在日特権あるか、記者が答えてない
朝日新聞のQ&A記事に批判殺到
朝日新聞のQ&A記事に疑問・批判相次ぐ
2014/11/18 19:00
「在特会の言う『在日特権』あるの？ 記者がお答えします」
こううたった朝日新聞の記事で、
答えていない ことが多すぎると、
ネット上で疑問や批判の声が相次いでいる。
この記事は、朝日新聞社会部の記者が読者の質問に答えるというQ&A形式で、
2014年11月18日に朝日のサイト上でも配信された。
■法務省や厚労省に聞いて記者の答えとしていた
質問したのは、愛知県在住のパート職の男性(65)だ。
橋下徹氏との面談バトルが話題になった「在日特権を許さない 市民の会（在特会）」会長が、在日韓国・朝鮮人に特権があると主張しているような印象があるが、「実際はどうなのか 取り上げてください」という訴えだった。
これに対し、朝日の社会部記者は、
在特会が特権としてよく取り上げるのが在日の「特別永住資格」だと紹介した。
この資格は、1991年の出入国管理特例法で定められ、
戦争で日本が降伏した日以前から日本にいた在日韓国・朝鮮人に永住を認めたもので、
「一般の永住資格と違って入国審査時に顔写真の撮影や指紋採取が必要なく、証明書の携帯も求められていません」と説明した。
これが特権かどうか
法務省入国管理局の担当者に記者が聞いたところ、
「特権とは思っていません」との回答を得た。
日韓併合以来、長く日本に住み、かつては日本国籍も持っていたことを考慮したからであって、
「歴史的な経緯と 日本での定着性を踏まえた配慮」だと説明を受けたという。
また、在特会が優遇だとする生活保護の高給付率については、
厚労省保護課の担当者は「国籍で受給を判断することはありません」と否定したとした。
最後に、橋下氏は特別永住資格を一般永住資格に一本化することも必要だとする一方、
税金を納めているのに在日に参政権がないとする指摘があるとして、
「排除の論理ではなく、将来にわたってどのように一緒に暮らしていくかと いう前向きな議論が必要」
だと締めくくっている。
http://www.j-cast.com/2014/11/18221190.html?p=all
なぜ実態を取材しない？
この在日特権を巡る記事について、ネット上では、
「マスメディアでまとまったテーマとして取り上げたのは初では？」
「朝日新聞攻めるね。ネトウヨに戦線布告だ」と一定の評価はあった。
しかし、社会部記者なのに
特権の実態があるのかは何も取材していないと、
厳しい指摘が相次いだ。
「お役所とか在日の人に聞きに行って
『ありません』『無いってさ』って
構成のこの記事ちょっと白々しすぎない・・？」
といった 声があるのだ。
在日を巡る報道では、三重県の一部自治体で住民税が半額にされていた時期があったとされている。
また、生活保護の給付率は、全体が3.1％なのに在日は14.2％もあり、
給付を求める圧力団体の影響が大きいとも報じられている。
さらに、
朝日新聞でも在日の犯罪で通名だけ報じるケースがあり、犯人を利するとも指摘されている。
特別永住資格についても、顔写真や指紋などの免除ばかりでなく、
1年を超える実刑確定でも国外退去にならない、 子供も無審査で永住資格を取れる、
という制度内容に疑問も噴出している。
こうしたことが特権ではないのか、
朝日の記事では触れていないのはおかしいと、
ネット上で批判が多いのだ。
朝日新聞社の広報部では、取材に対し、
「読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や朝日 新聞デジタルなどを通じて報道することが基本姿勢ですので、それ以外で当社の報道をめぐる様々なご意見について論評することは差し控えます」とコメントしている。
【外国人の扶養控除①】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求！
「扶養する家族が多すぎて控除額が高くなり所得税ゼロが多数」
http://samurai20.jp/2014/10/huyoukoujo/
【外国人の扶養控除①】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求！「扶養する家族が多すぎて控除額が高くなり所得税ゼロが多数」
私の元にも随分、連絡や電話がありました。
そのためここに報告させて頂くと共に、本問題の根幹を解説させて頂きます。
ネットで語られている以上の問題があり「予期される効果」（＝いま在る問題）は、ネットの想像以上であります。
結論から言いますと
「外国人労働者が出稼ぎで来る理由がなくなる。」
（非課税世帯になることで保育料等も変化、生活のイニシャルコストが凄まじくあがるため。）
「外国人労働者がいなくなることで、日本人の雇用が伸びる。」
「国・県・地方自治体の税収増」
でございます。
その上で、ワガママというか、お願いを。
本問題を「告知する拡散力」をお貸し頂きたい。
できればBlogランキングで１０位圏内に。
いまの２０位圏内も、文章力以上の過大な評価なのは存じております。
ただ、赤旗と二正面となると、足りない。
危ないが、私はやりたい、です。
身の安全の保障（割と本気で、です。）する意味もございます。
規模と影響が大きすぎます。
（説明を聞けば納得かと思います。）
「外国人の扶養控除の問題」については一般質問をはじめ、大きく取り上げさせて頂きました。
一般事務に関する質問を行ったため、当然、議事録がございます。
本問題を（webに公開されている議事録では）地方議会で議事録として持っているのは、我が行橋市だけではないか、と言われています。（実際はわかりません。）
＜議事録の重み＞
議事録は永久保存のソースであり、我々地方議員にとっても大きな武器です。
メディアを介さず、「そこに事実（発言）として在る」ことができるのです。
議事録とはニュース記事のURLよりも重いものです。
議会人の矜持として、この点は胸を張らせて頂きます。
政治家の発言（議事録）や行動・賛否（決議・意見書）こそが一次ソースであり、
報道は二次ソースに過ぎないのであります。
こう言い切れることが議会人の矜持でございます。
＜議事録URLへの大量のアクセス＞
当然、ミスは許されず、しっかりと作りこみます。
本問題についても大量の資料があり（web未公開の資料も多数）しっかりと作りこんでおります。
該当議事録のアクセスが大量にたっており、この場を借りて紹介させて頂きます。
（何年の何月議会ですか？という電話が多数かかってきて、さばきれない。）
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＜該当議事録＞
１・平成２５年９月議会（２）
（平成２５年９月議会（１）では国保を取り上げています。）
２・平成２５年１２月議会（２）
（平成２５年１２月議会（１）では赤旗を取り上げています。）
私一人でしたことではありませんが、
「ネットには報告」せずに、色々やっておりましたから・・・。
一般質問で取り上げたため、議事録のアクセスは凄まじく
ツイートとかも以前から多々頂いておりました。
ネットに告知しないのはなぜか、と言われましても・・・。
そんなもん、危ないから書かないよ、と。
煙幕のように
「いまはこれに特化してます！！！」って書いておいて
「裏では別のことに負荷を割く！！」ってのは、
その、、、当たり前だと思います。
（目的をネットで正直に書くなんて、私は怖くてできません。）
実務レベルになると、拡散したからと言って何の役にたつわけでもなく。
必要なメンバーのみで、言い換えればスペシャリストだけで話し合うのは当然。
情報の保全は大切なのです。
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況に
ついて、会計検査院が調べたところ、扶養する家族が多いために控除額が
高くなりすぎて、所得税が課税されていない人が全体の６割近くに上ることが分かりました。
会計検査院は財務省に対して外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう
求めることにしています。会計検査院は、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して
日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間３００万円以上と
多額のおよそ１４００人の扶養控除の状況について調べました。
その結果、扶養家族の人数は、平均で１０．２人に上り、
中には２６人が扶養家族になっているケースもありました。
また、扶養家族を年齢別で見てみると、２３歳から６０歳未満の「成人」の占める割合が
半数に上っていました。
さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が高くなりすぎて、結果的に所得税が
課税されていない人はおよそ９００人で、全体の６割近くに上ることが分かりました。
会計検査院は、外国人は扶養家族が多くなる傾向があるうえ、
その家族の所在確認も海外にいるために難しいとして、
財務省に対して、外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。
有名なまとめサイト「保守速報」さんで取り上げられておりましたので、そちらで編纂されたネットの声を一部紹介。
（折り畳んでおります。クリックしてください。）
議事録から関連と思われる個所をハイライト。
本当に長いものでありますし、二つ分に渡りますので、あまり短くはできておりません。
議事録そのままではなく、ベースにして編集しております。
今日は、まとめというよりまず全景を紹介します。
平成２５年９月議会（２）
質問一回目）
先程の国民健康保険の件でも取り上げさせて頂きましたが、地方自治体の税制を考えるにあたっては、国県がどうしても絡んでまいります。地方税において、相当に減免が大きいものの１つとして扶養控除が挙げられます。
＜扶養控除の人数を増減させたシミュレート＞
モデルのケースは、
・収入が１０００万円
・家族構成：夫、妻の構成の世帯
（妻は配偶者控除を受けていると仮定）
この収入が１０００万円ある世帯において、
１・扶養控除がない場合（０人の場合）
２・１０人の場合
３・２０人の場合
３・３０人の場
答弁＞
扶養控除について
①その年の１２月３１日現在の年齢が１６歳以上、
②配偶者以外の６親等内の血族及び３親等内の姻族で
③納税者と生計を一
④年間の合計所得金額が３８万円以下
全てに当てはまる人であれば、日本人、外国人の区別なく、扶養控除を受けることができることとなっています。これは、国の定める制度、法令に基づく運用でありまして、これも全ての自治体で同様の取扱いです。
（いずれも配偶者以外の扶養人数を増減、税額は年額。）
０人：７１万６０００円
１０人：３８万６０００円
２０人：１年間の税額４５００円
３０人：１年間の税額ゼロ
ということになっております。
＜再質問１回目＞
外国人と日本人、実際は運用面で差異があるかと思います。
日本人の場合は、二重扶養は絶対にできません。住基ネットでつながっているからです。叩けばすぐに分かります。
執行部や行政マンは怒ることはできません。
これらは全て合法だからです。
私は、国の制度がおかしいと思います。
ブログの中には、日本語が書けないお客さん（外国人）が来て、現地の言葉で書いてもらって翻訳しました、と。その中に驚くべきことが書いてありました。
「送金先の家族の代表者」として父親に送金している。しかしその周りには、ＡＴＭとかないからでしょう、その代表者から各扶養者に現金で各自に渡している。ですから父親一人に送ったんだけれども、扶養者沢山に手渡ししているから、これで何人分の扶養控除を下さいと。でも現地の言葉で、なんて書いてあるか分からないんです。税理士も分からない。
＜非課税世帯になることの、コストメリット・制度の矛盾＞
国保の高額療養費、児童手当の所得制限、児童扶養手当の所得制限、市営住宅の家賃及び実態としては、入居または保育園の料金等が影響を受けてくるかと思います。
＜配偶者が日本人と外国人の場合の落差＞
嫁さんが日本人の場合と外国人の場合、考えてみたんです。
収入が、皆さんが仮に１０００万円あったとして、日本人と結婚した場合は、普通の扶養控除で１人、２人です。嫁さんの配偶者控除と、お祖父さんお祖母さんを、嫁さんの父、母を養った場合は２人くらい。
しかし外国人と結婚した場合は、姻族３親等いきますから、それなりの人数がいるんですね。１０人や２０人、普通にいくと思います。最初に伺いましたけど、年収１０００万円あって、扶養控除が２０人あったら、税額は４５００円なんです。
問題なのは、この手法が何ら違法性のない、という部分なんです。
＜若者世帯で比較＞
ワーキングプアの層、僕たちの同世代の人間が、扶養控除がある場合とない場合、例えば外国人と全く同じ仕事をして、全く同じ給料でやっている場合、ちょっと送金をして、そして本国で、お父さんやお母さんやお祖父ちゃんも、実際は働いていたとしても、日本円で３８万円を超えることは、為替レートの関係で、そうありませんから、彼らは２人、３人扶養をとれる。だけど、日本人のワーキングプアの僕たち若者は、２人も３人も扶養したら、とても扶養できるほど給料を貰ってないんです。
以上が平成２５年９月議会（２）です。執行部答弁など、また私の話もずいぶん削ったのですが・・・。
ここからさらに、１２月議会でやっております。
ネットにおける、いわゆるBlogの文章量で書きますと、恐らく１０本以上のシリーズになると思います。
ここにさらに各種のシミュレートデータ、実際には議会で使わなかった資料、各種ございますので・・・。
さらに平成２５年１２月議会（２）が続きます。
そこから陳情書にして国会に持ち込み、同時に行っていた国民健康保険でチャンネル桜で暴れさせて頂きました。
まとめて行きたい、と思います。
しかし、最初に書いたように、ランキングがもっと欲しいです。
欲を言えば１０位圏内。
「外国人の労働者」「税理士事務所」から徹底的にマークされるだけではありません。
外国人は、日本の若者と同じ仕事をしていても「非課税世帯」にしてしまえば「保育料もすっごく安い」のです。国保だって安い。
モデルケースの取り方によっては、月あたり５万ほど違う。
だから「外国人は、こんな低賃金で働く」って経団連やテレビが言うのは間違ってる。
あれは、自治体の財政に手をつっこみ
外国人だけ生活費の扶助を行っているに等しい。
生活のイニシャルコストが全然ちがう。
だから本国に仕送りができたんだ。
これが通れば
「外国人が低賃金では働かなくなる」し、
「仕送りができないから出稼ぎに来る意味がなくなる」ので
当然、外国人にも狙われるだろうが、経団連にも狙われる。
なぜなら、外国人労働者が帰れば、たぶん帰っていくし来なくなるが
「普通に納税してる日本人」は、こんな給料じゃ生活できませんよ、となるわけで
人手がさらに減るから「賃率がアップ」することが期待できるから。
ちょっと敵に回すものが大きすぎる。
言うても、一期も務めていない、新人市議。
そもそも行橋市議会の政務活動費は、月額２万５千円に過ぎず、もう交通費も活動費も、ない。
赤旗でカードを焦がしてしまって、無理もきかん。
新人一人で、騒いで音頭をとっていくには
いまのランキング順位では足りない。
たぶん、やられる。
また、行橋は選挙まで一年半あるため、まだ暴れられるが
統一地方選挙があるため、ほとんどの保守議員が動けない。
だから俺がやる。
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