９月に入り、都知事の定例会見は週２回となった。その初日の２日、舛添要一知事は、都が交付していない朝鮮学校への補助金について、「万機公論に決すべし。国益に沿わないことはよくないということはあるが、どこの国の子供でも教育を受ける権利はあり、侵害してはいけない。そのバランスをどうとるのかなということが問題。広く議論をしていくことが必要」と、交付の是非を改めて検討する考えを示した。また、デング熱の国内感染が相次いで確認され、都立代々木公園が感染場所とみられていることについて、「過剰にパニックになる必要はありませんし、みなさん軽度な形で熱が引いてきている」とした上で、「とにかく蚊に刺されないようにしてください。これからひと月ぐらい注意していただければ、気温が下がり、いま飛んでる蚊はだいたいいなくなる」と語った。また、帰宅困難者対策をめぐる質問では、いらだったように記者に逆質問し、自らの視察への同行や取材を強く求める一幕もあった。会見の詳報は以下の通り。

　「９月議会に提案する補正予算について。まず、先般、都内の待機児童数が昨年から５５５人増加し、８６７２人になったことを発表した際に、都有地貸付料減額や保証金減免などの土地活用策についてお知らせしました。今回、待機児童数の増加など緊急課題に速やかに対応するため補正予算を編成し、３０００人分の保育サービスの拡充を図ります」

　「まず、定期借地権利用による認可保育所整備促進事業です。認可保育所を設置する際に事業者が負担する定期借地権の一時金に対する補助について、適用範囲はこれまで民有地だけでしたが、国有地にも拡大し、路線価の２分の１を上限に、都と区市町村で補助を行います。次に、国有地、民有地の借地料補助による認可保育所などの設置支援であります。借地利用で認可保育所や特別養護老人ホームを整備する事業者に対し、初期費用軽減のため、新たに借地料の２分の１を５年間補助します」

　「これらの地価に関わる負担軽減策に加え、区市町村における保育所整備を加速させる取組としまして、賃貸物件による認可保育所の新設に対し、都が新たに家賃の一部を補助し、事業者の初期費用をこれまで４分１でしたけれども、８分の１にまで軽減します。また、既存の認証保育所で、これまで対象とされていなかった定員増を伴う増築や大規模修繕を行う際の、こういう場合の補助も新設いたします。さらに今回の土地活用の取り組みなどに連動し、区市町村の保育所整備を加速するために、保育所緊急整備事業などへの補助を拡充し、区市町村と連携しながら、待機児童解消に向けたさまざまな取り組みを行いたいと思います」

　「次は福祉とは別ですが、東京国際展示場の増築であります。東京オリンピック・パラリンピックでのメーンプレスセンターとなる東京国際展示場の増設に着手します。そのために７０００万円を計上します。今回の補正予算の規模は、総額約３２億円ですが、世界一の都市東京の実現に向けて、スピーディーに施策を展開していきたいと思っています」