在日韓国・朝鮮人
10世帯に1世帯以上
生活保護をもらっている
有田くん、これを在日特権というのだよ ～ 在日韓国朝鮮人の生保率は、日本人に比べ「桁が違う」
【サヨク悲報】
在日韓国朝鮮人の生保率は、
日本人に比べ「桁が違う」
1: シャイニングウィザード(岐阜県)＠＼(^o^)／ 2014/10/06(月) 17:16:04.07 ID:6FYLwuDv0.net BE:631447722-2BP(1500)
日本人の生活保護率は、17人/1000人
在日韓国・朝鮮人の生活保護率は、142世帯/1000世帯
(※ 厚生労働省は、外国人の保護率を人数ベースでは把握していない)
【外国人生活保護問題など】桜内文城（次世代）【衆議院 国会中継】～平成26年10月6日 予算委員会～
【外国人生活保護問題など】桜内文城（次世代）【衆議院 国会中継】～平成26年10月6日 予算委員会～
10: 目潰し(西日本)＠＼(^o^)／ 2014/10/06(月) 17:18:32.76 ID:3RVl0cvY0.net
今日国会でやってたな
朝鮮人が1000世帯でいて140世帯が
生活保護とか本当に異常
22: TEKKAMAKI(関東・甲信越)＠＼(^o^)／ 2014/10/06(月) 17:23:16.46 ID:TsjFU6J0O.net
マスコミはこういうのを流したがらないのは
どうしてなんでしょう
ナマポ受けられなくて死んでる生粋の
日本人は沢山いるのにねぇ
どうしてなんでしょう
ナマポ受けられなくて死んでる生粋の
日本人は沢山いるのにねぇ
“在日コリアンが日本に要求し実現したもの"
掛け金無しで年金受給可能
信じられないが現実だ
ほか多く実現している
作成日時: 2012/09/12“在日コリアンが日本に要求し実現したもの"掛け金無しで年金受給可能 信じられないが現実だ。ほか多く実現している
作成日時: 2012/09/30【信じられない 中国人留学生への優遇実態】 特亜留学生優遇政策
特亜留学生優遇政策
【信じられない 中国人留学生への優遇実態】
１)奨学金
月額１４２,５００円
(年１７１万円)
２)授業料
▽国立大学
全額免除
▽公立・私立
文科省が負担
(年５２万８００円:現時点)
３)渡航旅費/航空券支給
(例、東京―北京:１１１,１００円)
４)帰国旅費
奨学金支給期間終了後、所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給(渡航旅費と同じ)
５)渡日一時金支給
２５,０００円
６)宿舎費補助
月額９,０００円または１２,０００円
(年１４.４万円)
７)医療費補助
実費の８０％支給
上記、１)～６)の合計額は年２６２万円。４年間いるとして１０４８万円。
しかも、返還不要。
この日本人を蔑ろにした上での異常優待がなぜ勝手に決められ、問題視されないのか。
78. 拡散お願いします 2012年09月24日 13:57 ID:DxCIR70C0
特亜留学生優遇政策‐２
日本政府は今後、中国人留学生を３０万人に増やすつもりだ。
貸与の奨学金すら支給されず、大学や大学院への進学を断念する日本人が多くいるなかで、この優遇はなんなのか。
誰がこんなバカなことをやらかしているのか。
【大使館推薦による日本政府奨学金募集要項】
※入学検定料、入学金、授業料は日本持ち。宿舎は日本が用意。
奨学金として月額１３４,０００円支給(年１６０.８万円)。返還不要。
【往復航空券支給～国費留学生制度の詳細】
(独立行政法人 日本学生支援機構)
【平成１９年度外国人留学生在籍状況調査結果】
特亜留学生優遇政策‐３
【留学生総数】
１)平成１８年５月１日現在
中国人:７４,２９２人(全体の６３.０％)
韓国人:１５,９７４人(全体の１３.５％)
２)平成１９年５月１日現在
中国人:７１,２７７人(▲３,０１５人(▲４.１％)減)
韓国人:１７,２７４人(１,３００人(８.１％)増)
中国人や韓国人は、日本人の税金を恵んでもらい、祖国に貢献している。
中国人は日本人の血税で、日本で「反日活動」をやり、祖国に帰ると英雄面出来るそうだ。
※留学生への支給額は、ウェブ上の資料と比較すると若干異なるので注意。
これだけやって、帰国後 反日、だと。。。
消費税はどうなった！！
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ついで、
ソフトバンクの携帯も在日特権で日本人と料金が違うし
、、、、、、、、、、、、、、、日本人 韓国人
・基本使用料 9600円 4500円
・Sベーシック 315円 0円
・パケットし放題 4410円 0円
・26250円分通話料 26250円 0円
合計 40325円 4500円
・Sベーシック 315円 0円
・パケットし放題 4410円 0円
・26250円分通話料 26250円 0円
合計 40325円 4500円
■注： 韓国への電話代： 130円/分 5円/分）
”【年金も払わず、税金も収めず 帰化もせず】
日本で生まれ育ち、日本で仕事をしてきた
中国語もできない80代女性でも…
日本の最高裁
「外国人は保護する国民ではない」
日本に住む外国人は、日本国民に準ずる法的な生活保護を受けることができるだろうか。
４年ほど引きずってきた論争に終止符を打つ最終判決が下された。
結論は「日本国民ではないために法的保護を受けることはできない」ということだ。
日本の最高裁は１８日、
外国人が生活に困窮する場合、法的に生活保護対象になるのか否かを問う裁判で「法律が保護対象とする『国民』に、外国人は含まれていない」と判決した。自治体が裁量により外国人に生活保護資金を支給することはできるが、法的に支給を保障できないということだ。
最高裁第２小法廷の千葉勝美・裁判長は、永住資格を持つ中国国籍の８０代女性が生活保護法に基づく保護申請を拒否されたとして大分市を相手に提起した訴訟の上告審で「保護対象を拡大する法律の改正が行われておらず、外国人は自治体の裁量により事実上の保護を受けている」として原告敗訴の判決を下した。
２０１１年に福岡高等裁判所が大分地方裁判所の２０１０年の１審判決を覆して「永住外国人も生活保護を受けられる地位を法的に保護されている」と中国人女性側の訴えを認めたものを再び覆したのだ。
原告側の弁護団は、原告である中国人女性が日本で生まれ育った後、日本でずっと仕事をしてきており中国語もできないとし「国籍以外は日本人と違うところがない」と主張していたが、受け入れられなかった。
こうした判決について日本国内でも非難と憂慮があふれている。安倍晋三内閣が先月発表した３つ目の成長戦略として低出産高齢化にともなう労働力不足の問題を解消するために外国人労働者を拡大して受け入れると明らかにした中で、外国人のための社会的セーフティネットは認めないという最高裁判決が下されたためだ。
ＮＨＫは「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまい、どんな形でも外国人の生活保護のための法律改正が必要だ」と報道した。
産経新聞は１９日付の記事で、今回の判決が直ちに外国人の生活保護に大きな影響を及ぼすことはないが、自治体の財政を圧迫するものだと報道した。現在、相当数の日本の自治体が、永住外国人や難民と認定された外国人に人道的レベルで生活保護費を支給している。だが景気低迷が続き、急速な高齢化で外国人受給者が増えながら財政を圧迫している。
２０１２年の厚生労働省の調査によれば、生活保護の全体受給者は１５５万世帯余りで、このうちの３％にあたる約４万５６００世帯が外国人だ。
１０年前と比較すると外国人受給者の増加率が全体受給者に比べて１．８倍高い。外国人受給者を国別に見れば２０１１年７月現在で韓国・北朝鮮国籍者が２万８７００世帯と最も多く、フィリピン４９００世帯、中国４４００世帯の順だ。厚生労働省の担当者は「人道的レベルの支援は必要だが、自治体の財政負担のため、外国人受給者の増加は歓迎できない」と話した。
ソース（韓国中央日報） http://japanese.joins.com/article/967/187967.html?servcode=A00§code=A10
前スレッド（1が立った日時 2014/07/21(月) 09:17:01.39）
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1405901821/
参考：
Posted by x at 2014年07月23日 16:42
原告弁護士が判決を批判
判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」と批判しました。
さらに「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と指摘しました。
（生活保護がなければ日本に外国人が来ないって、生活保護を目的としてるってことだろ？そんな外国人なら来ない方が良いだろ。不良外国人が来なくなるのは願ったり叶ったり♪）
続報かな？
「永住者にも適用」認めず、大分市の生活保護訴訟
http://www.oita-press.co.jp/1010000000/2014/07/18/JIT07182157B
永住資格持つ外国人に生活保護受給認めず 最高裁(14/07/18)
永住資格を持つ外国人に生活保護を受ける権利があるか争われた裁判で、最高裁は、外国人も受給対象になるとした判断を取り消す初めての判決を下しました。 日本に永住資格を持つ大分市の中国籍の女性は2008年、市に生活保護の申請をしましたが却下されました。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！
[テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！
[テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/
記事に頂いたコメントです
外国籍の生活保護受給者では韓国中国が多いので書かせて頂きます。
大韓民国憲法 第2条1項
国は、法律が定めるところにより、在外国民を保護する義務を負う。 第34条5項 身体障害者及び疾病又は老齢その他の事由により、生活能力がない国民は、法律が定めるところにより、国の保護を受ける。
中華人民共和国憲法 第33条
中華人民共和国の国籍を有する者は、すべて中華人民共和国の公民である。 第45条 中華人民共和国公民は、老齢、疾病又は労働能力喪失の場合に、国家及び社会から物質的援助を受ける権利を有する。
中韓の最高法規である憲法（まぁ中国は共産党が上にくるんですが）が在日韓国人は韓国が、在日中国人は中国が保護しますと定めておりますので、全都道府県に通達を出して即刻在日中韓人の生活保護を停止し、今まで『代わりに』支給していた分を中韓に返還要求しなければなりません。
感情論で言っている訳ではなく相手国の最高法規を尊重し、日本が法治国家として法に則っているという事を文句を言う在日に先生のお力で広めてください。
ちなみにパンフを作ってもいいのですが、在日で生活保護受給者が打ち切りで文句を言って来たら在日中国大使館、在日韓国大使館の連絡先とあなたの国の憲法に書かれているわ で片付く内容です