【スパイ防止法が必要な理由】
戦後に日本におけるスパイ活動による
検挙事件だけでも100件近く
あること知ってますか？
軍事機密や技術が狙われている
井上太郎@kaminoishi
戦後に日本におけるスパイ活動による検挙事件だけでも100件近くあること知ってますか? 一時はそのほとんどがロシアと北朝鮮でした。しかしソ連崩壊後、ロシアは極端に少なくなり、その後は北朝鮮と中共になりました。そしてその目的のほとんど は軍事関係の機密入手です。民間からもあります。
井上太郎@kaminoishi
日本のスパイ事件。標的の多くは自衛隊です。有名なのは宮永中将、萩崎三佐事件。相手はロシアですが、いずれも外交特権により帰国してしまいます。日本には スパイ防止法なく、日本側も大した罪に問われることなく片づけられます。日本の軍事に限らず技術は極めて優秀で狙われます。
井上太郎@kaminoishi
日本のスパイ事件。自衛官に対しては自衛隊法の59条の守秘義務違反がほとんどで罰則も軽い。資料は刑法上は著作権もないので単なる紙の窃盗であり、自分が準備した紙やCDにコピーすれば窃盗としても立件が難しい。何としてもスパイ防止法が必要です。
井上太郎@kaminoishi
スパイ、工作員、諜報員、様々でありいろんな役割と使命あります。絶対なのは「国を護る」です。そしてたとえ家族にでも絶対話しません。周辺にまで危害が及ぶこともあります。日本の為にこのような行動する人もいると思います。この方たちの為にも一刻も早くスパイ防止法案が必要です。
。
@kaminoishiスパイ防止法の刑期は最低20年としなくては。
@GibES339@kaminoishi最低でも一生外に出られないレベルが普通かと（・ω・）
@kaminoishi@ponkohaha000保釈無し・面会不可・外界との連絡不可で独居房での終身刑が適当かと思います
。
@kaminoishi@Justiceandfair 大賛成です。日本にスパイ防止法と国家反逆罪が無いから、在日朝鮮人たちが日本国内でやりたい放題の無法者ぶりを発揮しています。国内から反日支那人と朝鮮人が居なく為れば、国内で発生する極悪犯罪は激減する。
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日本のセキュリティはザル
産業スパイで韓国特許庁の
デタラメ結論 国ぐるみの技術窃取
韓国企業が急速に技術力をつけた背景には、日本企業から技術を入手していたことがある。東芝のNAND型フラッシュメモリーに関する機密情報が2008年に日本人技術者（東芝の提携会社、サンディスクの元社員）によって不正に持ち出され、転職先の韓国SKハイニックスに流出した事件はその象徴だ。
3月13日に不正競争防止法違反（営業秘密開示）で警視庁に逮捕された技術者は容疑を全面的に認めているが、韓国の報道は〈東芝の提訴、優位に立つ韓国企業へのけん制か〉、〈日本の電子メーカーの業績悪化がまるで韓国企業が日本企業の技術を不法に取得したためだと言わんばかりの報道も見られる〉（朝鮮日報日本語版3月14日）と盗人猛々しい。
韓国側の非常識な反応はそれだけではない。2012年4月、新日本製鉄（現・新日鉄住金）は高性能鋼板である方向性電磁鋼板の製造技術について不正取得があったとして、韓国の鉄鋼最大手ポスコに
約1000億円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。
流出はポスコの元社員が中国の宝鋼集団に技術を売った産業スパイ事件の裁判で「（技術は）新日鉄から入手したもの」と証言したため発覚した。
だがポスコは韓国の特許庁に特許無効を求め、その特許庁が
流出はポスコの元社員が中国の宝鋼集団に技術を売った産業スパイ事件の裁判で「（技術は）新日鉄から入手したもの」と証言したため発覚した。
だがポスコは韓国の特許庁に特許無効を求め、その特許庁が
「新日鉄の技術は一般的なもので特許侵害には当たらない」というとんでもない結論を出した。国ぐるみの技術窃取と言わざるを得ない。
これまで日本企業は産業スパイに対して無防備すぎた。セキュリティ対策に詳しいKPMGビジネスアドバイザリー・田口篤氏はこう解説する。
「内部関係者による故意の情報流出はバブル崩壊後に急増しました。日本企業はこれまで社員性善説に立って情報流出の対策を取っていませんでした。一方、欧米は社員性悪説のもと、リスク管理を徹底しています。バブル崩壊後、年功序列と終身雇用が前提の日本型経営から、徐々に欧米型経営へとシフトしてきましたが、社員性善説はそのまま残った。その結果、対策が後手に回ったのです」
しかし、状況は改善されつつある。現在は情報へのアクセス記録（入室記録やPC操作記録）を残したり、機密情報を扱う際には2人以上で業務を行なったりと、リスク管理は飛躍的に高まっている。
※SAPIO2014年5月号
http://www.news-postseven.com/archives/20140509_251768.html
これまで日本企業は産業スパイに対して無防備すぎた。セキュリティ対策に詳しいKPMGビジネスアドバイザリー・田口篤氏はこう解説する。
「内部関係者による故意の情報流出はバブル崩壊後に急増しました。日本企業はこれまで社員性善説に立って情報流出の対策を取っていませんでした。一方、欧米は社員性悪説のもと、リスク管理を徹底しています。バブル崩壊後、年功序列と終身雇用が前提の日本型経営から、徐々に欧米型経営へとシフトしてきましたが、社員性善説はそのまま残った。その結果、対策が後手に回ったのです」
しかし、状況は改善されつつある。現在は情報へのアクセス記録（入室記録やPC操作記録）を残したり、機密情報を扱う際には2人以上で業務を行なったりと、リスク管理は飛躍的に高まっている。
※SAPIO2014年5月号
http://www.news-postseven.com/archives/20140509_251768.html
■内閣官房参与 飯島勲氏
「参与になって官邸に入ったら、官邸機能がボロボロになっていた」
http://bit.ly/WCSANV
[ﾆｭ速 2013.1.13]
>>一番危険だと思ったのは、官邸に出入りできる人間が増えたこと
>>1000人近くカードを発行しているので、すべての人を調べてみたら、左翼的な人が80人、前科のあるものもいた
>>委員会メンバー「民主党政権が変えたんですよね」
>>「そう。これでは情報が外部に漏れる可能性がある。危険だ」
>>「このままでは官邸機能はおろか、国家が崩壊する！」
**
でね。
こういう話題になると大抵、
ヽ(#`Д´)ﾉ
「日本にスパイ防止法がないせいだ！！！！」
てなる。
こういうの見て
('･ω･`)
「日本はスパイやりたい放題なんだ」
っておもってる人おおいとおもう。
スパイ防止法調べてても、思い込んでる人がけっこういる。
あのですね。
１９８０年ころ、自民党が『スパイ防止法作ろうよ』って言い出した。
ご存知のとおり、マスコミが「報道の自由がー！」って大反対して
オール野党審議拒否で終了('･ω･`)
そりゃスパイは反対するわなｗ
軍事スパイと産業スパイの防止法は
２００９年麻生内閣のとき
２つ通ってて
２０１０年から施行されてるの☆
いつもの通り、
報道しない自由のマスコミが教えてくれなかっただけってこと。
↓↓↓
■高まるスパイ天国のリスク
法改正でも安心できない
http://nkbp.jp/YcDEwt
[日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 2009.5.22]
>>毒物カレー事件の裁判で被告の死刑が確定し、
政局では民主党の小沢一郎前代表の去就に注目が集まっていた4月21日。
日本の国益を左右する重要な法案が、ひっそりと成立していた。
主に軍事スパイ行為を抑制する改正外為法と、
主に産業スパイを抑制する改正不正競争防止法だ。
**
めちゃざっくり言うとね。
麻生内閣のころって何やろうとしても審議拒否されて国会大変だったでしょう？
「スパイ防止法出すよ！」て言うとスパイ政党が反対するに決まってるんで
(・∀・)自民
「外国為替及び外国貿易法を改正するよ」
「不正競争防止法も改正するね」
ヽ(#`Д´)ﾉ野党
「なにそれ？意味わからんけど賛成してやっからさっさと解散しろ！」
- ２つの改正案成立
(´ｑ｀)自民
「２つ併せてスパイ防止法！」
「よく見てね、組織犯罪レベルは重罪よｗ」
|дﾟ)野党
「え・・・・・」
あと必要なのは、
【国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案】
↓↓↓
http://bit.ly/oHijI5
これがどストライクの大本命 スパイ防止法
内容もｗｋｔｋすぎて目がきらきらしちゃう(*´艸)
↓
禁止ないし罰則の対象とされる行為は既遂行為だけでなく
未遂行為や機密事項の探知・収集といった予備行為や
過失（機密事項に関する書類等の紛失など）による漏洩も含まれる。
最高刑は死刑または無期懲役
(´ﾟдﾟ)(ﾟдﾟ` )
スパイだらけ！！！！
ミンスはこういうやつらに官邸パスを与えてたわけだし
↓
http://bit.ly/11yZeel
飯島さんがたかじんの番組で暴露してたやつだよね。
つべもニコも削除されてたんで、
ソース２ちゃんしか残ってなかったごめん('･ω･`)
てかこういうのもさっきのスパイリストまとめんのも
マスコミの仕事だろとおもうよね(*-ω人)
一般日本人大活躍なんだけど(*´艸)
ひめのブログ様より抜粋、転載しました