中国工作員すでに
２０００人
日本人はカネに弱い
（写真と記事は関係ありません）
軍事転用可能な最先端技術の中枢部品が奪われかけた一件には伏線があった。
７月１９日、Ｋ氏は中国・深センのホテル・ラウンジで旧知の中国空軍の長老Ｈ氏と向き合っていた。Ｈ氏は自分の携帯電話を取り出すと、「中国科学院幹部からのあなた向けのメッセージがある」とショートメールの画面を開けた。
「日本のＮＩＣＴは３Ｄ立体画像技術開発で多視点型とホログラム方式の２つのグループが技術開発に取り組んでいる。Ｋさんは多視点型でわれわれと組んでくれないか」
発信者は「阮昊 上海」、日付は６月１４日午前１１時４分となっていた。
ミサイル防御網突破
ＮＩＣＴは同プロジェクトを「超臨場感映像システム」と名付けている。
ＮＨＫはこの技術をもとに、２０２０年東京五輪で３Ｄ眼鏡なしで見られる次世代の立体テレビ試験放送を目指している。
いかにも民生用に見えるが、この技術を使えば標的を瞬時に探り当て、距離を寸分狂わず測定できるため、無人偵察機、中距離ミサイル、“空母キラー”といわれる対艦弾道ミサイルの目になる。
ミサイル攻撃の際、電波錯乱によるミサイル防御網をやすやすと突破できる。
![biz14082812140009-p1]()
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140828/biz14082812140009-n1.htm
ＮＨＫはこの技術をもとに、２０２０年東京五輪で３Ｄ眼鏡なしで見られる次世代の立体テレビ試験放送を目指している。
いかにも民生用に見えるが、この技術を使えば標的を瞬時に探り当て、距離を寸分狂わず測定できるため、無人偵察機、中距離ミサイル、“空母キラー”といわれる対艦弾道ミサイルの目になる。
ミサイル攻撃の際、電波錯乱によるミサイル防御網をやすやすと突破できる。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140828/biz14082812140009-n1.htm
メールの発信者である阮昊氏は４３歳のエリート技術者。「中国科学院上海光学精密機械研究所（ＳＩＯＭ）室主任」の肩書だが、情報通信技術開発の「中国科学院上海微系統研究所」（ＳＩＭＩＴ）担当を兼務している。
「科学院」は中国人民解放軍と直結しており、ＳＩＯＭ、ＳＩＭＩＴとも軍事技術開発の中核である。両研究機関は衛星やレーザーを使った地上攻撃、対立国の衛星破壊の技術開発に全力を挙げており、サイバー戦の頭脳でもある。阮昊氏は衛星を使った中国の軍事技術開発のキーマンであり、３Ｄ画像技術開発の先駆者であるＫ氏の取り込み説得工作を依頼したのだった。
Ｈ氏は「われわれには３Ｄ画像技術に２０億元（約３４０億円）の研究資金がある。中国の対日優位は揺るがない」と強調。
さらにＫ氏の両親が南京市出身であることを念頭に「あなたの親は南京事件を忘れちゃいないだろう。日本なんか見切って、われわれに協力しろ」と迫り、ただちに上海に飛んで阮氏に会おうと誘いかけた。これに対し、Ｋ氏は「私は米国人だ。そのつもりは全くない」と席を立った。ＦＰＧＡ（製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路）チップ盗難未遂はその後に起きた。技術提供を拒んだことで、今度は腕ずくで奪うつもりだったのか。
Ｈ氏はあけすけに、対日工作の手口をＫ氏に打ち明けていた。「日本人はカネに弱い」「われわれはすでに日本に２千人の工作員を送り込んでいる」
大手の技術流出５件
一口に情報技術（ＩＴ）、情報通信技術（ＩＣＴ）といっても、完成品に仕上げるためには関連産業の裾野を形成する中小企業群の協力が必要だ。ＩＴコンサルタントの山本一郎氏は外務省発行の雑誌「外交」（Ｖｏｌ．２４）への寄稿論文で、半導体ボード試作会社の幹部が中国系企業によって買収されていることを明かした。試作会社経由で大手の技術が中国に流出する事件が昨年５件、日本政府に報告された。
例えば、大手の光学機器メーカーが開発した最新式の大容量画像処理ソフトウエアや、自動車メーカーが開発中の自動運転用センサーの技術が試作会社を通じて中国に流出したという。
光学機器メーカーはシステムに同社の目印を刷り込んでいたら、目印ごとコピーした技術が香港で出回ったことで流出が発覚した。
ところが、この光学機器大手は中国市場でのビジネスへの悪影響を考慮して、告発を見送った。
光学機器メーカーはシステムに同社の目印を刷り込んでいたら、目印ごとコピーした技術が香港で出回ったことで流出が発覚した。
ところが、この光学機器大手は中国市場でのビジネスへの悪影響を考慮して、告発を見送った。
中国は深セン地区を中心に半導体ボードの製作会社が集積し、その世界生産シェアは４５％にも達する。日本の大手機器メーカーは試作品を中国に発注することが多い半面、日本のボード会社も深センなどに進出して中国系企業との提携関係を築いている。ＳＩＭＩＴやＳＩＯＭは人海戦術で日本産業の裾野に入り込み、サイバー攻撃に必要な個別の技術を日本から収集して、まとめ上げる使命を帯びている。
（サイバー問題取材班）
（写真と記事は関係ありません）
たぶん・・・
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