チベットでの虐殺容疑で江沢民ら要人にスペインが逮捕状、大手メディアは黙殺続ける
2013年11月19日、スペインの全国管区裁判所は中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相ら元中国政府要人5人に対して逮捕状を出した。2013年11月19日、スペインの全国管区裁判所は中国の江沢民元国家主席や李鵬元首相ら元中国政府要人5人に対して逮捕状を出した。
容疑は、チベット人に対するジェノサイド（大虐殺）と拷問への関与で、2006年にスペイン国籍の亡命チベット人僧侶、トゥプテン・ワンチェン氏を中心とした人権団体『チベット協会』が中心となり告発していた。
容疑は、チベット人に対するジェノサイド（大虐殺）と拷問への関与で、2006年にスペイン国籍の亡命チベット人僧侶、トゥプテン・ワンチェン氏を中心とした人権団体『チベット協会』が中心となり告発していた。
江沢民氏らが実際に逮捕される可能性は、スペインと犯罪者引き渡し条約を結ぶ国に出国した場合を除いて皆無だが、中国政府はこの決定に動揺を隠しきれない。
月20日に会見を開いた中国外務省はスペインに対し「強い不満」を表明。
釈明を求めたことを明らかにしたが、同省のウェブページに会見の内容が掲載されることはなかった。
当局の情報遮断により、新華社通信など中国大手メディアも黙殺を貫いたままだ。
ワンチェン氏が語る。
「われわれの事務所の近くには、中国総領事館と中国人経営の飲食店があります。ニュースが世界に配信されると、飲食店の中国人から『すぐそこに中国領事館があるから気をつけろ』と警告されました。現在もチベットでは多くの人々が迫害を受けています。ダライ・ラマ法王の写真所持やチベット国旗の掲揚も厳しく禁止されている。法王の写真を携帯の待ち受け画面にしていた子供が警察に連行される事件も発生しています」
※取材・文/路山蔵人（ジャーナリスト） ※SAPIO2014年1月号
http://www.news-postseven.com/archives/20131217_231375.html
チベット大虐殺の主犯に逮捕状!
逮捕状が出された容疑者とは・・・
江沢民元国家主席、胡錦濤前主席、李鵬元首相、
喬石元全国人民代表大会常務委員長ら5人。
こんなトンでもない国が国連安保理常任理事国やっているのである。
いかに国連が平和や人権にとって役立たずな存在かがわかる。
世界第二位の国連分担金を払う日本は馬鹿者である!
この話し聞いたことがあると思ったら2009年12月にエントリ上げてた。
↓
不可能でもいい、バンバンやりましょう!
これを読み返していたら起訴したのは法輪功学習者となっており、
チベット独立派が起こしたものではないようだが、それはさておき、
シナの人権弾圧独裁者がスペインの司法から逮捕状というのは痛快だ!
近年チベット人やウイグル人への弾圧が強化されいる中、
海外からこういうニュースが出ると、弾圧へのブレーキになるかもしれない。
これでさらに弾圧強化になれば、国際問題化しなければならないだろう。
シナ共産党による不当なチベット弾圧
さらに・・・
これは民間団体ではなく、スペインという主権国家の司法機関が、
公式にシナ元国家元首への逮捕状をだしたことに意義がある。
つまり江沢民らは主権国家によって犯罪者認定されたのである。
記事にもある通り、かつてスペインは外国の元・元首を逮捕している。
チリの元独裁者ピノチェト大統領をロンドン警視庁を通じて逮捕した前例がある。
だから今後江沢民容疑者一派は、犯罪人引き渡し条約を結ぶ国には行けない。
しかし・・・
もし今シナで内乱やクーデターなどがおきれば、多くの共産党幹部は、
アメリカなどに亡命する準備が整っているから、米国亡命することは間違いない。
しかも自分たちの子女を留学、移住させて資産も移している。
そこで、スペインがアメリカ政府に江沢民らの逮捕要求を出せば、
FBIなどが逮捕、資産差し押さえの可能性は十分あると思う。
つまり江沢民らは亡命も出来ない可能性が出てきたのだ。
また・・・
旧属国である南朝鮮はスペインとの犯罪者引渡し条約を締結しているので、
江沢民容疑者一派は南朝鮮にも入国することもできないのだ。もっとも、
南朝鮮も法治国家ではないから、特例措置出す可能性はあるだろうが。
まあ、現実的には逮捕される可能性は少ないものの・・・
シナ人独裁者、ザマ～見ろ～♪
しかし経済的にはボロボロだが、スペインは大した国だわ・・・
日本もこれくらいのことをやってみせて欲しいが、
まあ無理だな。
なんせ日本の外務省はシナ共産党の日本支部・害務省だし、
政権に売国公明党がいて自民党議員の3割がシナの走狗だし、
日本『維新』の一部を除き、オール野党が売国党なのが日本の政界ｗｗｗ
日本のマスゴミや政財界の一部を除き、ほとんどにおいて、
チベットの大虐殺や人権弾圧、民族浄化を批判できないのだ。
批判どころか、シナ犬になりきった売国奴が堂々と支那擁護をするのだから・・・
↓ ↓
売国外交官・孫崎亨 売国商人・丹羽宇一郎
シナや北朝鮮は一切批判しない偽善者団体
日本の平和団体や人権団体もシナや北朝鮮の、
人権弾圧や軍国主義体質に一切批判をしない。
こういう奴らの歯の浮いた『ヘイワ～、ジンケン～♪』が、
いかに嘘っぱちであるかがわかるだろう。
沖縄平和運動センターなど北朝鮮礼賛だしなｗｗｗ
主権国家の一つの考え方は法治主義を実践できる国である。
明治時代の大津事件の裁判にはそれが証明されていた。
これによって不平等条約改正にも前進したのである。
＜参考＞
大津事件・事件後の影響
そういう意味では、戦後の日本は独立主権国家ではない。
アメリカ・シナ・チョーセンの精神支配下にある属国である。
安倍政権になってようやく改善されつつあるが、まだこれからだ。
シナ・南北朝鮮は法治国家ではない。
朝令暮改が当たり前の前近代の人治国家である。
しかし、こんな野蛮国家に精神支配されているのが日本である。
安倍首相の提唱する『戦後レジームからの脱却』とは、
シナチョンやアメリカへの卑屈な土下座外交から脱却し、
日本が本当の主権独立国家になることである。
日本もスペインを見習うべきだな・・・
トラネコ日記様より転載しました。
http://ryotaroneko.ti-da.net/e5612815.html
23：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/12/17(火) 09:57:03.02 ID:2WmWqMCW
ぜひ国際指名手配に
34：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/12/17(火) 12:07:10.20 ID:Fo7luXa2
＞法王の写真を携帯の待ち受け画面にしていた子供が警察に連行される事件も発生しています
おうアグネス何とかしろよ
19：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/12/17(火) 09:50:00.97 ID:DEeLLEwK
新彊ウィグルに対するジェノサイドで習近平に逮捕状を出すべき