日本よりもヤバい超格差社会
韓国のスラム街に行ってみた
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内閣府の『外交に関する世論調査』によると、韓国について「親しみを感じない」という人が前年比8.4％増。
1978年の調査開始以来、 最低の値になった。
ここのところ、日本が韓国に対して悪感情を抱く要因は色々あるが、
その一つに「韓国が日本のことを嫌いだから」というのがある。
誰だって、自分のことを嫌いな人と仲良くしたくない。
ちなみに韓国人が「日本が世界に悪い影響を与えている」と思っている人は、 79％にものぼるのだ。
ではなぜ日本に対して憎しみを抱くのかと言えば、これも色々あるだろうが、一つには政治的に「日本を憎むように導いているから」 というのがあるだろう。
怒りのはけ口を日本に向けることによって、国内の不満が爆発しないようにしているわけだ。不満の原因は不景気なのはもちろん、 日本以上の超格差社会がゆえに、負け組の人はローンやら、失業やらで、大変なストレスを感じているという。
というわけで、
そのストレスが最もたまっている場所。
韓国のスラム街を実際に訪れてみた。
・韓国社会で生きるストレス
最初にやってきたのはソウル市の北のハズレにある『タルトンネ』と呼ばれるスラム街。
タルトンネとは月の街の意味。とてもオシャレな ネーミングだが、理由は人が住まないほど高い場所にあるスラム街だからだ。
具体的な住所は『蘆原区 中渓洞104番地』、現場に近づくと、どんどん建物がボロボロになっていく。天井部分にはビニールシートが 敷かれ、瓦礫やタイヤが積まれている。
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標高はかなり高いので気温はとても低い。外を歩いている人はほとんどいない。
ただ、自動車を持っている人は多いようで （実際車がないと生活できないと思う）、ボロボロの家の外に、ピカピカのヒュンダイの自動車が停まっているという光景がよく目についた。
名前の通り、急斜面の坂道が続く。お年寄りが歩いている姿は、見るに耐えなかった。
真冬なのにもかかわらず、糞尿の臭いが鼻についた。 これが真夏なら、衛生的には最悪だろう。
確かに、こんな街に住んでいたら、日々「自分は下層階級に住んでいる」と自覚してしまう。
ストレスがたまるだろう。
だが、もっと格差ストレスを感じるスラム街もあるらしい。というワケで、江南（カンナム）区に行く。
江南区と言えば、2012年PSYの『江南スタイル』が大ヒットして有名になった都市だ。
江南区は、PSYの出身地で、高級住宅が多いことで知られる土地だ。日本で言ったら、田園調布か青山か、そんな土地だ。
そしてそのすぐ目と鼻の先に、スラム街が広がっている。取材に行こうとすると、ボランティアらしき人が近づいてきて
「もめている時期なので、入らないで欲しい」
と言ってきた。立退き問題でもめているらしい。確かに「立ち退かないぞ」などと書かれた、看板も出ていた。
ここまで来て帰るのも嫌なので、刺激しないようにするから入れてくれとお願いして、中に入った。
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家……というより小屋が並んでいる。日本で言えば、ホームレスのテントが近いかもしれない。木材で適当に作った小屋と、適当に並べられた
家財道具、プロパンガス、バイク、植木、肥料……などが乱雑に並んでいる。
ただここに住んでいる人たちはホームレスではない。小学校から帰ってきた子供たちが、元気にバラックの中に入っていくのを見た。
住人数人とすれ違ったが、とても疲れていて、生気は感じられなかった。スラム街のバラックからは煙った大気の向こうに、江南区の
高層ビル街がそびえ立つのがよく見えた。たしかに凄まじい格差を感じる。
少し歩いただけでも、超格差社会を体感し、韓国の社会で生きるストレスがどれだけ大きなものなのかわかった。
韓国の格差がなくなるのは遥か未来のことだろう。それまでは「全ては日本のせい」の政策が続く。そして韓国に親しみを感じない日本人は
どんどん増えていくだろう。負の連鎖は、そう簡単には終わりそうがない。
- 6 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／：2015/01/14(水) 22:10:15.30 ID:lPOacAkC.net
- なんかさ、無理やりすぎねーか？
アンチ韓国だったらどんな低質な記事でも - OKとか思ってないか？
64： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん＠＼(^o^)／ :2015/01/14(水) 22:46:11.33 ID: 8WrEMRhd.net
>>6
無理矢理もなにも、韓国ではこんな風景は珍しくないんだが。
一応高級住宅街と言われている江南地区でもこれだぞ。
リアル江南スタイル
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ソウル郊外
韓国:最低賃金が受け取れない労働者、歴代最高水準
最低賃金が受け取れない労働者227万人、歴代最高水準
韓国労働社会研究所、「朴槿恵政権発足以後57万人増加」
国内賃金労働者8人に1人は法定最低賃金(5210ウォン)を受け取っていないことがわかった。
韓国労働社会研究所のキム・ユソン専任研究委員は11月17日「非正規職規模と実態」報告書を発表した。キム研究委員は去る8月に統計庁が実施した「経済活動人口調査」の結果に基づいて非正規職の規模と実態を分析した。
2014年8月、227万人の労働者が最低賃金を受け取れず
報告書によれば全賃金労働者1877万人の12.1％にあたる227万人が今年の時間当りの最低賃金5210ウォンを受け取れなかったことがわかった。このうち非正規職は211万人で絶対多数を占めた。
法定最低賃金を受け取れない労働者は2001年8月59万人(全体賃金労働者の4.4%)で、2009年3月には222万人(13.8%)と着実に増加した。そのうち減少傾向に転じて、2012年8月には170万人(9.6%)まで減少した。
だが朴槿恵政権が発足した昨年3月から、また増加傾向に戻り、2014年8月には227万人(12.1%)と、歴代最高値を記録した。わずか2年で57万人(2.5%)増加したのだ。
キム専任研究委員は「最低賃金制度が低賃金階層の一掃、賃金格差の解消、分配構造の改善という本来の目的にこたえられないばかりか、政府が勤労監督行政義務を果たさずにいることを語る」と分析した。
今回の調査によれば、最低賃金が低賃金労働者と女性などの相対的弱者、非正規職の賃金に直接的に大きな影響を及ぼしている事実を示す。
最低賃金も受け取れない労働者227万人のうち、既婚女性が115万人(50.6%)で、既婚男性は48万人(21.1)と相対的に既婚女性より少なかった。学歴別には高卒以下が163万人(72%)で低学歴層に集中し、年齢階層別には55歳以上が97万人(42.5%)と、25歳未満が45万人(20%)で、高齢者と年少者に集中した。
また産業別には宿泊飲食店業、卸売・小売業、社会支援サービス業、保健業および社会福祉サービス業の4つの産業で126万人(55.6%)に集中する傾向を示し、10人未満の零細業者が158万人(69.6%)で多数を占めた。
そして政府部門の公共行政に従事する労働者13万人(5.6%)も最低賃金を受けられないことが明らかになった。
「賃金不平等、OECD国家のうちメキシコに続いて2位...非正規職の割合も50%を超えたようだ」
なお、2014年8月までの全体賃金労働者に占める非正規職の規模は852万人(45.4%)だった。これは非正規職規模が最高だった2007年3月の879万人より減ったが、2014年3月の823万人(44.7%)より増加した。
キム専任研究委員は「社内下請労働者を正規職、特殊雇用労働者を自営業者と間違って分類しており、実際の非正規職の規模は50%を越えるものと見られる」と分析した。
また、男性正規職の賃金を100とする時、女性正規職の賃金は67%、男性非正規職の賃金は54%、女性非正規職の賃金は36%で、正規職と非正規職の賃金格差は100:50に固着化し、非正規職女性に差別が集中する傾向は過去と違わなかった。
キム専任研究委員は「韓国は低賃金階層が24.5%でOECD国家で最も多く、賃金の不平等は上位と下位の差が5倍でメキシコの次に激しい」とし「また、OECD国家のうち雇用が最も不安定で、超短期勤続の国になった」と分析した。
ムン・ジュヒョン記者はチャムソリの記者です。この記事はチャムソリにも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。
최저임금 못 받는 노동자 227만명, 역대 최고 수준
한국노동사회연구소, "박근혜 정부 출범 이후 57만명이 증가했다"
국내 임금노동자 8명 중 1명은 법정 최저임금(5,210원)을 받지 못하는 것으로 나타났다.김유선 한국노동사회연구소 선임연구위원은 17일 ‘비정규직 규모와 실태’ 보고서를 발표했다. 김 연구위원은 통계청이 지난 8월에 실시한 ‘경제활동인구조사’ 결과를 바탕으로 비정규직 규모와 실태를 분석했다.
2014년 8월, 227만명의 노동자가 최저임금 못 받아
보고서에 따르면 전체 임금노동자 1,877만명 중 12.1%인 227만명이 올해 시간당 최저임금 5,210원을 받지 못하는 것으로 나타났다. 이중 비정규직이 211만명으로 절대 다수를 차지했다.
법정 최저임금을 받지 못한 노동자는 2001년 8월 59만명(전체 임금노동자 중 4.4%)에서 2009년 3월 222만명(13.8%)으로 꾸준히 증가했다. 그러다 감소세로 돌아섰고, 2012년 8월에는 170만명(9.6%)까지 감소했다.
하지만 박근혜 정부가 출범한 작년 3월부터 다시 증가세로 돌아서더니 2014년 8월에는 227만명(12.1%)으로 역대 최고치를 기록했다. 불과 2년 만에 57만명(2.5%)이 증가한 것이다.
김 선임연구위원은 “최저임금제도가 저임금계층 일소, 임금격차 해소, 분배구조 개선이라는 본연의 목적에 부응하지 못하고 있을 뿐만 아니라, 정부가 근로감독 행정의무를 다하지 않고 있음을 말해준다”고 분석했다.
이번 조사에 따르면 최저임금이 저임금 노동자와 여성 등 상대적 약자, 비정규직의 임금에 직접적이고 커다란 영향을 미치고 있다는 사실을 보여주고 있다.
최저임금도 받지 못하는 노동자 227만명 중 기혼여성이 115만명(50.6%)으로 나타났으며, 기혼남성은 48만명(21.1)으로 상대적으로 기혼여성에 비해 적었다. 학력별로는 고졸 이하가 163만명(72%)으로 저학력층에 집중됐으며, 연령계층별로는 55세 이상이 97만명(42.5%)와 25세 미만45만명(20%)으로 고령자와 연소자에게 집중되었다.
또한 산업별로 숙박음식점업, 도·소매업, 사회지원서비스업, 보건업 및 사회복지서비스업 등 4개 산업에서 126만명(55.6%)으로 집중되는 경향을 보여줬고, 10인 미만 영세업체가 158만명(69.6%)로 다수를 점했다.
그리고 정부부문인 공공행정에서 종사하는 노동자 13만명(5.6%)도 최저임금을 받지 못하고 있는 것으로 나타났다.
"임금 불평등, OECD 국가 중 멕시코에 이어 2위...비정규직 비율도 50% 넘긴 것으로 보여"
한편, 2014년 8월까지 전체 임금노동자 중 비정규직 규모는 852만명(45.4%)으로 나타났다. 이는 비정규직 규모가 최고 정점을 찍던 2007년 3월 879만명보다 감소했지만, 2014년 3월 823만명(44.7%)보다 증가한 것이다.
김 선임연구위원은 “사내하청 노동자들을 정규직, 특수고용 노동자들을 자영업자로 잘못 분류하고 있어 실제 비정규직 규모는 50% 선을 넘어설 것으로 보인다”고 분석했다.
또한, 남자 정규직 임금을 100으로 할 때, 여자 정규직 임금은 67%, 남자 비정규직 임금은 54%, 여자 비정규직 임금은 36%로 정규직과 비정규직의 임금격차는 100:50으로 고착화되었고, 비정규직 여성에게 차별이 집중되는 경향은 과거와 다르지 않았다.
김 선임연구위원은 “한국은 저임금계층이 24.5%로 OECD 국가 중 가장 많고, 임금불평등은 상위와 하위의 차가 5배로 멕시코 다음으로 심하다”면서 “또한, OECD 국가 중 고용이 가장 불안정하고, 초단기근속의 나라가 됐다”고 분석했다.
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『2月で完全途絶する』と判明。
そこをすぎれば全てが終わってしまう
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