【転載】韓国従軍慰安婦問題　ウソつき韓国の 朴大統領の恥知らずの日本非難

韓国従軍慰安婦問題
－日本の誠実な謝罪と膨大な賠償金支払いの事実を日韓両国民に知らせよ
－韓国の社会的反日システムは日韓の相互憎悪を増やし、韓国社会を退化させ、
国際平和をぶち壊す！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４年４月
Ｒｅ：領土問題についての意見

Ｒｅ：韓国軍がベトナムで行った虐殺、強姦、放火、略奪

Ｒｅ：中国と韓国の日本非難・誹謗

Ｒｅ：朝鮮戦争の推移と韓国の歴史教科書
－殺人鬼・金日成と殺人鬼・李承晩の戦争犯罪

Ｒｅ：李承晩の犯罪を忘れるな－１００万人以上虐殺の保導連盟事件

Ｒｅ：遊就館（靖国神社付属施設）移転と改称・靖国神社分社を

日本の歴代の首相は、繰り返し、繰り返し、正直に事実を
認め、誠実に謝罪し、誠実な謝罪の証しとして、１９６５年の
８億ドルもの膨大な賠償金に追加する形で、その都度、
さまざまな形の経済協力金と称する６,７００億円もの
賠償金の追加支払いを行ってきた。

これらの賠償金は、日本国民の税金から支払われたもので、
日本国民の誠実な謝罪の証しである。
注：１９６５年当時、筆者の月給は２万円：１ドルは３６０円、ドル換算で５５．５５ドルである。
８億ドルは、筆者の月給の１４４０万か月＝７２０万年分に相当する。別の表現をするならば、
８億ドルは、当時の日本の一般的労働者の月間労働賃金１４４０万人分に相当する。
８億ドルというのは、まさに、膨大な金額であった。

ウソつき韓国の
朴大統領の恥知らずの日本非難


恨み・憎しみを植え付ける洗脳教育を幼児期から長期間続けると、
道義心と良識を欠く人間が量産され、さまざまな紛争を巻き起こす。
現在、中近東、アフリカなど世界各地で起きている、
悲惨な果てしない殺し合い紛争がこのことを具体的に証明している。





１９９０年からの尹美香の事実を無視した献身的な
憎日活動で日韓関係は、歴史上最悪となった。
日韓両国民間の相互信頼感は徹底的にぶち壊された。
韓国政府もソウル市当局も、この尹美香の、しっこく、地道な
違法活動を止めさせようとしない。韓国マスコミは、この尹美香の
日韓関係ぶち壊し活動、日韓両国民の相互信頼感ぶち壊し活動を
全面的に支援して、若い女性を動員して、反日活動、憎日活動に
励んでいる。
国際社会に例を見ない、歴史的にも特筆されるべき尹美香の
怪挙である。

権威ある韓国の一流紙・朝鮮日報(部数約１７７万部)の記事
売春する女性は２６９,７０７人！ 米国で売春を行う外国人女性のダントツ１位！！



下記、尹美香・韓国挺身隊問題対策協議会常任代表の日本政府非難の檄文は、まさに、
ウソつき韓国を代表する、悪意に満ちた、事実を無視した、詐欺師の文章である。


ウソつき韓国の
韓国最高裁の不当な判決

韓国最高裁（大法院）の２０１１年８月３０日の、
「元慰安婦らの個人請求権放置は違憲である」との判決、及び、
２０１２年５月２４日の「個人の請求権は消滅していない。
日本企業は、戦時中の徴用工に損害賠償をすべきだ」との判決は、

一点の疑いもなく、明確に、
「日本の植民地支配、朝鮮人の強制労働、
従軍慰安婦に対する国及び個人の請求権を、
すべて、完全に消滅させる代償として、日本は
韓国に対して、総額８億ドル以上の賠償金を支払い、
かつ、ほとんどあらゆる製造業の分野で技術援助をする」

ことを明確にした日韓請求権・経済協力協定（１９６５年６月２２日調印）
第２条１の
「両締約国は、両締約国、及び、その国民（法人を含む)の財産、権利、及び、利益、
並びに、両締約国、及び、その国民の間の請求権に関する問題が、
１９５１年９月８日に、サン・フランシスコ市で署名された
日本国との平和条約第４条(a)に規定されたものを含めて、
完全、かつ、最終的に解決されたこととなることを確認する」を

無視した不当な判決であり、日本は国際司法裁判所に提訴して、
この韓国最高裁の二つの判決は、
日韓請求権・経済協力協定に反するものであることを
国際社会に強く訴えなければならない。

日韓請求権・経済協力協定
交渉の経緯

日韓基本条約と同時に締結された日韓請求権・経済協力協定の交渉の過程で、
日本政府は、
元従軍慰安婦、元徴用工に対する
個人補償は日本政府が行う
と提案した。
しかし、この提案を韓国政府は拒絶した。
韓国政府は、
国全体及び個人に対する日本の賠償金は、韓国政府が一括して
受け取り、韓国政府が、元従軍慰安婦、元徴用工に対する
個人補償を行うと主張した。

注:韓国政府の主張を受け入れ、２０１３年６月２２日現在、日本政府は、法的制約もあって、
元従軍慰安婦個人に対する直接補償は行っていない。また、村山政権当時の日本の
民間団体による元従軍慰安婦個人に対する直接補償は、韓国政府が強力に支援している
韓国の反日団体が元従軍慰安婦個人に受取を拒否させている。

日本政府は、韓国政府の主張を受け入れ、日韓請求権・
経済協力協定の第２条１に、
「両締約国は、両締約国、及び、その国民（法人を含む)の財産、
権利、及び、利益、並びに、両締約国、及び、その国民の間の
請求権に関する問題が、１９５１年９月８日に、サン・フランシスコ市で署名
された日本国との平和条約第４条(a)に規定されたものを含めて、
完全、かつ、最終的に解決されたこととなる
ことを確認する」と明記した上で
無償資金３億ドル、有償資金２億ドル、
及び民間借款3億ドル、計８億ドルの賠償金を支払った。

日本が支払った合計８億ドルのものぼる膨大な賠償金は、
金日成の戦争犯罪で徹底的に破壊された韓国国土のインフラ整備と
韓国を農業国から工業国に転換させるための製造業の立ち上げに
使われた。


　出典サイト：デジタル記念館　慰安婦問題とアジア女性基金




韓国政府と、韓国マスコミと、韓国の反日団体は、
日本政府の、これらの誠実な謝罪事実と、
誠実な賠償金支払い事実を意図的に無視している。

これらの事実を韓国国民に知らせていない。

日本の総理大臣のおわびの手紙の配達を阻止している。

膨大な賠償金を元従軍慰安婦たちに渡していない。

法的制約のため、新たな立法での追加補償はできないため
【アジア平和国民基金】を通じて、１人２００万円の追加補償を
行いたいという日本政府の誠意ある申し出でを、反日団体を
通して、元従軍慰安婦たちに拒否させている。

歴代の韓国政府の、この不誠実な行為を、韓国最高裁の、
国際条約を無視する不当な判決で誤魔化そうとすることが
李明博と朴槿恵の
道義心・良識を欠く、卑劣な行為である。



まことに残念なことながら、
多くの日本国民も、この歴史事実を知らない。

当時の韓国政府の主張を受け入れて、２０１３年６月２２日現在、日本政府は法的制約も
あって、元従軍慰安婦個人に対する直接補償は行っていない。また、村山政権当時の日本の
民間団体による元従軍慰安婦個人に対する直接補償は、韓国政府に強力に支援されている
韓国の反日団体が、元従軍慰安婦個人に受取を拒否させている。
韓国の反日団体の目的は「現在も日本は悪者」と世界中にふれまわることである。これは
韓国の反日団体の道義心・良識を欠く、卑劣な行為である。

ちなみに、ロシア政府は、ソ連の対日参戦・戦闘完全終了後、ポツダム宣言に違反して、不法非道に
シベリア等へ拉致して、奴隷労働を強制した数十万人の日本人捕虜に対して、謝罪・直接補償を
一切、行っていない。日本政府も、職業軍人を除く、一般徴集兵士に対して直接補償を
一切、行っていない。軍人恩給も支給していない。１人、１０数万円の涙金を渡しただけである。





「紛争は存在しない」という日本政府の姿勢・方針は間違っている。
韓国が、前・現大統領以下、司法・行政・立法と全マスコミが、国をあげて大騒ぎしているのに
「紛争は存在しない」という現状認識では問題を解決できない。


出典：朝日新聞（朝刊）２０１３年６月２８日１３面

マイク・ホンダ議員　－　対日憎悪感の推進エンジン
米国における反日諸団体の
中心的存在である最高指導者

１９６８年サンノゼ大学卒業。公立学校の理科教師。２つの公立学校で校長を務めた。
スタンフォード大学で教育学研究。１９７４年、同大学で修士号を取得。

１９９６年～２００１年、カリフォルニア州州議会下院議員。

１９９７年、日本の戦争犯罪に加担したとされる在米日本企業を、誰でも提訴できる
トム・ヘイデン法が成立すると、早速、１９９９年に、在米日本企業を相手取り、
日本企業が、戦時中、中国人・韓国人を不当に安く徴用したとして、１兆ドル
（当時為替レートで約１２０兆円）を請求する対日戦時賠償要求訴訟を提訴した。
このトム・ヘイデン法は、最終的には、米国連邦最高裁判所で違憲と判定された。

１９９９年８月４日、マイケル・ホンダ議員が提案した「対日戦後補償要求決議」が
カリフォルニア州議会で可決された。

この決議は、日本政府に対して、南京大虐殺や慰安婦問題などの第二次世界大戦中の
戦争犯罪に対する明確な謝罪と犠牲者への賠償を要求している。

２００１年からカリフォルニア州選出の米国連邦議会下院議員を務めている。
２００５年２月、民主党全国委員会副議長に選出された。

２００７年より米国連邦議会下院歳出委員会に所属。さらに、
アジア太平洋地域出身の米国議員総会議長に就任。

２００７年７月末　米国連邦議会下院議員との共同で米国連邦議会下院に
慰安婦問題に対する日本政府の謝罪要求決議案を提出、可決された。

反日煽動を推進することが生き甲斐で、今後もしつこく地道に日本非難を続けると明言。


世界中の韓国人部落に慰安婦像を設置するとか？　まさか！！　ほんと？？





米国での慰安婦訴訟の教訓
出典：産経新聞【朝刊】２００６年３月１８日第５面

米連邦最高裁判所は第２次大戦中に、日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと
主張する中国や韓国の女性計１５人が、日本政府を相手どって米国内で起こしていた
損害賠償請求などの集団訴訟に対し、
２００６年２月２１日、『却下』の判決を下した。

この判決は、米国内でのこの案件に関する司法の最終判断となった。

もう慰安婦問題に関して、日本側に、賠償や謝罪を求める訴えは米国内では起こせない
ことを意味する点でその意義は大きい。

ワシントン連邦地裁は、２００１年１０月、日本側の主張を認めた形で、
原告側（中国・韓国側）の訴えを却下した。

原告側（中国・韓国側）はすぐに上訴した。
だがワシントン高裁も、２００３年６六月に却下した。

原告側（中国・韓国側）は米連邦最高裁に上告した。
米連邦最高裁は２００４年７月にワシントン高裁へと差し戻した。

ちょうどこの時期に、米連邦最高裁が、第２次大戦中、ナチスに財産を奪われたと主張する
オーストリア女性の訴えを認め、オーストリア政府に不利な判決を下したため、
日本政府を訴えた慰安婦ケースも、類似点ありとして再審扱いとしたのだった。

だが、ワシントン高裁の再審理でも、日本政府に有利な判断がまた出た。
原告側（中国・韓国側）は、２００５年１１月に、また米連邦最高裁に再審を求めた。
その結果、米連邦最高裁が最終的に決めた判断が『却下』だったのだ。

６年近くも、この訴訟を一貫して、しかも、きわめて粘り強く進めた組織の中核は
「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」という団体だった。

在米の、韓国人や中国人から成り、中国政府関連機関とも連携する政治団体である。

Ｉｎｃという語が示すように、資金面では会社のような性格の組織でもあるという。

この組織は、日本の戦争での「侵略」や「残虐行為」を一貫して誇張して伝え、
日本の賠償や謝罪の実績を認めずに、非難を続ける。
この点で、間違いなく反日団体といえる。

米国での日本糾弾は、超大国の米国が国際世論の場に近いことや、
日本側が、同盟国の米国での判断やイメージを最も気にかけることを
熟知したうえでの戦術だろう。日本の弱点を突くわけである。

だが、米国の司法は米連邦最高裁での却下という結論を打ち出した。

行政府のブッシュ政権も一貫して「日本の賠償は対日講和条約ですべて解決ずみ」
という立場を裁判の過程でも示した。

しかし、立法府である米国議会は、「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」などの
果敢なロビー工作を受けて、慰安婦問題では、日本を非難する決議案をたびたび出している。

「ワシントン慰安婦問題連合Ｉｎｃ」のロビー工作の持続性、粘り強さは今回の訴訟での
軌跡がよく示している。

日本側も、米国という舞台での、この種の争いの重要性を
十二分に意識して、果敢に反撃すべきだろう。
反撃すればそれなりの成果も得られる。
今回の最高裁の判決はそんな教訓を与えてくれた。




日本の誠実な謝罪の事実と、膨大な賠償金支払いの事実と、
真摯な技術援助の事実を１００％無視して、国の内外で．
「現在の日本を悪者にする工作」を、
強力に進めている韓国政府と韓国マスコミと韓国の反日団体




（以下略）