よく当たる米情報機関の「世界情勢分析」が安倍包囲陣を推奨！中国を包囲するピボット戦略が世界経済立ち直りの鍵である！と言明

　いたずらに政府の借金を増やさず、むやみに赤字国債に頼るのではなく、経済成長刺激政策や税制改革などを絡めることによって、企業や家計に眠っている大枚の資金を市場へ引っ張り出し、企業の成長が循環し始めれば、自動的に家計を潤すようになり、税収が増え、結果的に財政収支が改善へ向かうはずなのです。

　たとえば保険。日本は、世界のＧＤＰ１０％を占めていますが、なんと保険料は１８％にも上り、米国人と比べると１人当たり３倍もの過剰保険をかけているのだそうです。さらに、年金と貯蓄（１００兆円を超えるというタンス預金も含む）は世界平均の３～５倍にも及び、「日本人の常識は世界の非常識」と言うほかありません。

　ちなみに、不謹慎な事例で恐縮ですが、日本人に「２０階から飛び降りるのと、３階から飛び降りるのではどちらの方がリスクが高いか」と質問すると、大抵の方は２０階と答えるそうです。しかし、「世界の常識」では３階が正解なのです。２０階から落下すれば「必ず死ぬ」ので、それをリスクとはいわないわけです。日本人の過剰な保険意識の裏に、リスク感覚のズレがあるのかもしれませんが、ちょっと考え直してみる余地がありそうです。

　一方、ミクロ面では、経済再生会議を立ち上げ、企業活性化、転進・脱皮、創発イノベーションという「三局面同時進捗」を狙った“プロビジネス志向”に転じたことに注目したいと思います。ここ１０年近く続いたアンチビジネスの結果、労働分配率が７９％から６４％にまで低下し、デフレの主要因になっていたわけですから、ビジネスフレンドリーに転ずることは、成長の起爆剤・機関車になってくれそうです。

　イノベーション企業の代表例は米国のＧＥやＰ＆Ｇ社で、その「テクノ・イニシアティブと呼ばれるネタ探し」とは、世界のトップ技術を発掘し自社の戦力に取り込む手法です。日本には、自動車や航空宇宙機材から工作機械・電子・化学領域の豊富な新素材など、世界に誇るトップ技術がすでに多数あるわけですから、あとは、企業間連携やベンチャー起業による積極的な事業化を待つだけなのです。

　【プロフィル】上田和男（こうだ・かずお）　昭和１４（１９３９）年、兵庫県淡路島生まれ。３７年、慶応大経済学部卒業後、住友金属工業（鋼管部門）に入社。米シラキュース経営大学院（ＭＢＡ）に留学後、４５年に大手電子部品メーカー、ＴＤＫに転職。米国支社総支配人としてカセット世界一達成に貢献し、５７年、同社の米ウォールストリート上場を支援した。その後、ジョンソン常務などを経て、平成８年（１９９６）カナダへ亘り、住宅製造販売会社の社長を勤め、２５年７月に引退、帰国。現在、コンサルティング会社、ＥＫＫの特別顧問。