在日韓国人
住民登録証なんか発給されたら
在日も兵役に巻き込まれる
さんま
徴兵行ったらええやん
徴兵行ったらええやん
韓国の安全行政部は１１日、海外で永住権を所有する在外国民に対し、来年１月２２日から住民登録証を発給することを発表した。
これは「住民登録法」施行令の改正案に伴うもので、国内に３０日以上居住する目的で入国する在外国民を対象としている。 国外移住を目的として出国する国民も住民登録証を所持できるという。
施行後はおよそ１１万人が住民登録を行うものとみられており、
国内での生活環境の改善が見込まれている。
韓国に滞在する場合、在日韓国人はこれまで「在外国民国内居所申告証」を所持することで、 携帯電話の加入や住居の契約などが可能となっていたが、生活の一部における制限は残っている状態だった。 今回の改正によって、経済活動や金融活動で制限を受けることがなくなり、社会福祉制度を活用することも可能となる。
在外国民への住民登録証発給は、２０１２年末に行われた大統領選挙で朴槿恵大統領が掲げていた公約のひとつ。 不利益を解消するよう求めていた在外国民の声に応じた形となった。
今回の改正について、歓迎する声も多い半面、一部の在日韓国人からは否定的な見方もある。
神戸市に住む在日２世の４０代男性は「『在日は何者として生きるのか』が改めて問われている」と話す。
男性は「韓国では兵役逃れや海外に移住する国民が増えたことでなんとか国民数を維持したい。
そうした韓国内の問題に在日が巻き込まれる恐れがある」と語る。
千葉県に住む３世の３０代男性も「住民登録証の必要性を全く感じない」と話している。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=76436&thread=04
在日「日本で中々就職できないんですよね」
さんま「このまま韓国で就職したらええやん」
在日「韓国だと徴兵に行かないといけないので・・・・」
さんま「徴兵行ったらええやん」
在日「いや、まあ・・・そうなんですけど・・・・・・」
～明石家電視台in韓国 より
5： オリエンタルな名無しさん＠転載は禁止 :2014/09/18(木) 08:11:14.28 ID: oZwuigVg
93： オリエンタルな名無しさん＠転載は禁止 :2014/09/18(木) 11:36:42.22 ID: Tanknq6t
何新聞だ？
>>5
素晴らしい 何新聞だ？
102： オリエンタルな名無しさん＠転載は禁止 :2014/09/18(木) 14:02:38.20 ID: 0JvhQRG/
相当昔の新聞か
または今の機関誌か
>>5
値段や活字の大きさからして 相当昔の新聞か
または今の機関誌か
【新在留管理制度】
法務省が対象者に案内通知送付開始
「特別永住者は2015年7月8日までに切り替えなければならない」
２０１２年７月９日に新在留管理制度がスタートした。特別永住者や永住者は、
「特別永住者証明書」や「在留カード」に期限内に切り替えなければならない。
法務省はこれまで対象者個人に案内通知を出すことはなく、各自治体でも対応はバラバラだった。
しかし、同省は新制度から２年が過ぎてようやく、切り替え状況が悪いこともあり、今月１０日から切り替えが済んでいない特別永住者と永住者のすべての対象者個人に案内はがきの送付を始めた。
２０１２年７月９日に外国人登録制度が廃止され、特別永住者や永住者は基本的に
２０１５年７月８日までに「特別永住者証明書」や「在留カード」に切り替えなければならない。
特別永住者は２０１５年７月８日または外国人登録証切替（誕生日）の期日までに切り替える
必要がある。１６歳未満の場合は、特別永住者は１６歳の誕生日まで、永住者は１６歳の誕生日または２０１５年７月８日までのいずれかの期日までに済ませなければならない。
また、特別永住者は「特別永住者証明書」を各地の市区町村で、
永住者は各地の入国管理局で切り替えることになっている。
ただ、新在留管理制度には、これまでの外国人登録制度と違って罰則規定が設けられている。
特別永住者の場合は、虚偽の届出や証明書の更新・再交付義務違反、提示拒否などに該当すれば、１年以下の懲役または２０万円以下の罰金が科せられる。永住者の場合もほぼ同様だ。
同制度がスタートしてから２年が過ぎてようやく、法務省は重い腰を上げ、今月１０日から、
切り替えが済んでいない特別永住者と永住者のすべての対象者個人に案内はがきの送付を始めた。
各自治体には、今回の案内通知に関する事務連絡はしているという。
切り替えの案内はがきは、１６歳以上の対象者は有効期間に応じて、１６歳未満の対象者には、
交付６カ月前の時点で順次送付していく予定だ。
対象者個人に対する案内通知は来年３月までに発送を終える計画だ。
法務省入国管理局在留管理業務室の担当者は「いろいろな意見もあるが、法務省がデータを
一元管理しているので、案内通知を送ることになった。早期の切り替えをお願いしたい」と話した。
担当者によると、２０１４年８月末現在、２０１５年７月８日までに切り替えを済ませなければならない特別永住者約４０％のうち、約１６％が切り替えを行っている。永住者は約７７％が切り替えを済ませている状況だという。永住者に比べて特別永住者の切り替え状況が悪いようだ。
ただ、新制度には罰則規定が設けられているにもかかわらず、これまで法務省は、対象者個人に対して案内通知を送ることもなく、各自治体に案内を委ねていた。
民団東京本部によると、９月９日現在、都内２３区のうち１２区役所が案内通知を対象者に
送付している。対象者も１６歳以下の特別永住者だったり、特別永住者全員だったりと
各区役所によってまちまちだ。また、民団による団員を対象にした切り替え案内だけでは、
在日同胞全体に周知させることに限界があり、法務省による徹底した案内通知が必要だ。
さらに、法務省による案内通知の送付は、今回限りの措置で、今後の更新時の通知に関して
は決まっておらず、継続的な更新通知の案内が求められている。
法務省が8月に制作したポスター
- Q1：
- 新しい在留管理制度とはどのような制度ですか。
新しい在留管理制度は，法務大臣が，在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人を対象として，その在留状況を継続的に把握し，外国人の適正な在留の確保に資する制度です。対象者には，氏名等の基本的身分事項や在留資格，在留期間が記載され，顔写真が表示された在留カード（Ｑ１１，Ｑ４７参照）が交付されます。
新制度の導入により在留状況をこれまで以上に正確に把握できるようになりましたので，在留期間の上限をこれまでの３年から最長５年とすることや（Ｑ１４１参照），出国の日から１年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要（注）とするみなし再入国許可制度（Ｑ１４９参照）の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になりました。
なお，新しい在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されました。
（注）この場合，再入国出国記録の「みなし再入国許可による出国を希望します。」の欄に忘れずにチェックをしてください。
- Q2：
- 「外国人登録証明書」の代わりのようなイメージがしますが，何がどのように変わったのですか。
- Q4：
- 新しい在留管理制度の対象となる中長期在留者とはどのような人ですか。
新しい在留管理制度の対象となるのは，入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で，具体的には次の１～６のいずれにも当てはまらない方です。例えば，観光目的で日本に短期間滞在する外国人の方は新しい在留管理制度の対象外となります。
- ３月以下の在留期間が決定された人
- 短期滞在の在留資格が決定された人
- 外交又は公用の在留資格が決定された人
- これらの外国人に準ずるものとして法務省令で定める人（具体的には，亜東関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）
- 特別永住者
- 在留資格を有しない人
- Q5：
- 外国籍の子供が日本で出生した時に，どの時点から新しい在留管理制度の対象となりますか。また，日本国籍を喪失した人の場合はどうですか。
出生や日本国籍の喪失等で上陸の手続を経ることなく我が国に在留することとなる外国人で，当該事由が生じた日から６０日を超えて我が国に在留しようとする方は，当該事由が生じた日から３０日以内に地方入国管理局において在留資格の取得を申請する必要があります。この在留資格の取得の許可を受け，中長期在留者となった時点から，新しい在留管理制度の対象となります。
なお，出生届等によって既に住民票が作成されている外国人の方が，在留資格の取得の申請の際，法務大臣に，住民票の写し等を提出したときには，在留資格の取得の許可があった時に，住居地の届出があったものとみなすことにしていますので，この場合は，再度市区町村に住居地の届出をする必要はありません。
- Q6：
- 新しい在留管理制度が始まって便利になったことは何ですか。
まず，適法に中長期間在留する外国人の在留情報を正確かつ継続的に把握できるようになったことにより，
が可能になりましたので，各種の許可手続のために書類をそろえたり，入国管理局を訪れるという負担が大幅に緩和されました。
また，外国人登録法においては，外国人がどのような在留資格を有しているかにかかわらず，ほぼ一律に一定の情報の届出義務を課していましたが，今回の改正により，外国人の在留資格に応じ，真に必要な情報についてのみ届出義務を課す（Ｑ９２参照）こととなりましたので，この面における負担も緩和されました。
なお，今回の改正に併せて，住民基本台帳制度の対象に外国人住民が加えられることとなり，これらの改正により，国及び市区町村が各行政の基盤として日本人と同様に外国人の正確な在留状況等を把握し，各種行政サービスの適切な提供に利用できるようになりました。
（注）この場合，再入国出国記録の「みなし再入国許可による出国を希望します。」の欄に忘れずにチェックをしてください。
- Q9：
- 在留カードにはどのような偽変造対策が講じられているのですか。
在留カードに高度のセキュリティ機能を有するＩＣチップを内蔵することにより，偽変造カードの作成は極めて困難となっています。加えて，券面についても，ホログラムや光学的変化インキ等の偽変造防止対策を施しています。
詳細については，法務省入国管理局ホームページ内「『在留カード』及び『特別永住者証明書』の見方」をご参照ください。
- Q10：
- 住民基本台帳制度の対象に外国人が加えられましたが，住民票上，日本人と外国人はどのように区別するのですか。
住民基本台帳法上，外国人住民とは，①中長期在留者，②特別永住者，③一時庇護のための上陸の許可を受けた者又は仮滞在の許可を受けた者，④出生又は日本国籍の喪失による経過滞在者のいずれかで，住所を有する方のことです。外国人住民については，日本人と同様，住民票が作成されます。外国人住民の住民票には，氏名，出生の年月日，男女の別，住所等の基本事項，国民健康保険等の被保険者に関する事項のほか，外国人住民特有の事項として，国籍等，在留資格，在留期間等が記載されます。
なお，改正住民基本台帳法は，改正入管法の施行日（平成２４年（２０１２年）７月９日）と同じ日に施行されました。
ソース：統一日報 2014年09月18日 03:07
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=76434&thread=04
【財産没収】韓国政府
在日韓国人に滞納住民税・所得税
50年さかのぼりまとめて請求！
拒否すれば犯罪者として
日本政府に引き渡しを要求！！
日本政府に引き渡しを要求！！
あと ブック？ｵﾎﾎの姉ちゃんが (*｀Д´)ノ！！！
住民登録発給
滞納住民税所得税を50年？
さかのぼりまとめて請求
拒否すれば犯罪者として日本政府に引き渡しを要求
(*｀Д´)ノ！！！
これは 徴兵とは全く別で行うらしいわ
ブックよ？今のうちに啓蒙しといて？ｵﾎﾎ？ていうか？ それはボンの仕事だから？(*｀Д´)ノ！！！
屋良さん彼女はカマキリ婦人ですよ？あとは宜しく(´；ω；`)お願いしますm(__)m