ロッテ副会長逃亡に関する大問題が発覚　！「戦後のタブーがバレた」戦後から周知の事実であった、 ロッテの地下銀行がばれた 民団＝ロッテ＝地下銀行

在日ロッテ副会長逃亡に関する大問題が発覚！2ch「戦後のタブーがバレた」
「日本がひっくり返るレベル」

韓国財閥総帥　不正送金入金の山

ロッテ辛格浩会長ら
2014年9月24日

日本から、韓国に膨大な金額の不正送金が行われていることは周知の事実であるが、事もあろうに日本を代表する菓子メーカーであるロッテの辛格浩会長も韓国へ不正送金入金していたことが判明している。

＜朝鮮日報は次のとおり２２日掲載＞ 
財閥総帥をはじめ韓国の資産家２０人余りが計５０００万ドル（約５４億４０００万円）規模の海外送金を受け、金融当局が詳しい分析に着手したことが２２日、分かった。

銀行業界によると、金融監督院は当局に申告せず海外から１００万ドル以上の資金を振り込んだ国内の入金者に関するリストを韓国外換銀行から提出を受け、分析を行っている。リストには、ロッテグループの辛格浩（ロッテチョコレート、日本名：重光武雄）会長、化学大手ＯＣＩの李秀永会長、大亜グループの黄仁賛会長、製菓大手ビングレの金昊淵元会長の子女らが含まれているという。

リストに名前が挙がった対象者の疑わしい取引は、２０１０～２０１４年に国内に振り込まれた巨額資金のうちの一部を調査する過程で見つかった。対象者らは資金について、特殊収益金、賃金、不動産売却代金などと説明しているが、事前に海外投資申告を行っていなかったことが分かった。

海外から５万ドル以上を受け取る場合は、その目的などを記した「領収確認書」を銀行に提出しなければならない。外国為替取引法では国外への直接投資、不動産取得など資本取引の際は取引銀行などに「事前申告」するよう規定している。(韓国)金融監督院は、資金作りの経緯や申告手続きの履行など外国為替取引法を順守したかどうかを調べている。

ロッテの辛会長の場合、約９００万ドル(約９億７０百万円)の送金を受けたことが問題となった。辛会長は、「領収確認書」に同資金が過去に非居住者として投資した外国企業の収益金だと説明したという。ある市中銀行の関係者は「一部は銀行側が疑わしい取引だとして、資金の支給を拒んだため国税庁に海外口座申告を行い資金を引き出した」と話している。

(韓国)金融監督院は、資金の一部が不正資金や所得隠しと関連がある可能性が高いとみている。分析の結果、違法な外貨流出、申告手続きの不履行など外為法違反の疑いが確認された場合は過料を科し検察に告発するなど厳重な措置を取る方針だという。

http://n-seikei.jp/2014/09/post-24256.html

疑惑まみれ　韓国銀行の東京支店

＝政府系行でも不正か 
2014/04/15

韓国大手銀行の東京支店で裏金づくりが行われていたことが相次いで発覚する中、政府系の産業銀行東京支店でも不正疑惑が見つかったことが１５日までに分かった。金融業界によると、産業銀行は今年１月２０日から２２日まで東京支店で内部監査を行った結果多数の不正の可能性が見つかったため現地で措置を講じたと金融監督院に報告した。　

産業銀行東京支店は融資担保の比率の算出間違いや、担保物件に対する火災保険額の算出および保険料納入確認が不十分だったことが判明した。また、動産物件に対する担保点検や借入金の返済能力の審査も十分とは言えない状況だった。現在、韓国の金融監督院はウリィ銀行と企業銀行（ＩＢＫ）、新韓銀行日本現地法人のＳＢＪ銀行など各行の東京支店に対し不正融資や裏金づくりに関し調査を進めている。

ウリィ銀行と企業銀行東京支店については、最近７００億ウォン（約７０億円）以上の不正融資のうち一部が韓国に流入したことが分かった。一部の東京支店行員が自身の年俸をはるかに上回る金額を韓国に送金していたことも判明した。この件をめぐっては、調査を受けていたウリィ銀行元東京支店長が自殺した。

これらの銀行から韓国に不正に流入した金額は最大６０億ウォンに上るとみられる。このうち裏金として活用された金額や使い道をめぐって金融当局が口座の追跡などを行っている。金融当局は調査の過程でウリィ銀行の不正融資に関わった人物が元支店長のほかにも複数いるとして調査の範囲を広げたとされる。

昨年１２月には国民銀行東京支店の現地行員が自殺した。この行員の自殺が国民銀行東京支店の裏金づくり疑惑と直接関連があったのかは明らかになっていないものの当時の東京支店長が起訴されたことで裏金疑惑が表面化した。このように東京支店で相次いで不正融資事件が発生するのは、在日コリアンを相手に行き過ぎた営業を行う中で不正融資を行う誘惑にさらされやすいためだ。

金融専門家は、限られた同胞や資産家を相手に営業していると無理を聞かざるを得なくなるのではないかと指摘する。金融監督院は市中銀行海外支店の場合であっても、原則に従って営業すべきで問題があれば厳重に対処するとしている。そのため、裏金疑惑が浮上した企業銀行やウリィ銀行以外の全銀行の日本支店に対しても調査を行う方針だ。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2014/04/15/0800000000AJP20140415001200882.HTML