アさて、アさて、さては南京嘘だらけ！
「合計で43万人の犠牲者が出た南京大虐殺から76年、日本人の大虐殺に対する態度」
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80489
日本人の大虐殺に対する考え方とは―中国メディア
Record China 12月13日(金)20時59分配信
13日、財訊は「南京大虐殺から76年、日本人の大虐殺に対する態度」と題する記事を掲載した。写真は南京大虐殺紀念館。
2013年12月13日、財訊は「南京大虐殺から76年、日本人の大虐殺に対する態度」と題する記事を掲載した。以下はその概要。
「南京大虐殺」から76年、日本政府は時にあいまいな返答をし、時にその存在を認めることを拒んできた。1937年に南京で大虐殺が発生した当時、圧倒的多数の日本人はその存在を知らず、1945年の東京裁判の時に初めて知る人がほとんどだった。事件が発生したとき、中国政府が発表した情報は、日本軍第6師団が23万人を殺害、16師団が14万人を殺害、その他の部隊が6万人を殺害し、合計で43万人の犠牲者が出たというものだった。南京大虐殺に関する審理の際、傍聴に訪れた日本人が2000人以上にのぼったことは、人々のこの事件に対する関心の高さを示している。
東京裁判の後、南京大虐殺は日本で次第に忘れ去られていったが、1970年代、日本社会は再び南京大虐殺を見直し始め、多くの日本人が南京大虐殺を認知した。朝日新聞の記者・本多勝一氏は日本軍の侵略戦争を調査するため中国にわたり、朝日新聞の紙面で10度にわたって南京を取り上げた。
また、早稲田大学の洞富雄教授を始めとする一部の人々が1984年に「南京事件調査研究会」を組織し、南京大虐殺を否定する思想に反対するために具体的な調査を開始した。洞教授を代表とする人々は「大虐殺派」と呼ばれ、大虐殺を否定する人々は「幻想派」と呼ばれた。その後、議論に加わる人はますます増えていった。それぞれが主張する被害者の人数は異なり、一部はその存在自体を否定した。
1990年代、与党自民党の政治家でこの論争に加わる者は少なかった。初めて公の場で南京大虐殺を否定したのは、羽田孜内閣の永野茂門法務大臣だったが、永野氏はこのことが原因で、就任わずか11日で辞職に追い込まれた。この後、現職の大臣がこの種の発言をすることはなくなった。しかし、大臣を退いた後は違った。例をあげれば、運輸大臣、通産大臣、経産大臣などを歴任した平沼赳夫氏は、2008年からたびたび南京大虐殺を否定している。
日本社会の主流は、南京大虐殺の発生を認めるというもので、多くの小中学校で使用されている教科書には関係する記述があるが、被害者の数については相変わらず見解が分かれている。しかし、被害者の数がどうであれ、中国国民に巨大な損害を与えたことには変わりがないのである。
＞1937年に南京で大虐殺が発生した当時、圧倒的多数の日本人はその存在を知らず、1945年の東京裁判の時に初めて知る人がほとんどだった。
東京裁判が行われたのは、1945年ではなく、1946年（昭和21年）5月3日から1948年（昭和23年）11月12日にかけてだ。
財訊の記事は、最初から間違っており、その出鱈目ぶりを現わしている。
東京裁判に提出された「南京地方法院検察処敵人罪行調査報告」によれば、第二次大戦後、日本の「戦争犯罪」を裁くため連合国が開廷した「東京裁判」に備え、支那国民政府は１９４５年１１月７日「南京敵人罪行調査委員会」を設置し、支那人に南京における日本軍の犯罪を申告するよう呼びかけた。
ところが、日本軍の残虐行為を申告する者が「甚だ少なき」ばかりか、聞き取り調査を行うと唖然として「口を噤みて語らざる者」や虐殺を「否認する者」までいたという。
やむなく支那国民政府は暫定的な報告を１９４６年１月２０日、東京裁判に提出したが、「日本軍による大量虐殺」の証拠は埋葬記録を除けば、魯甦という人物の「目撃証言」ただ１件だった。
その後も調査を進め、ようやく「五百件の調査事実」を発掘したが、「資料を獲得する毎々一々これを審査」した結果、新規に採用できたのは僅か４件だった。
1946年2月付で東京裁判に提出された、南京地方裁判所付き検察官の「南京地方法院検察処敵人罪行調査報告」は、日本軍の虐殺行為を申告する者が「甚だ少なき」と記している。
南京の大残虐事件の聞き取り調査を受けた市民のなかには、「冬の蝉の如く口を噤みて語らざる者」がいた。
また、そんなものはなかったと「否認する者」すらいたと報告していた。
＞事件が発生したとき、中国政府が発表した情報は、日本軍第6師団が23万人を殺害、16師団が14万人を殺害、その他の部隊が6万人を殺害し、合計で43万人の犠牲者が出たというものだった。
43万人に増えた！（大爆笑）
しかし、「事件が発生したとき、中国政府が発表した情報」などというものはなく、南京戦当時に支那政府は外国人を相手に記者会見を何百回も開いたが、一度たりとも南京での虐殺について述べたことはなかった。
支那国民党は南京戦を挟む1937年12月1日から1938年10月24日までの約1年間に300回も外国人記者などに記者会見をして日本の悪事を宣伝したが、１回も南京で虐殺があったと言わなかったのだ！
財訊の記事は、何を根拠に述べているのか皆目見当がつかない。
さて、かつて、支那政府は、当時の国民党が戦後、多大の苦労をしてようやく集めた１１件の証言によって「１９万人が集団殺戮された」と主張していた。
しかし、その計算の仕方も杜撰極まりなかった。
どこそこでＡという支那人が、日本軍が何万もの支那人を集団殺害しているのを目撃したというような《１１件》の証言の犠牲者数を単純に合計して１９万人という数字を主張したに過ぎなかった。
しかも、これら１１件の証言は、南京戦（1937年～1938年）から８年も経った後に集められたものであり、反対尋問も受けていない。
その内容も合理性を著しく欠く。
なぜならば、これらの証言を事実とすれば、南京陥落直後の１２月１４日から１８日までのたった５日間に、一日平均３万８千人もの支那人が、約１６００人の日本軍歩兵第七連帯第一、第二大隊(その多くは治安維持や警備を担当していた)の手によって安全区及びその付近において殺害され、１９万もの死体はすべて石油などで焼かれて痕跡をとどめなかったことになるからだ。
では、それら１１件の証言はどのような内容だったのか？
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〈起訴状〉にその内の１件、「魯甦」の証言に基づいて次のように書かれている。
日本軍は十二月十八日、南京城北の草鞋狭で捕虜と老若男女の避難民を含めた五万七千余人を一ヵ所に集めて、まず機関銃で掃射し、さらに生きている人を銃剣で刺殺し、その上にガソリンをまいて焼いた。おなじような大規模な虐殺は南京陥落後の一週間のうち数件おこなわれた。
東京裁判にも証言を提出した「魯甦」によると、日本軍は、近郊の村に包囲・拘禁していた五万七千四百十八名もの難民と兵士を十二月十六日夜、ワイヤーロープで二人ずつ括り、四列に並べて下関・草鞋峡まで追い立て、機関銃で掃射しつくした後、さらに銃剣でやたらめったら突き刺し、最後に石油をかけ、火をつけて焼き、残った人骨をことごとく揚子江の中に投げ入れた。この一部始終を、南京城内の「市街戦」に際して「砲弾」を受け「腿」に負傷し上元門大芽洞に避難した証言者が「目の前で」目撃したという。
この〈証人〉が法廷に出廷していたならば当然、次のような【反対尋問】を受けただろう。
一、証人は闇夜の中でいったいどうやって五万七千四百十八名もの犠牲者を一桁まで正確に数えることができたのか。
二、日本兵が要所を固めている城内から城外の下関（シャーカン）までの道を、証人はどのようにして通って、殺害現場を目撃できる場所に行けたのか。
三、六万人近い中国人をワイヤーロープで縛り上げるのに日本兵は何人くらいおり、どれくらいの時間を要したか。中国人はおとなしく縛られたのか。
四、六万人もの中国人を殺害現場まで押送するのに、警護の日本兵は何人いたのか。
五、六万体もの死体が骨になるまでにどのくらいの時間がかかったのか。また六万体もの人骨を揚子江に流すために、どのくらいの日本兵がどのくらいの時間をかけたのか。
更に、数時間にわたる機銃掃射の音が夜間に下関で鳴り響けば、安全区にいた安全区委員会のメンバーなど誰かが気づいたはずだが、他に傍証は存在するのか。この疑問に、本〈証人〉を採用した告発側は、答えねばならない(安全区委員会の記録には、この時期に日本軍によって殺された中国人の数は十四人と記録されている)。
こうした【反対尋問】を想定すれば、この証言に証拠としての立証能力を認めるのはほとんど不可能だ。中国側が懸命に集めて、ようやく採用した証言でさえ、かくもいい加減なのである。ほかも推して知るべしであろう。「十九万人殺害」の根拠たる中国側証言に【証明力】はもとより【証拠能力】すらない。
『再審「南京大虐殺」―世界に訴える日本の冤罪 The Alleged 'Nanking Massacre' Japan's rebuttal to China's forged claims』竹本忠雄・大原康男著より
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＞東京裁判の後、南京大虐殺は日本で次第に忘れ去られていったが、1970年代、日本社会は再び南京大虐殺を見直し始め、多くの日本人が南京大虐殺を認知した。朝日新聞の記者・本多勝一氏は日本軍の侵略戦争を調査するため中国にわたり、朝日新聞の紙面で10度にわたって南京を取り上げた。
東京裁判から20年以上、「南京虐殺」は忘れられた存在となった。
本当に「大虐殺」があったのなら、このような現象はありえない。
ところが、1970年代、突如『南京大虐殺』の大キャンペーンが始まる。
東京裁判から20年以上殆ど誰も語らなかった「南京虐殺」が、四半世紀も経て、日本人が自ら「東京裁判」をやり直すような行為をし、忘れ去られていた「南京」に強引に光を当て更に膨らませた「大虐殺」として日本中に流布した。
それが今日の問題の根源であり、その張本人は「朝日新聞」だ。
朝日報道の中でも、最大の決定打となったのは1971年8月から連載された本多勝一の『中国の旅』だ。
本多が支那に出かけ、支那共産党が用意した「証人」に聞いた話を「裏付けナシ・検証ナシ」でそのまま掲載。
「裏付けナシ」という、新聞の常識を無視した企画が新聞本紙、週刊朝日、朝日ジャーナル、アサヒグラフなど、あらゆる媒体を使って大々的に展開され、更に翌年には単行本化され、ベストセラーに。
言い様によっては『南京大虐殺』は朝日新聞の創作とも言える。
この頃から他にも大量の南京関連本が出版され、1978年（教育出版は1社のみ1975年）から日本の教科書に「南京事件」が記載され始めた。
そして、1981年（1979年という説も）からは支那の教科書にも「南京大屠殺」が記載され始めた。
■動画
朝日が作った歴史
http://www.youtube.com/watch?v=EoAmItpLGuE
＞また、早稲田大学の洞富雄教授を始めとする一部の人々が1984年に「南京事件調査研究会」を組織し、南京大虐殺を否定する思想に反対するために具体的な調査を開始した。洞教授を代表とする人々は「大虐殺派」と呼ばれ、大虐殺を否定する人々は「幻想派」と呼ばれた。その後、議論に加わる人はますます増えていった。それぞれが主張する被害者の人数は異なり、一部はその存在自体を否定した。
現在の日本においては、「南京で虐殺はなかった」という研究者の方が圧倒的に多数だ。
今や最も有力な説は、「０人説」「なかった説」となっている。
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●『南京大虐殺』 犠牲者数をめぐる議論
４３万人 2013年12月13日、財訊の記事 ← NEW！！
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３０万人 高興祖（南京大学教授）、孫宅巍 （江蘇省社会科学院研究員）、侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館。（日本人学者該当者なし）
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十数万～２０万人 笠原十九司（都留文科大学教授）
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１０万人 洞富雄 （早稲田大学教授）、藤原彰（一橋大学教授）、吉田裕（一橋大学教授）、 井上久士（駿河台大学教授）and so on
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４万人 秦郁彦（現代史家・元日本大学教授）
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１万人 板倉由明（南京事件研究家）、原剛（防衛研究所調査員）、中村粲（獨協大学教授）and so on
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０人
畝本正己（元防衛大学校教授、南京攻防参戦者）、鈴木明（雑誌記者）、田中正明（元拓殖大学講師、松井石根陸軍大将の秘書）、冨士信夫（東京裁判研究家）、小堀桂一郎（東京大学名誉教授）、大原康男（国学院大学教授）、竹本忠雄（筑波大学名誉教授）、渡部昇一（上智大学名誉教）、東中野修道（亜細亜大学教授）、藤岡信勝（拓殖大学教授）、冨沢繁信（研究家）、阿羅健一（近現代史研究家）、小林よしのり（漫画家）、高山正之（帝京大学教授）など・・・
０人：『南京虐殺』は、「虚構」「捏造」「でっち上げ」「日本軍による無辜の市民虐殺は実質０人」と主張する虐殺否定派
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＞日本社会の主流は、南京大虐殺の発生を認めるというもので、多くの小中学校で使用されている教科書には関係する記述があるが、被害者の数については相変わらず見解が分かれている。
上述したとおり、現在の日本においては、「南京で日本軍による虐殺はなかった」「虐殺犠牲者数０人説」を主張する“幻想派”“まぼろし派”の研究者が圧倒的に多数だ。
しかし、文科省は「虐殺犠牲者数０人を主張する“幻想派”“まぼろし派”には、日本や東アジアの近現代史の専門家がおらず諸説には含めない」としている。
文科省が言う「日本や東アジアの近現代史の専門家」とは、「大虐殺捏造派」として有名な
洞富雄元早大教授
藤原彰一橋大名誉教授
笠原十九司都留文科大教授
吉田裕一橋大教授
江口圭一愛知大名誉教授
の五人の反日左翼学者だ。
ところが、反日教科書会社や文科省は、彼ら５人の「大虐殺捏造派」が後年になって自ら修正した記述も無視して修正前の記述を採用したり、他者から明らかな捏造や間違いを指摘されたりしていることについては一切無視している。（関連記事）
それと、繰り返すが、日本の教科書に「南京事件」が記載され始めたのは、朝日新聞が本多勝一の出鱈目垂れ流し記事を連載した後の1978年（教育出版は1社のみ1975年）からだった。
そして、支那の教科書にも「南京大屠殺」が記載され始めたのは、更にその後の1981年（1979年という説も）からだった。
１９７０年代になって、朝日新聞が本多勝一の出鱈目垂れ流し記事を連載する前は、日本でも支那でも戦後３０年以上全く教科書に南京での虐殺のことなんて記載されていなかった。
＞しかし、被害者の数がどうであれ、中国国民に巨大な損害を与えたことには変わりがないのである。
笑わせんな！
馬～鹿！
支那民衆に巨大な損害を与えたのは、日本軍ではなく、支那軍だった！
支那民衆を大虐殺したのは、日本軍ではなく、支那軍だった！
ちょうど１年前に発売された『歴史通』2013年1月号には、支那事変における「支那の悪逆暴虐と卑怯な逆宣伝」について詳しくまとめた私（coffee＝佐々木益荒男）の投稿が掲載されている。
『歴史通』2013年1月号
総力特集
日本ｖｓ中韓 文明と野蛮の戦い
P55～
■Ｈ・Ｎアイスコーヒー 佐々木益荒男
反日宣伝を狙った人民虐殺 支那軍の空爆・火攻め・水攻め
●まとめ
日本軍による南京市民虐殺はなかった（0人）。
まず、南京市民の大半は、日本軍が南京を陥落させた1937年12月13日以前に南京を脱出して日本軍が占領した上海などに避難していた。
南京に残った約20万人の南京市民も全員が安全区に避難し、安全区以外の南京城内に善良な市民は誰一人として居なかった。
南京城内の安全区以外には誰も居なかったのだから、そこで虐殺など起こるわけがない。
次に、南京に残った全市民が集められていた安全区内の状況だが、12月13日に日本軍が南京を陥落させる前と比べ、日本軍占領後の南京安全区の人口は増加した。
日本軍が占領した上海などに避難していた南京市民が徐々に戻って来たのだ。
陥落から何日か経ち、安全区内で日本軍による約10件の強姦事件や同程度の掠奪事件が発生したが、これら事件は、日本の軍関係の裁判を司る法務部で把握されている。
日本軍将兵は道端で拾った靴を持ち帰っただけで掠奪事件として軍法会議にかけられたりしていたが、「虐殺」事件は南京に居た憲兵隊などに通報されたことも全くなかった。
また、１５人の安全区国際委員会メンバーや１００人を超す日本人報道関係者などは南京に長期間滞在していたが、誰も１度も日本軍による虐殺を目撃しなかった。
日本軍による南京占領後、南京の治安が回復すると、日本軍が占領していた上海などに避難していた南京市民が戻って来て南京の人口は増加した。
虐殺事件に関しては、目撃が０件で、現地の憲兵隊などへの通報も、憲兵隊などによる発見もなかった。
支那軍による虐殺や戦闘中の誤爆による事故はあっても、犯人や被害者が特定されるような日本軍による虐殺事件はなかった。
最後に、戦後しばらく経ってから自白した元日本兵が何人か居たが、これまで本名で証言をした人は例外なくすべて嘘であったことが確認されている。
よって、日本軍による南京虐殺事件は０件だった。
南京入城
さて、テキサス親父がグレンデール市の売春婦像の撤去しろと、ホワイトハウスへのネット署名を立ち上げた。
署名と拡散を！
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期限 ： １月１０日迄（必要数１０万筆）
▼初めて署名される方への解説▼
http://staff.texas-daddy.com/?eid=454
▼署名サイト▼
https://petitions.whitehouse.gov/petition/remove-offensive-state-glendale-ca-public-park/3zLr8dZh
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【慰安婦問題】 韓国人が激高、「テキサス親父」に殺人予告
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131213-00000005-jct-soci
「親日米国人」ホワイトハウスに請願署名 慰安婦像撤去要求に韓国人から「殺害予告」
J-CASTニュース 12月13日(金)19時9分配信
「テキサス親父」ことトニー・マラーノさんが呼びかけているホワイトハウスへの請願。約6000筆が寄せられている（13日現在）
米グレンデール市の慰安婦像をめぐる「テキサス親父」ことトニー・マラーノさんと、韓国社会のバトルが相変わらず続いている。像への「侮辱」騒動に韓国側の憤慨収まらぬ中、マラーノさんが今度はホワイトハウス宛に「像を撤去してくれ」と求める請願活動を始めたためだ。
韓国では大手紙やテレビ局が相次いで取り上げ、マラーノさんの元には「殺人予告」まで舞い込む。もっとも地元米国、そして日本では、ほとんど報じられる気配がない。
■「侮辱的な慰安婦像の撤去を」
「カリフォルニア州グレンデールの市立公園に建てられた『侮辱的な像』を撤去せよ」
米ホワイトハウスが設置している請願サイト「WE the PEOPLE」に、こんなトピックが投稿されたのは2013年12月11日（現地時間）のことだ。
WE the PEOPLEに寄せられた書き込みには、期間内に一定数の同意を確保できさえすれば、どんな内容であれ政府から正式に見解が発表される。過去にも何度か韓国や日本のネットユーザーが、慰安婦や日本海表記問題をめぐり「投票合戦」を繰り広げてきた。
さて、11日に追加された請願は、以下のような内容となっている。
「カリフォルニア州グレンデールの市立公園に建てられた像を撤去してください。この慰安婦像は、平和への祈願を装っていますが、その銘文を読めばわかるように、その本質は日本国と日本人への憎悪を煽り立てるものです」
請願を開始したのは、テキサス州在住の動画投稿者トニー・マラーノさんだ。日本に好意的な政治的主張もあって、「テキサス親父」の呼び名で主に保守層を中心に人気が高い。慰安婦については、当時の米軍文書を元に「売春婦」だったとの立場を取っている。
■「極右ブロガー」を韓国では大々的に報道
先立つ3日、マラーノさんはグレンデールの慰安婦像を支持者らとともに訪問、像に紙袋をかぶせ、日章旗と旭日旗を膝の上に乗せるなどした写真を撮影し、フェイスブックなどで公開していた。これに韓国側は「極右ブロガー」による「侮辱」だとして敏感に反応、動画の日本語訳などを行っている「テキサス親父日本事務局」によれば、マラーノさんの元には韓国人とみられるネットユーザーから9日までに「殺害予告」も含む、実に3000通近い罵詈雑言が送り付けられたという。
その騒ぎも冷めやらぬ中での「請願」に、韓国の世論は再び激高している。最大手紙の朝鮮日報を始め、ニュース番組などでも、「慰安婦像侮辱の米ブロガー、またしても……」と相次いで報道された。ニュースサイトのコメント欄にも、
「家族全員ひっ捕まえて、女は売り飛ばし、男は北朝鮮の炭鉱で強制労働させるべき」
「こいつの肉を食ってやりたい」
と過激な意見が並ぶ。
（以下略）
【告知】
http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=361
カジノ反対・パチンコ廃止デモ
【日時】平成25年12月15日（日曜日）
【集合】14：00～（集会）
【出発】15：00～（デモ行進）
【場所】御徒町公園（東京都台東区台東4-13-3）
最寄駅：御徒町駅 徒歩6分、仲御徒町駅 徒歩5分
上野御徒町駅 徒歩8分、新御徒町駅 徒歩6分
http://www.enjoytokyo.jp/amuse/spot/l_00005393/
【来賓】小坂英二・荒川区議会議員若宮 健 先生（パチンコ問題専門家）
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