在日コリアン
公務員任命制限
自治体の公務員任用に関して、在日外国人が特定業務に就くことを制限する「任用制限」がなかった自治体が、新たに制限を課す例が増えていることが１８日、分かった。在日外国人を支援する市民団体「民族差別と闘う神奈川連絡協議会」（林慶一、笹尾裕一共同代表）が、県内全自治体に行ったアンケートで判明した。定住する外国人が増えている現状を踏まえ、同日記者会見した同協議会の笹尾共同代表は「外国人もきちんと納税しており、差別的状況だといえる」と指摘している。
アンケートによると、座間、秦野、平塚、横須賀市と大井町が２０００年度以降順次、任用制限を設けており、鎌倉市も時期は不明だが制限を加えている。また、従来から任用制限を採用している県、川崎、横浜市は、そのまま一部で制限を続けている。大磯、開成町は、制限の有無を回答しなかった。
制限が広がっていることについて「相模原市以外の政令市や県で制限が残っていることが影響している可能性がある」と協議会は分析。外国人が定住傾向にある中、「留学」「家族滞在」など就労が制限される在留資格であっても採用することで就労可能な在留資格に変更することは可能で、民間企業では採用が進んでいる。同協議会は「公務員の任用制限は外国人の就労の間口を狭めると同時に、日本社会に納税者である外国人の意見が入らないことであり、問題だ」と話している。
◇実態見えず
民族差別と闘う神奈川連絡協議会が県内の全自治体に行ったアンケートでは、最近５年間に発生した民族差別事件が少なくとも３０件あったことが明らかになった。協議会は「氷山の一角。差別を救済する制度がなく情報も隠されがちなので、実際はもっとあるだろう」と話している。
伊勢原、小田原、川崎、藤沢、横浜市が「差別事件が発生した」と回答を寄せ、案件数は合計３０だった。公衆便所、図書館などへの落書きのほか投書、はがき、チラシなどによる事件も見られ、同一人物がたびたび差別を繰り返す例も見られた。ただ、横浜、川崎市で繰り広げられた排外デモでのヘイトスピーチ（差別扇動表現）は、数字に含まれていない。
在日に審査無しで生活保護支給してたのが在日公務員だったなんて話があったからな
日本人には嫌がらせして支給しなかったのもわかってる
こんな奴がいるから、在日の不正請求・過剰支給はなくならないんだ。
参政権与えるよりたちが悪い。直ちに在日を公務員から排除しろ。