[転載]李登輝友の会も警戒するカルト結社 ”台湾民政府” の正体

■保守派が飛び付く台湾発の捏造理論　　

「台湾は天皇の領土」との言説が、最近インターネットなどを通じ日本で流布されている。

発信源は「台湾民政府」と名乗る台湾のグループだろう（皇居一般参賀の際に黒服を着て現れる台湾人の集団はそれである）。台湾人からそう言われ、感激、共感する保守派は少なくないが、惑わされてはならない。なぜならそれは完全なる謬説、事実捏造だからだ。



中国の第一列島線（日本と台湾）侵略に断固反対の声を上げるべき保守派が、このようなものに騙されているようでは心許ない。これでは「台湾は中国の神聖不可分の領土」というあの国の侵略正当化のための虚構宣伝（条約などを歪曲する法律戦）にすら太刀打ちできないだろう。

こうした宣伝に世界中が騙されている中（あるいは中国への配慮で騙されたふりをしている中）、「台湾の主権は台湾住民に帰属する」との真実を訴えて行かなければならないのに、謬説に惑わされている場合ではないということだ。

■「台湾地位未定論」は中国に対する強力な武器

先ずは台湾の帰属先に関する事実を言おう。

かつて日本領土だった台湾は「一九四五年、カイロ宣言に基づき、日本によって中国（当時は中華民国）に返還された」ため、台湾は中国（今日の中華人民共和国）に統一されるべきだというのが中国の宣伝だ。こうしたものに惑わされている日本人は実に多い。だが実際には、日本は台湾を中国に返還（割譲）などしていないのだ。

たしかに一九四五年、台湾は中華民国の占領を受けたが、しかしそれは連合軍に命令による進駐であり、日本が割譲したためではない。当時はなお法的には日本領土であり続け、一九五二年に発効のサンフランシスコ講和条約の第二条Ｂ項「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」との規定により、日本は初めて台湾の主権を放棄したというのが事実なのである。

このように日本領土から離脱した台湾だが、しかしその新たな帰属先は決められなかった。したがってそれは国際法上の住民自決の原則に従い、台湾住民によって決せられるべきものとなった（もっとも当時台湾はすでに中華民国亡命政権の独裁支配下にあり、住民自決が許される状況ではなかった）。

この否定しようのない事実を論じるのを「台湾地位未定論」と呼ぶ。そしてこれが持ち出されるのを極度に恐れているのが中国だ。「台湾は中国の一部」との宣伝の虚構を暴く威力があるから当然である。

■中国が喜ぶだけの荒唐無稽の理論

このように見れば、「台湾地位未定論」が、台湾侵略を狙う中国を抑止する強力な武器であることがわかるはずだ。しかし中国が嫌がるからこそ、日本も米国も中国への外交的配慮で同論を棚上げし、敢えて黙して「台湾地位未定」の事実を語ろうとしない。

そのためこの事実は、日本でも保守派を含む圧倒的多数の国民に知られていない。だからこそ多くは「台湾は中国の一部」との宣伝に簡単に騙されてしまうのである。

そうした中、先ずは保守派こそが、その武器の武器たることを一刻も早く理解し、それを行使して中国に対する反宣伝戦を行うべきなのだ。ところがそこに「台湾は天皇の領土」との謬説が浸透して来たのだから、実に危ういのである。

なぜ危ういかと言えば、第一にこの謬説は「台湾地位未定論」の対中武器としての威力を削ぐものだからに他ならない。そもそもそれは「台湾地位未定論」を歪めるものだからだ。

「民政府」も「台湾地位未定論」を掲げてはいる。しかしその説明によると、台湾の主権の帰属先は「未定」だが、それが確定されるまでは依然として天皇に帰属するのだという。

つまり「未定」だが実際には「不変」なのだと。そしてそれはあたかも「未婚の女性は婚姻後の戸籍は未定だから、目下の戸籍は不変である」のと同じなのだと。

しかしこれは明らかに荒唐無稽の誤りである。何度も繰り返すが、日本は台湾という領土を放棄したのであり、正しく例えれば「未婚女性が戸籍を抜かれた」のと同じなのだ。戸籍は抜かれれば新たなものを作れるが、台湾の主権の場合は住民自決がなされず、帰属先未定の状態に陥っているというだけの話である。

それであるにかかわらず、もし「民政府」の馬鹿げた主張が今後保守派の間で広がれば、一般からは「台湾地位未定論」は荒唐無稽と誤解され、中国に大喜びされかねない。「未定論はこれほどインチキだ」と宣伝される恐れもある。

■日本人には許せない不敬なる皇室利用

ところで気になるのは、「民政府」が台湾を「日本に帰属する」というより、「天皇に帰属する」と強調することだ。つまり「天皇の皇土である」と。

これも中国を歓喜させるものだろう。

あの国はこれまで、台湾独立分子（台湾と中国との切り離しを主張する勢力）は日本の軍国主義者が育成してきたと宣伝して来た。つまり日本の殖民地統治下の皇民化政策が台湾人から中国人意識を奪い、戦後も右翼勢力が台湾を支援して来たと言いたいわけだが、もし保守派が「台湾は天皇の領土」と主張すれば、これも中国の宣伝に利用されかねない。

たしかに台湾はかつて天皇が統治した皇土（天皇が統治したまう日本領土）の一部だった。だが「民政府」は皇土を御料地（皇室財産）だと勝手に解釈し、サンフランシスコ講和条約は日本政府と連合国間で締結されたものに過ぎず、天皇は如何なる領土処分も行っていないため、日本政府は台湾を放棄しても、天皇による御放棄はなく、依然として「天皇の領土」だと宣伝するのだ。

それでは「民政府」が台湾を御料地扱いにする法的根拠は何かというと、それは清国の日本への台湾割譲を規定した下関条約だ。

同条約には「大日本帝国皇帝陛下及び大清国皇帝陛下は…媾和条約を訂結する」とあるため、台湾割譲も清国皇帝から天皇への割譲だったというのだ。

しかし大日本帝国憲法第十三条に「天皇は戦を宣し和を講じ及び諸般の条約を締結す」とあるように、下関条約は日清の天皇、皇帝間の個人的な契約ではなかったのである（「民政府」はしばしば、天皇は台湾の「所有権」を持つと説明するが）。

事実、同条約第二条には「清国は…（台湾などの）土地の主権…を永遠日本国に割譲す」とあるではないか。あくまでも台湾は清国から日本国へ割譲されたものなのだ。

大変な誤解釈である。誤解というものは知識不足に起因するのが通常と思うが、こちらは日本のかつての法制に関する研究を積んだ上での「誤解」のようだ。つまり「台湾は天皇の領土」という主張を裏付けするため、敢えてした「曲解」に見える。

そして「民政府」は、次のようにも強調するのである。

―――中国国家副主席習近平は二〇〇九年十二月十五日、皇居に赴き天皇に謁見したが、聞くところによると、台湾購入の件で問い合せを行っている。しかし天皇は「皇室はこれまで財産を売ったことはない」と答えた。これは大日本帝国憲法下の皇室典範第四十五条の「土地物件の世伝御料と定めたるものは分割譲与することを得ず」に完全に符合するものだ。

これは自らの主張を正当化するための完全な作り話であり、不敬極まりない皇室利用である。

■カルト集団の如し―日本人まで洗脳されるか


皇居参賀を集団で行う「台湾民政府」のメンバー。この写真の撮影は 天皇が「民
政府」を「黙許接納」された証拠だと彼らは強調する。これも不敬宣伝ではないの
か

ここまで歴史や法理を巧妙に歪曲し、さらには皇室の御尊厳まで冒?しまつり、敢えて誤った主張を流布し続ける「民政府」の目的はいったい何なのか。

私はそれを確かめるべく、その台湾人メンバーらとインターネットを通じ、論争を試みたことがある。彼らは謬論に洗脳された人々だから、各個撃破は容易だったが、しかしどんなに論破しても、殺しても死なないゾンビの如く、同じ主張（民政府の教条的な理論）を何度も何度も繰り返し、しかも次から次へと仲間を呼び寄せ、「お前は中国人と同じだ」「真相がわかっていない」などと罵声を浴びせて来くるのだ（その後、民政府関係のＨＰに私の名前、写真、動画を掲載し、批判をするというよりもむしろ私が彼らの仲間であるかのような印象を広めている）。

要するにカルト集団に似ていた。

これほど多くの台湾人を洗脳する目的はいったい何なのか。私にはそれがますますわからなくなった。

こうした次第につき、日本人もまた「台湾は天皇の領土」という言葉に飛び付き、洗脳されてはならない。

「台湾民政府」は自分たちに批判的な者に関し、激しい口調で批判宣伝をする傾向もあるが、そのようなものに煽られ、台湾を支持する日本の保守派までが思想的、理論的な対立に陥り、分断を受けることも、中国を利することになる。

杞憂と笑われるかもしれない。たしかに日本で「台湾民政府」の存在は一般的には知られていない。しかしあの宣伝の伝播力、洗脳力、つまり保守派層に対する「魅力」には、今後侮れないものを感じる。日本人一般にしっかりとした台湾に関する知識があればさほど問題はないのだが。