リーマンショックがなければ、２００８年には国の借金はなくなっていた。

• 【予想的中!! ベストセラーになった『日本経済の真相』最新刊が登場!!】

ベストセラーになった『日本経済の真相』が
刊行されたのは、2012年2月のこと。

当時の日経平均株価は8500円弱、
円相場は1ドル77円台だったにもかかわらず、
高橋氏はその本のなかでこう語っていた。

「日銀が金融緩和をすれば、
日経平均株価は1万3000円～1万5000円、
為替も1ドル100円程度になる」

そして、現実はそのとおりになった。
なぜ『日本経済の真相』は、ここまで正確に
「予測」することができたのか？

そしてアベノミクスから１年……。
ついに、待望の「最新版」をお届けする!!

• 【財務官僚が「増税必要論」のゴーストライターである】

高橋氏はこの20年くらい、まともにマスコミの「経済ニュース」を見ていない。
理由は、それらが「まったく参考にならない」からだ。

役に立つ部分があるとすれば、
「中央の役人たちが、国民をどう洗脳したがっているのか」
を知る材料になることくらいだという。

高橋氏が財務官僚として霞が関にいたころにも、
中央省庁の官僚たちは「マスコミに何を言わせるか」に心を砕いていた。
彼らは、自分たちの利権を確保し、権限を最大化するために、手練手管を尽くす。

それが功を奏して実現したのが、今回の消費増税だ。
あなたが「8％への消費増税はやむを得なかった」と
「なんとなく」感じているのだとすれば、
それは財務官僚たちの「手腕」が見事だったということだ。

• 【「8％→10％」実現のため、「新たな捏造」が出てくる!!】

「日本の借金は1100兆円、社会保障の維持のためにも増税は不可避」
「消費増税による経済の落ち込みは、法人減税でカバーすべし」
「庶民の生活を守るため、軽減税率の適用を！」

どれもニュースでよく見かける話だ。
だがこれらは、経済学の常識を知る者からすれば、まったくのデタラメ。
消費増税という「財務省の悲願」を達成するために用意された「俗論」だ。

本書はこうした俗論のウソを暴き、「真相」を突きつけていく。

近いうちに「消費税10％への増税」を目指して、また新たなウソが現れるだろう。
この本を読んでいれば、あなたはすぐに「それ」を見抜けるようになる。


【経済ニュースには、いつも「真相」がある…】

経済に関するニュースをめぐっては、相変わらずさまざまな俗論が幅を利かせている。

本書では、国債暴落とかハイパーインフレといった「お馴染み」のテーマから、
日銀の金融緩和、アメリカの量的緩和縮小、FRB議長の交代、
さらにはビットコインや東京オリンピックなどの最新トピックについても、
「経済のウラ側」を知る立場から、高橋氏が次々と俗論を斬っていく。

また、脱原発、集団的自衛権、特定秘密保護法など、
一見すると経済と関係なさそうな問題についても言及。
イデオロギーや権力間の対立を離れて、純粋に「経済の問題」として
アプローチするとどうなるかを明確に示している。

本書を読めば、明日からさまざまな経済ニュースの見え方が
まったく違ってくるはずだ。

• 本書の主な構成

★Chapter 1★
［消費増税、社会保障、歳入庁、軽減税率、官僚利権、法人減税…］
これが8％増税の真相だ！

俗論　「8％消費増税、国民のためにやむを得なかった」
【真相】否。その本質は財務省のための残酷な増税。

俗論　「8％では足りない。最低でも10％まで引き上げよ」
【真相】否。反動減は確実。「怪しい言い訳」が出てきたら要注意。　［など］

★Chapter 2★
［金融政策、予想インフレ率、株価、賃金、格差是正…］
これが日本経済の真相だ！

俗論　「いくら株価が上がっても、実体経済はよくならない」
【真相】否。波及の時差は世界の常識。想定どおりに進行中。

俗論　「中小の賃金は上がらず。潤うのは大企業社員ばかり」
【真相】否。好影響も悪影響も、まずは大企業が先。　［など］

★Chapter 3★
［為替レート、経常収支、国債暴落、集団的自衛権、秘密保護法…］
これがアベノミクスの真相だ！

俗論　「ＧＤＰが増えても、経常収支は赤字に転落。国力が落ちている」
【真相】否。トンデモ理論が「赤字」という言葉で危機を煽っている。

俗論　「このまま緩和を続けると、国債暴落→ハイパーインフレ」
【真相】否。もはや暴落論はホラー映画の世界。ただのフィクション。　［など］

★Chapter 4★
［米緩和縮小、新FRB議長、超円安、新興国経済、ルイス転換点…］
これが世界経済の真相だ！

俗論　「アメリカがついに緩和縮小。つられてアベノミクスも腰折れ？」
【真相】否。数値に基づく一貫性ある決断。米金融に死角なし。

俗論　「米緩和終了により、新興国の経済は大打撃」
【真相】否。原因は別。読み解くカギはルイス転換点に。　［など］

★Chapter 5★
［シャドーバンキング、ビットコイン、脱原発、東京五輪、道州制…］
これが経済ニュースの真相だ！

俗論　「実態のわからないビットコインは危機のもと。国で規制すべき」
【真相】否。よくできた仮想通貨の仕組み。「使い道」はある。

俗論　「2020年東京オリンピック、経済効果はなんと150兆円!!」
【真相】否。数字は無根拠。プラス効果はあるが、「経済効果」は曖昧。　［など］

• 著者紹介

高橋 洋一（たかはし よういち）

株式会社政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授。
1955年、東京都生まれ。
東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士（政策研究）。

1980年、大蔵省（現・財務省）入省。プリンストン大学客員研究員時代、
のちにFRB議長となるベン・バーナンキ教授の薫陶を受ける。
内閣府参事（経済財政諮問会議特命室）、総務大臣補佐官、
内閣参事官（総理補佐官補）などを歴任。
2007年に財務省が隠す国民の富「霞が関埋蔵金」を公表し、一躍、脚光を浴びる。
2008年、退官。

現在、大学で教鞭をとるほか、国・地方自治体・政党など政策関係者向けの
政策コンサルティング、民間企業・非営利団体向けのサポートを行なっている。

著書に
『日本経済の真相』
『大阪維新の真相』
『リフレが正しい。FRB議長ベン・バーナンキの言葉』（監訳・解説を担当）
『アベノミクス ― 竹中平蔵×高橋洋一　徹底対談！』（Kindle版電子書籍のみ）
（以上、KADOKAWA 中経出版）など多数。

• 【商品情報】

著　者：高橋洋一（たかはし　よういち）
定　価：本体1000円＋税
ページ数：192ページ
判　型：B6変型判
初版発行：2014/5/18