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反ヘイト運動が『在日にとてつもない都合の悪い方向』に変化を開始。在日特権の存在が根底から崩壊。八木秀次・麗澤大学教授「特別永住者制度見直すべき」

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反ヘイト運動

 
在日に都合の悪い方に


変化を開始



在日特権の存在が根底から崩壊。
八木秀次・麗澤大学教授
「特別永住者制度見直すべき」


いわゆる「在日特権」が論じられる際、

しばしば俎上に載せられるのが「特別永住者制度」の問題だ。

在日コリアンなどに認められたこの制度 について、いまどう考えるべきか。

法学者の八木秀次・麗澤大学教授が問題提起する。


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* * *

先日、在特会(在日特権を許さない市民の会)の元幹部と話をする機会があった。

彼は「当初、在特会の主張には説得力があり共感する人も多かったのだが、
途中からヘイトスピーチをするようになり、
違和感や嫌悪感を抱いた人々が次々と会を離れていった。自分もその1人だ」と、

脱会の理由を語っていた。

私も在特会の主張の仕方には断固反対だ。
ヘイトスピーチは単なる民族差別であり、彼らの言動により保守の言論・運動までもが「レイシズム」
と十把一絡げに論じられる風潮に憂慮の念を禁じえない。

そもそも「在日特権」に関わる言説は、在日の人々へ向けられるべきものではない。
日本の制度上の問題点を問うべき性質のものだ。

そこで本稿では、一般の外国人や、一定の要件を満たし永住を許可された「一般永住者」と異なり、
原則無条件で日本に永住できる「特別永住者 制度」を考察する。

特別永住者とは1991年施行の入管特例法で定められた在留資格で、
日本の占領下で日本国民とされながら、終戦後に日本国籍を失った(母国 に生活基盤を持たない)韓国・朝鮮人、台湾人とその子孫に付与されている。

戦後の混乱期にさまざまな事情で母国に帰還できなかった人々に対し、日本への定住性を考慮し永住を許可したものだ。

そうした歴史的背景が当時としてはあった。

とは言え、

戦後70年、日韓基本条約の締結から50年が経ち、

在日コリアンは5~6世も登場している。


すでに特別永住者制度の役割は終わったのではないだろうか。


2013年末時点の特別永住者は37万3221人。
そのうち韓国・朝鮮人が占める割合は全体の99%、36万9249人に上る。


今日、特別永住者は事実上日本の「準国民」として扱われており、


参政権を除けば

日本国民とほぼ同等の権利を有している。



外国人である特別永住者に参政権がないのは当然で、

民族差別とは別問題だ。



現行の日本国憲法が保障する権利や自由は、

広く外国人も含め保障されるものと、

日本国民だけを対象とするものを性質によって分けている。


これを「権利性質説」と言う。


参政権や社会保障などの社会権は本来、日本国民だけを対象としたものだ。


国家の意思形成に参画する権利、

つまり参政権まで「在日の権利」
と主張するのは無理があるのではないか。

参政権が必要であれば、日本国民となり権利を享受すれば良いと私は考える。


ソース:NEWSポストセブン 2015.01.09 07:00
http://www.news-postseven.com/archives/20150109_296195.html
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以前は、高崎経済大でしたか。
中央公論6月号 鄭大均

「在日2008年4月現在42万人。帰化者累計30万人。

Q.在日朝鮮人1世の出身地を教えて下さい。
A.99.4%が南部(現在の韓国)出身です。更に17%が済州島出身です。

Q.どうして99.4%が南部(韓国)出身なの?
A.日本に近い南部の人が日本に稼ぎに来ました。

Q.どうして17%が済州島出身なの?
A.戦後、李承晩大統領による済州島民の虐殺から逃げて、日本に密入国したからです

Q.在日は強制連行されたの?
A.徴用者はたった245人です。(朝日新聞 1959年7月13日)

Q.在日は帰りたくても帰れませんでしたか?
A.戦前の在日人口200万人のうち140万人が終戦直後に帰国しました。つまり帰れました。

Q.在日が被害者ヅラしているの?
A. 日本人に罪悪感を抱かせる事で正当化して居る


■韓国人留学生が…「在日韓国人はコウモリみたいな奴らだ…祖国で国民の義務を果たせ」■

韓国人の場合、健康な男性は 誰もが 2年間の軍隊生活を義務付けられている。
北と南に分断され 緊張状態が続く 韓国の特殊な事情上、 定められた 法律上の義務である。
しかし、世の中には 韓国の国籍を持つ 健康な男性でありながら、この義務を背負わなくてもよい特殊な部類が居る、在日韓国人といわれる部類である。

彼ら在日は 歴史的な事情により、韓国の国籍を持ちながら 日本の永住権を持ち 日本で生活しているコウモリ的な存在である。

国民の 義務は負わないのに 権利だけを持つ 彼らには 韓国の国民でありたいのであれば 軍隊へ行き国民の義務を果たすか、それがいやなら日本に帰化してしまえと いわざるを得ない。

おいしい所だけを持って 被害者面で 甘えている

彼らを韓国人も嫌っている!!



イメージ 1

在日特権とは?
・生活保護優遇・月額最低17万円無償で支給。
・在日朝鮮人64万人中46万人が無職。
・なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない
・国民年金全額免除(“掛け金無し”で年金『受給』が可能)
・保険診療内の医療費は全額タダ(通院費も全額支給)
・市営交通無料乗車券給与・・仮名口座可(脱税の温床)
・上下水道基本料金免除
・JRの定期券割引
・NHK全額免除
・特別永住資格(外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる)
・公文書への通名使用可(在日隠蔽権獲得)
・公務員就職の一般職制限撤廃
・永住資格所有者の優先帰化
・公営住宅への優先入居権
・外国籍のまま公務員就職
・犯罪防止指紋捺印廃止
・朝鮮学校、韓国学校の保護者へ年間数十万円の補助金援助(所得に関係なく全額補助)
良い加減、見直せば!!

在日が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるんだそうだ。
所得から控除じゃないよ。
例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。
税金から控除は、その月に税金を2万円払ったとすると、2万円から(15万円を限度として)
控除を受けられるから、その月の2万円は丸々還付されるんだ。
15万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では15万円と決めている。
▲だから一月最大15万ずつ控除を受けると、年に最大180万円の控除が受けられる。
在日朝鮮人は、民団の指導でみんな知っている。
では、韓国に親戚の居ない在日朝鮮人はどうするか?
もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、
ほぼ全額を送金し直してもらう。
その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、結局、在日朝鮮人は無税なんだよ!!

イメージ 2



*警察庁の「犯罪統計資料」は在日含む *
2012年5月11日、警察庁が「犯罪統計資料(平成24年1~4月分)」を発表した。

1位:韓国・朝鮮(3994人) ← 全体の57%

2位:中国(1252人)

3位:ブラジル(410人)

4位:フィリピン(380人)

5位:アメリカ(187人)

6位:ベトナム(132人)

7位:アフリカ州 の 国(93人)

8位:タイ(66人)

9位:イラン(24人)

10位:パキスタン(23人)

法務省:本邦における不法残留者数について
(平成24年1月1日現在)
国籍(出身地)別に見ると,不法残留者が多いものは次のとおりです。
上位10か国(地域)の構成は,前年と同様
1 韓国 16,927人 〈構成比 25.2%〉
2 中国 7,807人 〈 〃 11.6%〉
3 フィリピン 6,908人 〈 〃 10.3%〉
4 中国(台湾) 4,571人 〈 〃 6.8%〉
5 タイ 3,714人 〈 〃 5.5%〉
6 マレーシア 2,237人 〈 〃 3.3%〉
7 シンガポ-ル 1,586人 〈 〃 2.4%〉
8 ペルー 1,377人 〈 〃 2.1%〉
9 ブラジル 1,290人 〈 〃 1.9%〉
10 スリランカ 1,256人

暴力団員の70%は在日朝鮮韓国人。 指定暴力団代表者
五代目稲川会会長 - 通名:清田次郎、本名:辛炳圭
五代目合田一家総長 - 通名:山中大康、本名:李大康
七代目合田一家総長 - 通名:末広誠、本名:金教換
四代目会津小鉄会会長 - 通名:高山登久太郎、本名:姜外秀
五代目双愛会会長 - 通名:高村明、本名:申明雨
六代目酒梅組組長 - 通名:大山光次、本名:辛景烈
七代目酒梅組組長 - 通名:金山耕三朗、本名:金在鶴
五代目極東会会長 - 通名:松山眞一、本名:曹圭化
六代目松葉会会長 - 通名:牧野国泰、本名:李春星
三代目福博会会長 - 通名:長岡寅夫、本名:金寅純
初代九州誠道会会長 - 通名:村神長二郎、本名:朴植晩
二代目九州誠道会会長 - 通名:浪川政浩、本名:朴政浩、
その他の有力暴力団員
日本皇民党行動隊長 - 通名:高島匡、本名:高鐘守
日本憲政党党首 - 呉良鎮
日本憲政党最高顧問 - 金敏昭
日本憲政党 - 通名:大橋敏雄、本名:金銀植(金俊昭の実弟)


外国人に生活保護を受ける権利はなく、行政の運用で準用を認めているだけ。

>「生活保護制度は、生存権を保障する憲法第25条を根源とするものであるが、憲法第
>25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定
>していることから、生活保護法も日本国民のみを対象としている。」

外国人の生活保護の適用について、
1954年5月8日付け、社発第382号厚生省社会 局長通知により
「外国人は法の対象とはならないが、当分の間、生活に困窮する外国人に
対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」保護を行う(保護の準用) とされています。

この社会局長通知は「外国人に対する保護は法律上の権利として保障したものではなく、 単に一方的な行政措置によって行っている」のである。

しかもこの通達では「当分の間」と言っています。何時まで続くの?

1)憲法の前文には福利は国民がこれを享受するとある。
2)憲法の生存権は国民を対象としている。
3)生活保護法や公営住宅法も国民を対象としている。
4)地方自治法には自治体は法と法に基づく政令に従って仕事をするとある。
5)外国人の生活保護を認める厚生省の通達は憲法に反し、法的根拠もない。
6)憲法には憲法に反する法や命令は効力を有しないとある。
7)公務員は憲法を尊重する義務がある。

以上のことから外人の生活保護や公営住宅の使用は憲法違反であることは明らか。
外国人が公務員として参政権の一部である公職に就いてるのもおかしい。
何故権利の保障されていない外人が生活保護を受けたり公務員になれるのか。
2万人にのぼる国民が路上生活をする中、憲法を無視して4万人近い外国人が生活保護を受けているなど許されない。

政府は直ちに外国人の生活保護等を中止して国民を保護せよ。


121<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 :2015/01/09(金) 11:00:21.45 ID: 1fy7RNBc
つーか橋下も同様のこと言ってたな。在特・桜井との対談?の翌日。
橋下を自分達側だと思ってた在日どもが、橋下の発言聞いて腰抜かしたらしい。

"橋下氏「特別永住資格の見直し必要」 憎悪表現対応で"

維新の党の橋下徹代表(大阪市長)は21日、在日韓国・朝鮮人らに認められている特別永住資格について「どこかの時点で、通常の外国人と同じような永住者制度に一本化していくことが必要になる」と述べ、維新として見直しを検討していく考えを示した。理由について「特別扱いは差別を生む」とし、在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもあると説明した。市役所で記者団に語った。

http://www.asahi.com/articles/ASGBP3RLBGBPPTIL00C.html

朝鮮新報"特別永住見直しの危険性 "
「在日特権」を問題視し、在日朝鮮人や友好的な日本人を、暴言暴力で攻撃して
きた差別主義団体の悪行は言うに及ばず、弁護士でもある橋下市長が特別永住者の
制度見直しについて言及したことは看過できない。
http://chosonsinbo.com/jp/2014/11/il-409/

65<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止 :2015/01/09(金) 09:20:00.26 ID: QTMLNwh3
「自分は日本人。ビザ免除されるはず」 在日韓国人、ノービザで中国入国を試みるも失敗し帰国 [転載禁止](c)2ch.net
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1418742286/

【悲報】 在日 「お前は韓国人だと言われ、怒りと失望で体が震えた」 [転載禁止](c)2ch.net
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1419517000/


2014.11.7【特別永住者制度について】西田譲次世代の党



【在日】特別永住資格と在日韓国・朝鮮人の戦後と現状


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