働く女性を支援し女性を働かせようとする政府と、働かざるを得ない女性（主婦）との考え方のギャップ

　安倍晋三首相は子供が１歳半になるまで認められている育児休業を３歳まで延ばし、５年間で待機児童ゼロをめざす方針を決めた。19日の経済３団体トップとの会談で協力を要請する。少子高齢化に伴う労働力人口の減少に歯止めをかけるのが狙いだ。仕事と子育ての両立に悩む家庭には朗報と言えるが、実現に向けて給付負担や企業のコスト増大などの課題を克服する具体策が問われる。

　政府は今後、産業競争力会議（議長・安倍首相）で議論し、成長戦略に織り込む。2014年度の導入をめざす。

　現在の育児休業制度では最長で子供が１歳半になるまで休業前賃金の50％がもらえる。育児休業給付の初回受給者は11年度で07年度比約51％増の22万4800人と、利用が進んできた。

　給付は労使が折半する保険料のほか、国庫負担で賄っている。本来は給付の12.5％を国が負担するはずだが、社会保障費を抑制するため、半分強の７％弱に抑えているのが実情だ。

■企業は負担増

　育児休業期間が延び、給付も広がれば、育児のゆとりは増える。待機児童問題で子どもを保育所に預けるタイミングを待つ家庭にとっては選択肢が増えるという利点もある。

　一方、国と労使の負担は増す。年間支給額が今の約2600億円（11年度）から3000億円を超えて膨らむのは確実だ。給付をどう賄い、国と企業と従業員がどうバランスをとるかが大きな課題となりそうだ。

　先んじて社内制度として休業延長を認めている大企業は少なくない。資生堂は1990年から子供が満３歳になるまで最長３年間まで休業の延長を認めている。子供２人目からも通算５年以内であれば休暇を取得できる。日立製作所は08年、休暇の取得期間の限度を「小学校１年生が終わるまでの間の通算３年間」に延長した。

　日産自動車では育児休業に加え、子供が２歳になった後の４月末まで育児休暇を取得できる。５月生まれだと２年11カ月まで延長できるが、延長した分は無給だ。企業にとっては国の支援が広がれば休業期間を延ばしやすくなるが、育児休業中に代わりの人材を確保するなど、追加的なコストも無視できない。

輝く女性応援会議 | 首相官邸ホームページ

引用元 : ◆嫌いだけど人に言えないこと◆52
http://peace.2ch.sc/test/read.cgi/baby/1396141865/

働くという選択は


強制されるものではない

　女子大生を中心に、若い女性の間で専業主婦を夢見る人がじわりと増えている。あこがれは料理や掃除など家事をこなしつつ、お花など趣味も楽しむちょっぴりゆとりある生活。「くたくたになるまで働き、趣味も持てない」キャリアウーマン的生き方はしたくない。バランスのとれた働き方が難しい今の社会が、彼女たちをそんな気分にさせるのか。

「最近、受講生にアンケートをとったら、半分は専業主婦希望だった」。都内の私立女子大でジェンダー論を教える教授の話だ。「以前は社会に出る意欲を持ってもらうため『多様な生き方がある』と示せばよかったが、最近は『リストラ懸念もあり、夫だってどうなるか分からないのだから』と直球でアドバイスしないといけない」と学生気質の変化を明かす。

　慶応大4年のＡ子さん（２３）が思い描くのは「卒業後すぐに結婚し25歳ぐらいで出産。料理を作って夫の帰りを待ち、フラワーアレンジメントなども楽しむ」生活。

　昨年、学習院大を卒業し現在、銀行に勤めるＢ子さん（２４）も、3年ぐらいで辞めて専業主婦になりたいと考える一人。目下、年収700万以上の男性が参加するお見合いパーティーなどに顔を出し、経済的に安定した結婚相手を探している。「（若さの）価値が残っている今のうちに頑張っておきたい」