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　今月初め、江原道平昌のアルペンシア・リゾートで、ソチ冬季五輪の総括並びに次の冬季五輪開催地である平昌に経験とノウハウを伝えるソチ・デブリーフィングが開催された。その席で平昌五輪組織委員会のある関係者は、国際オリンピック委員会（IOC）の委員から厳しい指摘を受けた。平昌が2018年の冬季五輪開催地に決まって以降、何度か平昌現地を訪問したというこのIOC委員は「これまで平昌を何度か訪問したが、何も変わっていない。もう平昌組織委の言葉は信じられない」と非常に激しくののしられたという。

　IOCのトーマス・バッハ委員長はデブリーフィングの締めくくりとして「当初の予定よりは遅れているが、問題はないだろう」と公式の場で表明した。しかし現場の雰囲気は全く違う。組織委のマスタープランによると、新たに建設されるはずの競技場の敷地では、今年の上半期の時点ですでに工事がかなり進んでいるはずだった。ところが実際は今月17日になってやっと起工式を終えたばかりだ。文化体育観光部（省に相当）が今年の初め、大会の規模縮小を含む設計の変更を進めたことで、ただでさえ遅れていた着工の時期がさらに遅れたのだ。文化体育観光部は「将来における競技場の活用策が不十分で、大会後は莫大（ばくだい）な赤字を抱えることが避けられない」とした上で「遅れてはいるが今問題を発見できただけでも幸いなこと」と考えているという。しかしもしこれらの問題点を誘致決定直後から正確に把握し、解決に向けて動いていれば、今のような状況は起こらなかったはずだ。組織委は五輪開催に当たって財政基盤確保の鍵となる国内のスポンサー確保も思い通り進まず、つい先日やっと2社と契約を結んだが、当初の目標には到底及んでいない。

　これら一連の事情に追い打ちをかけるように、組織委はキム・ジンソン委員長が任期の途中で突然辞任するという最悪の事態に直面した。しかしトップが交代したからといって、全ての問題が一気に解決するわけでもないだろう。平昌における、より深刻な問題は、現場で働く人間が足りないという点だ。五輪の開催に向けた準備はIOCと緊密に協力した上で進めなければならない。ところが組織委の実務担当者の中には、外国語を流ちょうに駆使し、スポーツに関する専門的な知識を持ってIOCと交渉できるような人間は見当たらない。組織委の意思決定プロセスには、中央政府や地方自治体から出向している公務員が大きな影響力を行使している。彼らの任期は2年だ。業務の内容をある程度把握した頃には、本来の職務に復帰しなければならない。そのため「大きな実績を残さずとも、任期さえ全うすればいい」と考えている公務員も多いのだ。

　組織委の中でも、IOCや関係する国際競技団体などと随時連携を取り合うべき競技局は特に問題が深刻だ。競技局では、各競技団体などと直接の話し合いが必要な問題を大韓体育会（KOC）傘下の国内の競技団体に丸投げするとか、競技団体からの要求を1年近く放置するようなことが相次いで起こっている。IOCはすでに平昌組織委に対し「責任感が足りない」「仕事に対する理解のレベルが低い」といった評価を下しているといった声も聞こえてくる。

　平昌五輪の開催までに残された時間は3年7カ月だ。五輪を予定通り滞りなく開催するには、上の人間だけでなくそれを支える足腰の組織も生まれ変わらねばならない。今後も予定がさらに遅れるようでは、1988年のソウル五輪成功という輝かしい名誉も失ってしまいかねない。これが今の平昌の現実なのだ。