メディアは「1997年の通貨危機は日本のために起きた」 と主張します。

 でも、それは全くの誤りです。あの時は、欧米の金融機関が韓国から撤収する中、
最後まで邦銀がドルを貸し続けたのです。
韓国の歴史認識は完全に誤っています。

鈴置:当時、真田先生は東京三菱銀行で韓国を担当しておられました。私も日経新聞のデスク としてアジアをカバーしていました。

 あの頃は、韓国人の中でも分かった人は「日本は最後まで面倒を見てくれた」と語っていました。1998年と思いますが、危機の原因を追及した韓国国会でも、それを前提にした質問があったそうです。

 でも今やそんなことを語る人はいない。韓国では日本が悪者でなければならないからです。
当時をよく知るはずの記者も「日本の貸しはがしが危機の引き金となった」と書きます。


真田:米欧が貸しはがす中、我々は最後まで引かなかった。「日本が引き金になった」とは言いがかりも甚だしい。これだけは記録に留めていただきたい。

邦銀の担当者は本店を説得し、
欧米が逃げた後も最後まで韓国にドルをつないだのです。

 韓国が国際通貨基金(IMF)に救済を申請した後でも、KDB(韓国産業銀行)とIBK(中小
企業銀行)へは日本輸出入銀行がドルを融資しました。

我々、邦銀の韓国担当者が走り回った
結果です。

 それなのに「我が国の通貨危機は日本が起こした」と世界で吹聴する韓国。

そんな国を助ける
気になるでしょうか?

 麻生太郎財務相が2014年10月に「韓国から申し出があれば、スワップの延長を検討する」と国会で答弁したのも、恩を仇で返す国への不信感が背景にあったと思います。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20150302/278134/?P=3
72db4c6c-s







南鮮の本当の事実                
―3X7UTS4L2氏投稿文より抜粋―

 国連加盟まではただの戦争地域でしかなかった 

地域名:東支那半島それまで朝鮮という

無政府地域でしか無かった土人の住家世界でも

誰も国と認めてこなかった地域

その土人達に【国家】という名誉を送った国が有る

それが当時経済超大国であった我が日本である

日米が保証国として国連へ推奨 

そして1991年 韓国の国連加盟が実現した。

そして、世界に韓国という国家が

認証された日でもあった

当時は日教組教育が強烈で

韓国の国連加盟をTVニュースで

大々的に報道し日本中が

なぜかお祝いムードであった

今思えば情けない話である

要するに、韓国を国家扱いしてやったのは

日本だけであり、米国は日本に韓国の

面倒を見させようと押し付けられた


屈辱の日でもあった

しかし 日本が韓国を見捨てた結果

韓国は世界から孤立し、誰も韓国側に

歩む理由が無くなった

日本の二番煎じの技術が

安価に手に入る国というブランドが

崩壊した為である



韓国が引き金を引いたリーマンショック 
~そして韓国終了へ~
  • 韓国の経済危機
米国のWSJ紙で大きく報道される韓国の金融危機wsj2.jpg

http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Money/Story/STIStory_286215.html SEOUL - SOUTH Korea's government and financial regulatory agency will meet the heads of local banks on Monday to discuss a foreign currency funding squeeze, a finance ministry said on Sunday.

韓国政府、金融規制当局と地元銀行頭取たちは月曜朝7時半に、資金調達難に関して会合を開くことになったと韓国金融大臣カンマンスは日曜日、述べた。会合の主題はドル調達難であると政府官僚は電話で答えた。

韓国は現在、ウォン安が異常に進んで深刻なドル不足に陥っており、償還期限を迎えた国債の支払いも厳しい状況だ。米国発の世界金融危機のせいで、無関係の韓国も気の毒な巻き添えを食らったのか?と思いきや、実はアメリカの投資銀行及び証券会社であるリーマンブラザーズの倒産に起因する世界金融危機は、実は韓国が引き金を引いたものだった。

(参考資料)
AAで分かる韓国経済 前編
AAで分かる韓国経済 中編(←リーマン登場は中編から
AAで分かる韓国経済 後編


事の始まりは、韓国産業銀行(KDB)が、折から経営の悪化していたリーマンブラザーズへの救済案を切り出したことから始まる...

やるお
「ウリが経営悪化したリーマンブラザーズを買収して助けてやるニダ!!」

9月3日、韓国政府筋の銀行であるKDBが、リーマンブラザーズの株式の25%取得を提案。折しもサブプライムローン問題が表面化し、特にリスクの高い投資を行って資金繰りが悪化していたリーマンブラザーズにとってこの提案は魅力的であった。

http://www.afpbb.com/article/economy/2513266/3286225


これに対しアメリカは

どなるど
「仕方ないな。倒産させたらやばい会社だし、アメリカ政府としては直接助けるといろいろ叩かれるし、しばらく韓国を様子見してやろう」

日本人は意外に思うかもしれないが、サブプライム問題で疲弊していたアメリカ政府は韓国の提案を好意的にとらえ、韓国に対してもっている債券などの回収に手心を加えるといった措置をとった。(実際にとった行動はやや異なったが、結果的にそういう効果をもたらした)

このおかげで韓国は、9月上旬の短期外債の償還期限を何とかやりすごせたとも言われている


ところが

やるお2
「条件が折り合わないので買収やめるお。モーゲージ債も全部売るお!! リーマンはそっちでなんとかするがいいお!!」

9月上旬に償還期限を控えていた短期外債を乗り切ったのとほぼ同時期に、韓国政府は手のひらを返すように交渉を打ち切った。さらに同時期、韓国政府は大量に購入していたリーマン発行の債券の全てを、9月の外債返還のために売却(リスクは高いが利率は高いので大量に所持していた)

追い詰められたリーマン、韓国政府系銀行との資本増強交渉が不調に終わる

この一連の行為は図らずも、キムチ弾頭を装填した大陸間弾道ミサイルとなってアメリカに炸裂した。

くま
「先生助けて!うちのリーマンブラザーズが息をしていないの!!」

アメリカ市場はパニックに陥り、債券市場は数分で対円レートで数円(数パーセント)を上下した。

一説によればリーマン買収提案は9月上旬に償還期限を控えていた韓国債券の支払いのため、新しく発行する国債の格上げを狙った売名行為として行なわれたという。この説によれば韓国は、初めからリーマンを救済するつもりはなかった。

http://sankei.jp.msn.com/world/america/080912/amr0809120827005-n1.htm

この数日後、財務状況が火の車になっていたリーマンブラザーズは破綻した。

補足説明。韓国がリーマン買収提案をしていなければ、リーマンは他の金融機関や国などに必死に泣きつくなどの対応もあった。実際に日本への身売りという選択も水面下では考えられていたらしい。また、韓国が提案を翻したとき、アメリカの財務長官は「リーマンブラザーズへの買収提案をした韓国に配慮して、債券回収などを待ってやったのに、その見返りがこれか」というような主旨の発言をした。

乗り越えたニダ
2008年9月中旬、韓国は短期外債の償還をどうにか持ちこたえた。(俗に言う9月危機)

しかし、怒り心頭なのはアメリカである。

きれちまったよ
「キレちまったよ……久しぶりに……」

ここで補足すると、債券の安全度の判定はアメリカにある格付け会社が行っている。この格付けが下げられると投資は危険とみなされ、元本に対する利率を上げないと債権は売れなくなる。

つまり格付け会社の鼻息ひとつで、韓国経済は吹っ飛ぶ。

そのせいかどうかは分からないが、9月25日に韓国輸出入銀行がソブリン債を起債しようとしたが、利率面が折り合わず見送りとなっている。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-31489620080424

起債額はわずか285億円程度。経済規模が世界20位程度にある国が発行する額としては鼻くそとは言わぬまでも小額である(日銀砲に使った額を基準に考えれば、30分ももたない)。それが高額の利息がなければ買わないとつき返された。(ソブリン債全体の発行額は10億ドル。しかし売れなかった。うち285億円分を日本に持ち込んだがコレすら売れなかった)

ここにきて、韓国に長期のまともな投資をする国はなくなったといってよい。

さらに補足させていただくと、リーマンの買収を名乗り出た野村HDは韓国事業部以外の事業を買収すると発表した。もはや世界の韓国離れは明らかである。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=au6XWVc0XxVA

しかも、韓国は現在、かつてブラックマンデーで日本以外のアジア諸国をIMF入りさせた禿鷹ファンドの攻勢にさらされていて、ウォンの対ドル価値は、一ドル=1300ウォン(2008年10月8日現在)を突破して、更にウォン安が進みそうな勢いだ。韓国銀行のドルは既に枯渇してしまい、もはや介入も難しい状況のように見える。外債(外国向けの韓国債、簡単に言えば外国からの借金)の利息や償還はドル建てなので、韓国が破産しないためにはドルが必要なのだが、ウォン安が進めば進むほど、ウォンでドルを買うことが難しくなっていく。
won.jpg
ほいさっさあ

今現在の韓国は、年利10パーセント以上という高利の短期債券でようやくキャッシュをまわしている状態。ちなみに日本の国債の利率は長期国債ですら年利2%以下である。それでも飛ぶように売れる。売れすぎて利率がさらに下がっている。投資先としての韓国は、既に信用が地に堕ちた状態であり、いずれ、キャッシュがまわし切れなくなった時、韓国経済に破局が訪れる可能性は非常に高いと言えるだろう。


民主党や反日マスコミが、やたらと解散、解散騒いでいるので、何か裏があるように思っていたが、どうも本当に韓国経済が破綻しそうなので、日本に居座っている反日朝鮮勢力は、今度の衆議院選挙で韓国マンセーの民主党に政権を取らせて、日本人の血税で韓国を救済したいらしい。彼らに牛耳られているマスコミは、ろくなソースもないのに架空の解散日程を狂ったように吹聴している。就任以来、麻生総理の口からは、一言も具体的な解散の日程など出たことも無いのに、マスコミがひねり出した勝手な日付だけが一人歩きをしている状態だ。朝鮮民族の母国である韓国がアメリカを怒らせ、世界恐慌を引き起こしたとなれば、さすがに悠長なことも言ってられず、なりふり構わず工作しているのだと思われる。

はっきりいって、本気でアメリカの国際金融資本を怒らせてしまったのであれば、韓国の命運もこれまでだと思う。韓国経済が破綻して、前代未聞の二度目のIMF管理下ということになれば、韓国国民の資産の差し押さえも考えられ、その韓国国民の中には日本にいる在日韓国人も含まれる。パチンコ産業を牛耳る彼らの資産は、韓国を蘇生させるのには十分な額だと思われるが、さて一体どうなるのだろうか?今後の展開に注目したいと思う。

中国:2000億ドル規模の米国債、新たに引き受けか

朝鮮民族の人々にとっては残念なことだが、日本の民主党やマスコミがいくら頑張っても、米中の間で米国債の引き受けと、朝鮮半島占領の黙認のバーター取引が既に成立してしまった可能性もある。北朝鮮では金正日が倒れて安否不明の状態だし、この上、韓国も弱体化して倒れてくれれば、アジアに覇権を唱えたい中国にとっては願ったり叶ったりだろう。韓国に裏切られたアメリカが韓国を本気で助けるはずもなく、アメリカにとっても悪くない話である。人民解放軍を主体とする国連軍の朝鮮半島への駐留、もしくは人民解放軍による朝鮮半島の占領というようなニュースが、近い将来、ひょっとしたら見られるかもしれない。



リーマンショックがなければ、

2008年には国の借金はなくなっていた。


解散総選挙の本当に理由は、【財務省】による【安倍おろし工作】 だった!


もし今回、解散総選挙をせずに増税見送りをしたら、

来年の通常国会で消費税増税法の改正案を提出したときに、

財務省が工作して手なずけた与党内外の増税派の議員が造反し、

改正案を出せなくなるとことだった。



また、財務省の忠犬である谷垣幹事長が、今月18日の会見で安倍首相が総選挙の解散らいについて238議席と発言したのに対し、翌日勝手に270議席と上方修正したことは、安倍内閣に対する許せない裏切りである。谷垣幹事長は財務省と組んで(の言いなりになって)安倍内閣をおろしをして、増税を進めようとする戦略でしょう。
安倍首相は(日本経済を立て直すために)戦後“初めて”【財務省と対決】した首相です。

青山繁治ニュースアンカー 26分50秒~

http://video.fc2.com/content/20141126zBmxA5TT/
上記の動画が見れなかったら、こちらをどうぞ。動画を文字起こししたサイト。
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1647.html・・・

【青山繁晴】 消費税増税延期するには解散総選挙しかなかった! 青山繁晴 インサイトコラム 2014/11/26

https://www.youtube.com/watch?v=KnS820ZzRvo
 
 
Chihiro Megane 元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏が、安倍さんは財務省と非常によく戦ったと発言しています。

財務省がいかに強大な力を持っているか知れば、「安倍さんは財務省に対して弱腰」とか安易に言えないはずです。

財務省が、スーパーパワーである「予算(国民の税金)の歳出権」(予算を絞ったり)と「税金の徴税権」(税務調査に入る)を盾に、

マスコミ、政治家、経済学者を飴と鞭を駆使して裏から動かして、

自分達の利権拡大のため消費税増税を強力に進めている。

彼らの力は増大で、今まで財務省に物申す首相はいなかった。

なぜなら税務調査に入るなどと自分達の権力を振りかざして脅すからだ。


徹底的に税務調査に入られ、マスコミも動かされれば、政治家も失脚され兼ねない。

元財務官僚の高橋氏が財務省がどうやってマスコミや政治家、経済学者を脅すか、カラクリを解説しています。


国民には財務省がいかに強大な権力を利用して、

日本のためではなく自分達の利権のために裏から日本を動いているか知っていただきたいです。

財務省の権限を分散して弱めないと、日本はまともな経済政策を進められないと思います。

9分25秒~
10分25秒~ 
 

国民は殆どこの事実を知りませんが、

小泉政権下で殆ど「増税をしなかった」ら、28兆円あった国の借金が6兆円まで減って、自然に財政再建出来てきていた。

リーマンショックがなければ、
2008年には国の借金は
なくなっていた。



25分30秒~
44分10秒~

https://www.youtube.com/watch?v=LgMiqgExbAQ・・・

財務省も敵。
http://ttensan.exblog.jp/21355911/


こんな国を助けようなんて
思うやつがどこにいるんだ?

韓国は敵国である!


助ける必要など金輪際ない!




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